政府、地域主権大綱を策定 一括交付金など大幅後退

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戦略大綱は今後２～３年の具体的な取り組みとして(1)義務付け・枠付けの見直し(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)国の出先機関の抜本改革(4)地方向け補助金の一括交付金化(5)自治体間連携・道州制など大きく10項目を示した。22日に閣議決定する。

出先機関の項目でも見直し対象としてすでに選定した地方労働局など11機関の名称を記載せず、８月末までに各省が事務や権限について「『自己仕分け』をし報告をする」と作業を事実上丸投げする内容にした。