林野庁では現場のGPS機種を変える方向にいるようです。
個人的にGISの林班界をGPSに転送したり、色々と試みています。
http://forest-news.net/2009/06/gps-3.html
http://forest-news.net/2009/05/gps.html
今の課題は、林小班のシェープファイルをトリムして、トラックに変換してetrex ventureに転送すること。
GPS,GIS関係は使い慣れないファイル形式が多く、難しいです。
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%80%80GPS&range=0&count=20&sortorder=1
県の研究やGPS関係の論文も読みたいが、一番近いユニクロまで2時間かかるような田舎なので、なかなか見られない。
グーグルアースと携帯ＧＰＳで山林管理
http://k28w.blogspot.com/2009/06/blog-post_29.html
カシミール3Dを主に使っていましたが、グーグルアースも面白そうです。
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090629.html
１ 国産材
（１）製材用丸太
製材用丸太の需要は、新設住宅着工戸数の伸び悩みから製材品の荷動きは悪く、本格的な回復には、なお時間を要すると見込まれる
平成２１年第３四半期は２５０万ｍ３程度（前年同期比94.1％）
第４四半期は２９０万ｍ３程度（96.4％）になるものと見通される。
（２）合板用丸太
合板用丸太の需要は、新設住宅着工戸数の伸び悩みから合板の荷動きは悪く、本格的な回復には、なお時間を要すると見込まれる
平成２１年第３四半期は４１万ｍ３程度（82.9％）
第４四半期は４２万ｍ３程度（86.2％）になるものと見通される。
第1回学校の木造設計を考える研究会の開催について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090625_1.html
林野庁が学校校舎木材利用促進へ研究会立ち上げ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0629&f=business_0629_112.shtml
学校施設での木材の活用推進のあり方を研究するための研究会（学校の木造設計を考える研究会）が林野庁に立ち上げられる。
第1回会合は7月2日午後3時から農林水産省本館2階生産局第1会議室で開かれる。
林野庁では地方自治体が木材を使って学校校舎を建設したり、施設の内装に木材を活用する参考事例を提示することができれば、と研究会の研究成果に期待している。
林業の新規就労者が７年ぶりに１００人突破
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=513239004
昨年度の島根県内での林業の新規就業者数（正規）が２００１年度以来、７年ぶりに１００人を突破し、１０６人に上ったことが２９日、分かった。
同部長や県林業課によると、１０６人の内訳は、県内在住者が９２人、県外からのＵ・Ｉターン者が１４人。
製造業者や建設業者など、他業種からの転職組が８０人を占めた。
就職先は、県内の１２森林組合が計７０人、民間の造林業者が３６人だった。
年齢別は、１９歳以下が５人▽２０歳代が３２人▽３０歳代が３０人▽４０歳代が１４人▽５０歳代が２２人▽６０歳以上が３人－となった。
環境学習ガイド改訂 実践集も作成
乙訓地域の企業や教育関係者
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062900059&genre=H1&area=K30
京都府乙訓地域の企業や教育関係者などでつくる「京都環きょうみらい会議」がこのほど、モデル教材の「環境学習ガイド」を全面改訂。新たに「乙訓の環境」実践集も作成した。
乙訓地域の小中学校に配ったほか、希望者にも配布する。
http://kyoto-be.convi.ne.jp/otokuni-k/index.php?action=pages_view_main&page_id=43
住友林業緑化、国産ヒノキの間伐材を利用した「オリジナルデッキ ひのき」を販売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=224007&lindID=6
http://www.sumirin-sfl.co.jp/
住友林業緑化株式会社は、国産ヒノキの間伐材でつくる「オリジナルデッキ ひのき」を平成２１年６月２９日から販売致します。
本商品は、住友林業グループの国内のネットワークを活用して調達した材料に対し、独自の技術で木材デッキの防腐処理を施すことで実現したヒノキ無垢材のデッキです。
標準価格：床工事（床高６００ｍｍまでの場合）
４平方メートル未満 １３３，４００円より（一式）
４平方メートル以上 ３３，３５０円／平方メートルより
（上記価格には運賃・諸経費・消費税は含まれません。）
資材供給：住友林業フォレストサービス株式会社
海外に日田産木材を 市や林業関連の９団体 出荷対策協を設立
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/105555
木材需要が落ち込む中、販路を海外に広げようと日田市や林業関連の９団体が２９日、「日田材海外出荷対策協議会」を設立した。
日田産木材の輸出に向けた取り組みは初めてで、本年度から３年で、中国と韓国の市場を調査した上で展示会や商談への参加など、輸出への道筋を付けることにしている。
日田材：海外出荷対策協を設立 新市場開拓、産官学が連携拠点 ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090630ddlk44020634000c.html
０９年度は中国での木材需要動向調査や展示会・商談会開催などを主眼にし、８月に上海である林野庁補助事業の国産材展示会に日田材のブースを設ける。
同じく１０年度は中国と韓国、１１年度は韓国を重点に働きかけを強める。
木の皮集め燃料に、日本大昭和板紙 破砕機導入へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090628e
日本製紙グループで秋田市向浜の日本大昭和板紙秋田工場は今年９月、県内製材所などで排出される木の皮（バーク）をボイラー燃料として有効利用するため、バークを砕く破砕設備を導入する。
昨年導入した同工場の新ボイラーは石炭と木くずを燃料にしており、バークを使用して石炭の割合を下げることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。
総工費は約１億円。
日本製紙グループの全国１９工場で破砕機の導入は初めて。
東京の家具職人が東京の木材で作った家具展－OZONEで開催
http://shinjuku.keizai.biz/headline/726/
新宿のリビングデザインセンターOZONEで現在、「Safetection Design展」が開催されている。
同展は、家具職人・松岡茂樹さんの作品展。
東京・多摩の木材で製作したいす、テーブル、チェストなど約15～20点の家具を並べ、1本の木が家具の材料になるプロセス、ものづくりの現場を紹介する。
地方債活用で林業公社支援 総務省・林野庁が来年度
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001005.html
総務省と林野庁は２５日、全国で計１兆円を超す長期債務を抱える都道府県の林業公社を支援するため、来年度から地方債を活用した債務軽減策を導入する方針を決めた。
都道府県が地方債発行で調達した資金を公社に貸し付け、債務を繰り上げ返済させる新方式で、２６日に公社経営に関する自治体との検討会で示す。
新しい支援策では、公社が利子軽減のために債務を予定より早く償還する資金を貸し出す目的で、都道府県が「転貸債」と呼ばれる地方債を発行することを認める。財政難の自治体でも資金調達がしやすいメリットがある。
また公社の利払いの肩代わりをする都道府県に対して、特別交付税の配分を増額。
いずれの支援策も、公社がコスト縮減や収益性向上に取り組み、経営情報を公開することを条件としている。
温暖化対策法案、米下院を通過
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2615568/4309299
米下院は26日、「キャップ・アンド・トレード」制度を導入する「米クリーンエネルギー安全保障法案（American Clean Energy and Security Act）」を小差で可決した。
数か月にわたる議論を経てまとめられた1200ページにわたる同法案は、温室効果ガス排出量を2005年比で2020年までに17％、2050年までに83％削減し、環境関連の雇用を創出し、米経済の輸入石油への依存を減らすことを目指している。
2020年までに電力会社に15％の電力を太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能なエネルギーから調達すること義務づけているほか、年5％の省エネルギーを求めている。
来春稼働予定の植繊機実演会－－臼杵・土づくりセンター ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090623ddlk44040703000c.html
臼杵市が市内に建設する「土づくり（堆肥（たいひ））センター」に導入を予定している植繊機の実演会がこのほど、同市野津町一ツ木であった。
植繊機は、木質を細かくすりつぶし、発酵しやすくする機械。
土づくりセンターは県事業で、総事業費約６億４０００万円（市負担は４分の１）。
来年３月末に完成予定。運営する市は、１時間当たり２～３トンの木質を処理できる植繊機を導入する予定。
県：温暖化防止の県民運動、ＣＯ２排出量に応じ寄付 現在参加は１社のみ ／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090626ddlk18010581000c.html
県は今年度から、個人や事業者に日常生活や経済活動などで排出した二酸化炭素（ＣＯ２）の分量に応じて資金を寄付してもらい、環境保護に役立てる「環境ふくいＣＯ２削減貢献事業」を始めた。
だが、同事業に参加を表明しているのは、今のところアサヒビール（東京都墨田区）１社のみ。
県環境政策課によると、集まった資金の使途は未定だが、環境保護ＮＰＯが実施する間伐や植林活動、家庭での太陽光発電の推進事業などに役立てる方針だ。
事業に参加する場合、県のホームページ
http://www.pref.fukui.jp/doc/kankyou/co2kouken.html
から排出量を算出する。
金額は排出量１トン当たり２０００円を設定。資金提供者には認定証が発行される。
丸太アート道しるべに 地元観光業者らが設置 日光・霧降高原
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090624/164174
杉の間伐材を再利用した丸太にチェーンソーで動物や昆虫を彫った道しるべ30本が完成し、設置作業が23日、霧降高原の県道で始まった。
県道は、霧降高原有料道路が２００６年９月から無料化された。これを機に交通量が増えたため、道しるべの設置は「ドライバーの安全を」と提案され、市の補助事業にも採択された。
竹粉末で肥・飼料造り 庄原
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230034.html
庄原市比和町森脇の金属加工業「服部産業」は、パウダー状にした竹を肥料や飼料として活用する事業に乗り出す。
機材購入費など総事業費は約７００万円。材料の竹は１キロ５～10円（持ち込みの場合）で買い取る。
現在は試験運転中。７月から本格稼働し、月20トンの製造を目指す。
ムササビの森つくろう
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000906280003
都留市朝日馬場の石船神社境内に生息しているムササビを保護しようと、境内などで２７日、「ムササビのえさ場の森作り出発式」とうたう催しがあった。
光ケーブルは杉の皮と違うよ ムササビかじり被害続々
http://www.asahi.com/national/update/0628/TKY200906280004.html
高知県梼原町内で、光ケーブルがムササビにかじられて不通になる被害が相次いでいる。
町によると、被害は光ケーブルの敷設工事を始めた昨年１２月以降で計５件あり、うち３件は４月の運用開始前。
光ケーブル網で提供する町内ＩＰ電話などが一時ストップ。直径約１センチのケーブルの被覆がはがされ、芯線が露出し断線していた。
かみ跡の歯の大きさから"犯人"はいずれもムササビとみられるという。
風力発電建設予定の銭函地区 市総合博物館が昆虫など調査 準絶滅危惧種を確認
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/174116.html
小樽市総合博物館と同博物館自然ボランティアのメンバーらによる昆虫・植生調査が２６日、大規模な風力発電所建設が計画中の銭函地区の海岸線の砂丘などで行われた。環境省のレッドリストの準絶滅危惧（きぐ）種ババアメンボなど昆虫の生息状況を確認した。
銭函４、５のカシワ林を中心とする国有林、海岸線の砂丘、湿地帯で昆虫や植物を採集した。
「紀州材で遊ぼう！」フェア：動物、建物など作って
積み木１万５０００個を用意
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090627ddlk30040506000c.html
紀州材の良さを子どもたちに知ってもらおうと、和歌山木材協同組合国産材部会が２８日、和歌山市本町２のフォルテワジマで、「紀州材で遊ぼう！」フェアを開催する。
紀州ヒノキの間伐材で作った特製の積み木約１万５０００個を用意。
同市内で国産材家具などを製造・販売する「丸太工房」が、チェーンソーアートを実演し、即売する。
カラマツ材使った幼稚園 ログハウス建築コンテストで受賞
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_119242
伊那市の信州国産材開発協同組合のカラマツ材を使った私立「しらさぎ幼稚園」（さいたま市）が、日本ログハウス協会（東京）が主催する本年度のログハウス建築コンテストで審査委員特別賞を受賞した。
同園は建物の老朽化に伴い、さいたま市の建築会社にログハウス風への建て替えを依頼。
同社は以前に幼稚園の遊具製作に組合のカラマツ材を使ったことがあり、今回の建材に選んだ。
約９６０平方メートルの平屋で、総工費３億円。２００８年２月に完成した。
地域材新製品企画に補助 ７月１７日まで募集
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=6852
（財）日本住宅・木材技術センターと（社）日本木材保存協会は、林野庁の助成を受け、スギ、ヒノキなどの地域材を利用したマンションの内装材、住宅の外構材の新製品の企画を７月１７日まで募集している。
開発は、提案者とセンターまたは協会との共同で行う。新製品開発のために必要とする経費への支援を行う。一企画当たりの経費支援の規模の目安は内装材、外構材ともに４００万円が上限。
去年の林業貿易総額、世界2位に
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/28/1s142661.htm
中国国家林業局の李育材副局長は、このほど天津で開幕した「2009国際バイオ経済会議」で、「2008年に中国の林業製品の貿易総額は7000億ドルで、世界の貿易総額の18％を占め、アメリカに次いで世界2位になった」と発表しました。
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906290216.html
李副局長の説明によると、昨年は林業の産業規模が拡大し、一定規模以上の林業企業は１万５千社を超えた。福建、広東、浙江の各省の林業生産額はいずれも１千億元を超えた。
産業構造も改善され、早生樹プランテーションやバイオ燃料プランテーションなどが急速に発展し、紙パルプや人造ボードの原料プランテーションが社会投資の重点対象となり、木竹加工、パルプ製紙、林業特産品、花卉および野生動植物の繁殖などの産業群が基本的に形成された。
近く経営検討委設置 鳥取県造林公社
http://www.nnn.co.jp/news/090628/20090628018.html
鳥取県は近く、県造林公社経営検討委員会を設置する。
同公社が抱える日本政策金融公庫からの借入金が将来、県の負担債務に位置付けられるため、経営改革などを集中的に検討する。
造林の財源は日本政策金融公庫（旧・農林漁業金融公庫）と県からの借入金。
08年度末の借入残高は同公庫分（県が損失補償）が79億円、県分が２２７億円の計３０６億円。
肥薩線 シカ衝突急増...昨年度最多の１６６件
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090628-OYT8T00039.htm
県南部の球磨川沿いを走る路線として人気があるＪＲ肥薩線で、鹿と列車が衝突する事故が急増している。
昨年度は１６６件発生し、統計のある１９９９年度以降で最も多かった。
英首相「気候変動で国際基金を」
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20090626D2M2603P26.html
英国のブラウン首相は26日、ロンドンで講演し年間1000億ドル（約９兆6000億円）の気候変動対策費用をまかなう国際基金を先進国が中心となって2020年までに設立することを提案した。
新興国の温暖化ガス削減に役立てる目的。
森林セラピー：サポーター養成講座 きょう、来月１８日開催－－登米 ／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090627ddlk04040051000c.html
県内初の森林セラピー基地に昨春に認定された登米市の「登米町森林公園」などでセラピー活動を実践する「登米町森林組合」は２７日と７月１８日の２回制で「森林セラピーサポーター養成講座」を開く。同市内の地域づくり団体のメンバーら約３０人が受講し修了後、観光ガイドなどさまざまな機会に「セラピー基地・登米」の価値を発信する。
沼津アルプスなど 市が自然守る 手引き書作製へ
http://www.shizushin.com/news/local/east/20090627000000000040
沼津市近郊の里山保全団体などが情報交換する「ハイキングコース整備連絡会」が２５日夜、同市役所で開かれた。市側は沼津アルプスと発端丈山について、専門家の意見を取りまとめた「整備手引き書」を本年度中にも作製する意向を示した。
森林税活用の里山整備 本年度は400ヘクタール
http://inamai.com/news.php?c=norin&i=200906261833110000034611
本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。
間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられている。
スーパー３社が不買宣言＝違法伐採地飼育の牛の肉＝検察庁指示に他社も続くか
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090617-22brasil.html
大手スーパーのポン・デ・アスーカル、カレフール、ウォール・マート各社グループが、違法伐採地飼育の牛肉を扱う食肉加工業者一一社の製品不買宣言をした。
国内唯一、湯沢市でキリ原木市場 最高落札額は１９万円
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090626f
湯沢市上院内の秋田桐（きり）共販市場で２５日、国内唯一のキリ原木市場が開かれ、県内外から１８業者が入札に参加した。
１立方メートル当たりの最高落札額は１９万１４３１円で、昨年を１１万２７０４万円下回った。
原木市場は毎年開かれており、２７回目。今回は、昨年より１７９９本少ない２４２５本（計２４９立方メートル）が入札に掛けられた。
オオタカすむ林 保全へ募金開始
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000906260002
所沢市と狭山市にまたがる森林「北中・水野の森」を守ろうと、地元の市民団体「おおたかの森トラスト」（足立圭子代表）が、その一部の平地林を購入するための募金を始めた。
森はオオタカの営巣地域とされ、団体は、県や所沢市にも平地林を買い取るよう求めている。
日本興亜損保、千葉県に「日本興亜・千葉房総の森林」を設立
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0626&f=business_0626_005.shtml
日本興亜損保は、日本興亜おもいやり倶楽部を通じて、千葉県の推進する法人の森事業に賛同し、君津市の県有林をフィールドとする「日本興亜・千葉房総の森林（もり）」を開設する。
森林の面積は1．24ｈａで、今年10月1日からの3年間、県有林の森林整備（間伐）を行う。
実際の間伐作業は、千葉県森林組合に委託を行い、ほかに年1回程度、社員・家族、代理店等による森林体験教室（間伐作業）を実施する予定。
日高川町町長室で特産物ＰＲ
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/090626.html
町長就任からまもなく１カ月を迎える日高川町の玉置俊久町長（５９）が、観光協会長時代に培った持ち前の行動力を生かして町の特産物をＰＲしている。
玉置町長がまず取り組んだのは町長室の応接机とイスをスギの間伐材を使ったものに置き換え、特産のゴーヤ茶とハーブ茶を来客者に提供。
富士山：もう迷わない 乱立の標識、統一
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090625dde001040022000c.html
環境省、静岡、山梨両県などは、これまでバラバラに設置していた富士山の案内標識の統一に乗り出した。
富士山は国立公園として環境省、特別名勝として文化庁が管理している。
登山道は静岡、山梨の両県、国有林は林野庁が管理し、それぞれ案内標識を設置。
さらに地元市町村や山小屋の案内板なども加わり、標識が乱立している。
旅行客が植林「カーボンマイナスツアー」 国内初、来月から発売
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146301-storytopic-4.html
石垣市商工会（宮城隆会長）などは２４日、県庁で会見し、「石垣島カーボンマイナスツアー・ハッピーエイト」を７月から売り出すと発表した。
カーボンフリーコンサルティング（横浜市）などがニュージーランド政府から購入した「森林吸収源による排出枠」を小口化して旅行客に割り当て、旅行で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を相殺（カーボンオフセット）する。さらに旅行先の石垣島で植林することで、排出量を「マイナス」にする。
現在は１０月１日出発の東京発石垣行き２泊３日ツアーを造成。旅行客はフクギの苗１本と種１０個を植える。木は同商工会や植樹場所の「牛種子（うしたね）牧場」が原則１５年間管理する。２０人程度のツアーを１０月から来年３月にかけて５～６回行う。料金はカーボンオフセット代金が加わるため通常より１割程度割高になる。１人当たりのＣＯ２排出量は５１１キログラムに設定した。
鹿児島県産スギ材急落 ８０００円割れの最低水準
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=17706
鹿児島県産のスギ丸太価格が２００８年秋以降下落、過去最低の水準で推移している。
この半年で約３割落ち込み、４月には約４年ぶりに１立方メートルあたり８０００円を下回った。
ＣＯ２ビジネス、樹木の吸収能力レンタルが波紋呼ぶ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090626-OYT1T00015.htm
スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた。面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った。
「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し、ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み。同社代表（５３）と同地区出身の大分市の機械整備会社社長（６１）が、様々な人を介して山主らに話を持ち込んだ。
「日本森林環境」は法人登記すらしていない。代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした。
現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない。様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく。
《鹿角の未来》下 観光 どう復活させるか
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090626-OYT8T00011.htm
市は廃校になった市立中滝小学校（十和田大湯）を約１億円をかけて、自然体験ができる宿泊施設に改装し来春オープンさせる。
さらに昨年秋から森林浴で心身をリフレッシュする「森林セラピー」に力を入れ、年間１万人程度の誘客を目指している。
パブリック、ＮＺの排出枠でカーボンオフセットを実施
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090626caam.html
パブリック（香川県観音寺市、三野輝男社長、０８７５・５７・１２００）は、ニュージーランド政府が保有していた温室効果ガスの排出枠を使ったカーボンオフセット（炭素の相殺）を実施する。
産業廃棄物の中間処理を行う本社事業所の年間二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約２３％（２００トン）を排出枠で相殺する。
日本では、国連が認めた途上国の排出削減事業から生まれた枠出枠をオフセットに活用するのが一般的で、先進国の排出枠を使う例は珍しい。
地方債活用で林業公社支援 総務省・林野庁が来年度
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001005.html
総務省と林野庁は２５日、全国で計１兆円を超す長期債務を抱える都道府県の林業公社を支援するため、来年度から地方債を活用した債務軽減策を導入する方針を決めた。
都道府県が地方債発行で調達した資金を公社に貸し付け、債務を繰り上げ返済させる新方式で、２６日に公社経営に関する自治体との検討会で示す。
国土交通省>> 政策・仕事 >> 総合政策 >> 建設産業・不動産業 >> 建設業と地域の元気回復助成事業の募集について
建設業と地域の元気回復助成事業の募集について
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sogo14_hh_000060.html
初の元気回復事業１０４件 建設業の活用で国交省選定
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501001175.html
国土交通省は２５日、各地の建設業団体の人材や機材を、観光や農林業などに生かす「建設業と地域の元気回復助成事業」の初の対象に、新潟県建設業協会を中心とした観光地整備など、全国から１０４件を選んだと発表した。
林業分野は、岐阜県の郡上建設業協会と郡上森林組合などの協議会が、森林保全を含めた木材産業活性化を図る事業など２５件。
樹木の鹿被害を間伐材で防止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090626-OYT8T00237.htm
県内の森林で鹿によるヒノキやスギなど樹木への食害が深刻化する中、県が間伐材を幹の周りに立てかけて鹿を寄せ付けない方法を実施したところ、被害が大幅に減少したことが分かった。安価で環境への影響もほとんどない食害防止策として、実用化を進めている。
県林業研究指導所は、放置されることの多い間伐材に着目。幹に立てかければ、枝が鹿の体に食い込むなどして近づかないのではないかと考えた。
２００６年１１月から水上村のヒノキ林で、１５２本の幹に間伐材をひもで固定して実験したところ、１５０本が無害だった。一方、間伐材を立てかけなかった２４０本のうち、半数は被害に遭い、効果があることがわかった。
森林事業の経済効果は24億円
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906250060.html
山口県は、２００５年度から５年間の予定で導入した「やまぐち森林づくり県民税」を財源とする荒廃した森林の整備、竹林伐採など事業の経済効果の試算をまとめた。
全国で初めて、現地調査で集めたデータを基に算出。本年度までの計画で投入予定の20億６００万円に対し、水源や洪水緩和の機能向上などで、約１・２倍に当たる24億円の効果があるとしている。
同税は、個人が年額５００円、法人は規模に応じて同４万～１千円。
荒廃したスギやヒノキ林の間伐、竹林の伐採、海岸林の倒木の撤去や植樹など計２９６６ヘクタールに加え、森林公園など15カ所の整備にも充てた。
飲料購入し森守る
豊橋のＮＰＯ 寄付募る自販機設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20090625-OYT8T00031.htm
東三河の森林保全に取り組んでいるＮＰＯ法人「穂の国森づくりの会」（豊橋市、神野吾郎理事長）が、清涼飲料水を購入する際、ドリンク１本当たり１０円を森づくりに寄付する自販機「森づくりベンダー」の設置を今月から始めた。
森づくりベンダーは、現在、同会が入居している豊橋駅前の名豊ビル６階など市内２か所に置かれているが、来年３月までに東三河地域で約１００台を設置し、年間１００万円以上の寄付を募ることにしている。
伊豆でタイワンリスの食害広がる 静岡
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090625/szk0906250227000-n1.htm
伊豆の東海岸地域で外来種のタイワンリスによる農作物被害が広がっている。
県東部農林事務所地域振興課の池上好彦主幹は「どこかで飼われていたものが逃げ出し、繁殖したのだろう」と推測するが、繁殖の経緯や現在の生息数は不明という。
池上主幹によると、ゴルフ場の木がかじられて枯れるなど被害は農作物に止まらないようだ。
伊東市は今年度、駆除団体への補助金として約５０万円を予算に計上
クアンナム省：違法な森林伐採に植林義務付け
http://www.viet-jo.com/news/social/090621052839.html
南中部クアンナム省人民委員会のレ・ミン・アイン主席は15日、省内の森林関連案件を調査し、森林破壊行為を行っている関係者のリストを作成するよう同省資源環境局に指示したと明らかにした。
調査の結果、森林破壊行為が発覚した組織や個人には行政処分を科すほか、違法な森林伐採を行った面積と同等の面積の植林を義務付けるという。
木質バイオマス発電、３割稼働休止・縮小...燃料の木材不足で
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090624-OYT1T00588.htm
地球温暖化を招く石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が、燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが２４日、読売新聞の調査でわかった。
林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた。
発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた。
調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施。５６事業者が回答した。
その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答、３４％に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした。
「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の３事業者で、いずれも今年４～５月に稼働停止に追い込まれていた。
国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている。「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という。
スズキ会長が北海道・下川町に寄付金 著書の印税２００万円
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090624/CK2009062402000206.html
スズキが自動車の寒冷地用テストコースを開設している北海道下川町の安斎保町長（７１）が２３日、浜松市南区のスズキ本社を訪問し、鈴木修会長兼社長（７９）と面会した。
この席で、鈴木会長は今春出版した著書「俺は、中小企業のおやじ」の印税２００万円の寄付目録を手渡した。
テストコースは１９９７年に設置。スズキは職員９人を常駐させているほか、年間１２００人の関係者が訪れるなど交流を深めている。
南ア高山植物保全へ 県境越え連絡会 山梨で初会合
http://www.shinmai.co.jp/news/20090624/KT090623FTI090018000022.htm
南アルプスで深刻化するニホンジカによる高山植物の食害などを受け、環境省、長野、山梨、静岡各県などは「南アルプス高山植物等保全対策連絡会」を発足、２３日、山梨県南アルプス市で初会合を開いた。
山梨県は昨秋から今春にかけ、南アルプス市広河原周辺でＧＰＳによる追跡調査を実施。春から夏の行動も調べる考えを示した。
南信森林管理署（伊那市）も本年度、中部森林管理局の新規事業の一環として南アなどでＧＰＳ調査を行う予定。
同管理局は、南ア全域の状況をつかむため、県境を越えてＧＰＳデータを共有することについて「非常に大事」とし、山梨県はデータ収集について環境省が主体的に取り組むことを求めた。
北秋田に実証プラント完成 木質バイオエタノール製造
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090624t42016.htm
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090624ddlk05040024000c.html
独立行政法人森林総合研究所（茨城県つくば市）が北秋田市に建設を進めていた木質バイオエタノール製造実証プラントが完成し２３日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。
林野庁の委託事業で、プラント建設費は約６億９０００万円。
間伐材や廃材を原料とし、製紙業の技術などを応用した「アルカリ蒸解・酵素糖化法」によってエタノールを抽出する。
原料１トン当たり２５０リットルのエタノール製造と、１リットル当たり１００円の製造コストを目指す。
森林総研によると、木質バイオエタノール製造施設は国内に数カ所あるが、新施設の製造法はエタノール抽出に硫酸を使う既存施設に比べ、環境負荷が小さいという。
モンゴル国土の90%が砂漠化
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/20090623/36523.html
モンゴル国は地理的な場所、気候、地形、生態として砂漠化の危険性に侵されやすく、半乾性湿潤、乾燥地に位置しているので砂漠化の影響を強く受けてきた。
この10年、モンゴルは平均気温が1.56度増え、全国土の25%を占めた干ばつが2～3年に一回、50%を占めた干ばつが4～5年一回あり、これは1960年と比べると3～4倍増えた。
モンゴルは12万6600km2の牧草地をもち、その70%では植物が減少しており、干ばつ地域の人々は木などを燃料に使っている。モンゴル国土の90%が砂漠化と土壌劣化の影 響を受けている。
国有林野事業の独法化凍結を 自民党部会
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090623AT3S2300E23062009.html
自民党の農林部会などの合同会議は23日、国有林野事業を効率化するために独立行政法人を新設して移行する政府案について「当面の措置として独法化を凍結すべきだ」との決議をまとめた。
伐採量が増えて低迷する木材価格に影響する可能性があることなどを理由に挙げた。
決議は独法化の凍結を「昨年来の経済危機の影響を脱するまでの当面の措置」と位置付けた。
木材価格が急落して林業従事者の収入が減る事態に備えて、基金の新設を検討することなども盛り込んだ。
国有林事業の独法化凍結を 自民合同会議が決議
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009062301000138.htm
自民党農林部会と総合農政・林政両調査会は２３日の合同会議で、来年４月に予定されている国有林野事業の一部独立行政法人化について、林業活性化と地球温暖化防止の観点から、当面凍結するよう政府に求める決議をまとめた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062301000138.html
国有林事業の独法化凍結を 自民合同会議が決議
http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230421.html
国有林野事業の独法化凍結へ 自民で議員立法模索
２３日の自民党農林部会などの合同会議では、国有林野事業の独法化を一時凍結すべきだと決議。
経済危機に伴う需要の落ち込みで木材価格が急落している現状を問題視し、独法任せでは伐採が進んでさらに木材価格が下がるとし、国が管理して木材の流通を抑えることが必要との意見で一致した。
これを受け、同党の農林族幹部が協議し、すでに今国会に議員立法で提出している「木材利用推進法案」を修正し、一時凍結との文言を盛り込む方向で党内調整に入った。
総選挙を前に、木材価格の下落で林業関係者からの支持を失うことへの懸念が背景にあるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062301000138.html
21年度「山村再生プラン」の支援案件募集中（日本森林技術協会）
http://www.jcci.or.jp/news/2009/0622160911.html
社団法人日本森林技術協会では、山村地域の活性化事業を支援する「山村再生プラン」（林野庁補助事業）の支援案件を募集している。
対象事業は、森林資源を活用した新産業創出事業や都市との交流・定住促進事業など。
活性化のプランづくりなど計画策定に必要な経費を定額補助（上限200万円）するほか、起業化の試行や専門家による評価・分析事業に係る費用の2分の1を補助する。
http://www.sanson-saisei.com/
三陸中部森林管理所 横田町内の国有林を視察
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4719
大船渡市にある三陸中部森林管理署（桃木康雄署長）は二十二日、陸前高田市横田町内の国有林に植栽している花粉の少ない苗木（低花粉スギ）の生育状況を確認する現地視察を行った。
今春、植え付けた一万二千本の苗木は生育、活着とも良好。
気仙にはこの四年間で約三万本を植栽しており、花粉の少ない森林への転換が着々と図られている。
バットの「種」 未来に残す
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000906230003
林野庁のジーンバンク（遺伝子銀行）事業で、１８日には網走支庁佐呂間町の国有林で北限のアオダモから１６個体、８０本の小枝が採取された。
事業を行っているのは独立行政法人・森林総合研究所の北海道育種場（江別市）。
９９年から日高、十勝、釧路の各支庁で採取が始まり、これまで３００個体を収集した。
森林ボランティア活動入門講座の受講者を募集
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/info_box/article.aspx?id=20090623000097
http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/sidou/0906151.html
四国森林管理局が７月１２日と９月１３日、１１月中旬の計３日間開く入門講座の受講者を募っている。
森林や林業の現状について学ぶほか、木工製作や林業機械の取り扱い、下刈り・間伐作業を体験する。
森林の整備、保全活動に関心のある人でおおむね５０歳以上が対象。受講料３千円。定員は１０人程度。
全国植樹祭跡地を里山に 苫東「和みの森」キックオフ
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09062201.html
苫小牧市静川で２００７年６月に開かれた第５８回全国植樹祭の跡地（通称・和みの森）で２１日、「森のコミュニティーセンターへようこそ！」と題した里山づくりのキックオフイベントが行われた。
国土緑化推進機構・緑の募金助成事業。
地域のコミセンや公民館の予約と同様に森林内で枝払いなどさまざまな体験活動ができるようにと企画し、札幌や苫小牧などのボランティア団体や幼稚園児を含む約２００人が参加した。
外資系企業の社員ら看板を除幕
長岡京 西山の森林整備に着手
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062200049&genre=H1&area=K30
京都府長岡京市の西山の森林整備に参加を決めた外資系たばこメーカーが２１日、同市長法寺の民有林で第１回活動を行った。
「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）・ジャパン」（東京都）で、この日は小雨の中、社員とその家族ら計２４人が参加した。
日本初 狼の尿で獣害対策に成功
サル、シカ、イノシシなど天敵狼の臭いが動物撃退
http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200906223519
狼の尿１００％天然の動物除け「ウルフピー」が獣害対策に効果をあげています。
「ウルフピー」は既にアメリカ、カナダでは約２０年前より国立公園などで天然の動物忌避剤として使われてきましたが、日本では有限会社エイアイ企画が２年前より実験的に導入し、今年の２月より全国販売を開始しました。ウルフピーは、実際に長期間の使用で効果をあげています。
お問合せ：有限会社エイアイ企画 商品企画室 03-6914-5955 サイト：http://www.wolfpee.com
水と緑の地球環境：宮脇方式で初、モデル植林 被災地で導入検討－－林野庁
http://mainichi.jp/select/science/news/20090623ddm012040123000c.html
宮脇昭・横浜国大名誉教授（植物生態学）による同庁初の植林が１６日、広島県呉市の野路山国有林で行われた。
北海道を除く全国６カ所の森林管理局職員ら参加した約７０人は、宮脇氏の指導に戸惑いながらも１２種の広葉樹約２０００本を植えた。
同庁は、今回の植林を継続させ、０・７ヘクタールの被災林に合計２万本の広葉樹を宮脇方式で植える。
コストなどを検証し、自然災害の被災地の復旧に宮脇方式の導入を検討する。
京都府、古都の森林景観保全へ
松・ナラ枯れ対策で京都市支援
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062300027&genre=A2&area=K00
京都府は本年度から３年間、京都市内で発生する樹木の害虫被害の拡大防止や枯れた樹木の伐採を緊急支援する「古都の森景観保全対策」に乗り出す。
府は、国の追加経済対策の基金を活用し、本年度一般会計補正予算案に事業費１億円を計上した。
京都市からの強い要請を受け、市が嵐山地区（右京区）から金閣寺周辺（北区）にかけて実施する約２５００立方メートル分の枯れ木の伐採や樹木への薬剤注入などに対して全額を補助する。
都市によると、松枯れやナラ枯れは３年前から急速に広がっているといい、春や夏の観光シーズンに、市街地から枯れた樹木が目立ち始めたという。
大切な森どう守る 足尾植林前に環境学習会 市貝中
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20090623/163846
毎年１年生が行っている足尾での植林活動を前に、市貝中は19日、同校で地球温暖化問題や森林の働きなどを学ぶ環境学習会を開いた。
植林活動は２００３年に始まり、今年は１３０人が参加し、29日に日光市足尾町の大畑沢緑の砂防ゾーンで実施する。
森林保全へ３３６万円寄付 アサヒビール
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090623/news20090623829.html
地域の水源や森林の環境保全に活用してもらおうと、アサヒビールは２２日、主力商品「スーパードライ」の売り上げの一部３３６万３６７３円を「愛媛の森林（もり）基金」に寄付した。
今回からはキャンペーンを全国に拡大し、３月下旬から４月下旬に各都道府県で販売したスーパードライ３５０ミリリットル缶と５００ミリリットル缶１本につき１円を寄付、全国の総額は２億１９７９万円に上る。
アサヒビール：環境保全に役立てて 徳島支社、１９６万円を寄付 ／徳島
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20090623ddlk36040668000c.html
売上金の一部を県の環境保全活動に役立ててもらおうと、アサヒビール徳島支社は社団法人とくしま森とみどりの会に寄付金を贈ることになり、このほど、県庁で贈呈式があった。
寄付事業は、今年から全国的に始まったもので「アサヒスーパードライ」の３５０ミリリットル、５００ミリリットルの売り上げから１本を１円に換算。
県内の３月下旬～４月下旬の製造本数を基に約１９６万円が、県を通して贈られた。
四国では全国に先駆けて昨年始まっており、今回で３回目。
白神山地にカメラ設置
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090622-OYT8T01183.htm
東北森林管理局青森事務所は、世界自然遺産に登録されている白神山地の中心部「核心地域」の入山状況を把握するため、入山ルートに赤外線センサー付きのカメラを設置した。
登山目的で核心地域に入るには事前の届け出が必要で、２００８年度は５０件、１６８人の届け出があった。
だが、巡視員の報告によると、実際の入山者は、届け出数の５倍近くに上ると言われている。
Firefox 3.5と世界遺産・知床の関係 樹木が育ち、森になるバナーをどうぞ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0906/23/news065.html
http://www.discovershiretoko.org/ja/
Mozilla Japanは6月23日、近く正式リリース予定のFirefox 3.5をPRするキャンペーン「Discover Shiretoko」を始めた。
Firefox 3.5の開発コードネームが「Shiretoko」だったことがきっかけで、世界遺産に指定された北海道・知床の自然保護に取り組む財団法人・知床財団（関根郁雄理事長）と共同で展開する。ブログなどに貼り付けられる"成長するバナー"の配布を始めた。
バナーを貼るとキャンペーンサイトからリンクされ、相互のアクセスに応じて画面上の樹木が成長。
キャンペーンサイトでは、知床に樹木が育って森になっていく様子を見ることができ、樹木を1本1本クローズアップしてサイトの状況を核にするといったこともできる。
バナー表示にはHTML5に追加される予定の「Canvas」を利用している。
マツクイムシ被害、富士北麓で過去最大
北杜市でも増加 高冷地で顕著
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20090623-OYT8T00515.htm
富士北麓(ろく)地域のマツクイムシによる松の被害が、２００８年度は５９５立方メートルに上り、被害が過去最大になったことが県のまとめでわかった。
近年、県全体では被害が減少傾向にある中、同地域は２年連続で増加。八ヶ岳南麓を抱える北杜市も０８年度は前年度より２割近く増えた。
これまで被害が目立たなかった高冷地で拡大しており、県は警戒している。
中でも富士吉田市の被害が目立ち、０８年度は地域全体の約７割にあたる４３１立方メートルを占めた。
市農林課によると、上暮地地区の被害が大きい。市は同地区の松林をほかの広葉樹への転換を進めているほか、今年度は、マツクイムシ対策に過去最多の約１２００万円の予算を計上した。
県森林総合研究所は「今がカミキリムシの羽化のピーク。予防の徹底を図らなければならない」と警戒している。
http://indonews.jp/2009/06/post-2666.html
トヨタ自動車のインド子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）は21日、カルナタカ州ビダディの工場で、植樹会を実施した。
TKMでは約170万平方メートルの敷地に沿って、4万平方メートルを3段階に分けて植樹を行う予定にしており、今回はその第1回目。
アサヒビール県へ寄付 森林や水産資源保全へ
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=4662
アサヒビールは森林や水産資源保全への活用を目的に福岡県へおよそ886万円を寄付しました。
これはアサヒビールが行った「うまい！を明日へ」プロジェクトの一環で、今年3月から4月にかけて製造されたアサヒスーパードライ1本につき、1円の寄付金を集めたものです。
シカ激増 食害拡大
農作物被害４７億円 共生へ対策は急務
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-22/2009062213_01_0.html
高知
シカによる被害が出始めたのは、１９９０年代の中ごろから。０７年度の被害額は１億２千万円。被害面積は１０５４ヘクタールに及んでいます。
県は、現在頭数を１２年度までに人間とシカが共生できる９２００頭までに減らす計画で、０８年度から始まった「第２期特定獣（シカ）保護管理計画」にある年間捕獲頭数を上向きに見直す作業を始めています。
神奈川
シカの頭数は１９７０年の推計１７００頭から、現在は県の調査によれば３７００～４５００頭と推計され、急速に増えています。
シカの食害は造林地でスギ、ヒノキなどの苗木を食べる林業被害と里地での農作物被害です。県の農林業被害額は約１７５８万円（０７年度）にのぼっています。
シカについては、「第２次神奈川県ニホンジカ保護管理計画」で増えすぎたシカを減らす計画。
丹沢でシカを絶滅させないため、１１年度までに約１５００頭を下回らないとする試算をだしています。
韓国の登山客を呼び込もう
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=18135&blogid=5&catid=15
韓国岳に４月以降、毎週末のように韓国からトレッキング（山歩き）ツアー客が訪れてい
る。６月末までに３００人を超える見込みで、これほどまとまって登山ツアーが来るのは
かつてない。
今回のツアーは宮崎空港を利用し、１日目が日南海岸観光、２日目は韓国岳から高千穂河
原までの縦走。３日目は日南市の森林セラピー基地を回る。２泊３日で価格は約４万５千
円。
昨年９月、県とみやざき観光コンベンション協会は、韓国の登山関係の雑誌社やテレビ局
など７社を招き、霧島でのツアーを体験してもらった。今年２月には本県単独でソウルで
約７０人の旅行関係者に、トレッキングツアーと森林セラピーを宣伝した。これらのＰＲ
活動が功を奏したといえる。
アオダモ「北限」 遺伝子調査開始 道育種場
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/172784.html
独立行政法人森林総合研究所林木育種センター道育種場（江別）は、落葉広葉樹アオダモ
の遺伝子を保存するため、自生地の北限とみられる網走管内佐呂間町富武士の国有林内で
小枝を採取し、遺伝情報の調査を始めた。
金華山の枯れ木どうする？ 一筋縄ではいかない伐採
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090621/CK2009062102000023.html
金華山の国有林を管理する岐阜森林管理署（下呂市）は、ほとんどは自然に立ち枯れた木
と推測する。川瀬さんはそのまま放置され、木が腐ると倒れる可能性もあり、危険だと訴
える。
鳥獣保護地区などに指定されている上、保安林の伐採は森林法に基づいて県との協議が求
められる。切り立った岩がそびえる急斜面も多く、伐採は専門の業者に依頼しなくてはな
らず、すべてを伐採するのは現実的には難しい。岐阜森林管理署は「枯れ木も自然の一部
。あまり切ってしまうと、鳥や虫に影響が出る」と説明する。
那須塩原・赤沼 クロサンショウウオ危機 渇水、ふ化３万匹全滅
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20090621/163013
那須塩原市湯本塩原の赤沼で渇水のため、今年ふ化したクロサンショウウオが全滅状態に
なったことが分かった。
これから７月にかけてモリアオガエルも産卵、ふ化のピークを迎えるが、渇水が続けば影
響は避けられない。
赤沼から５００メートルほど離れた大沼ではフナによる食害も確認されており、両生類の
受難が続いている。
大沼も水量は例年の３分の１程度。２年前からはフナによるクロサンショウウオ、モリア
オガエルへの食害も確認されており、今年３月、塩那森林管理署が防護ネットによる保護
区を設けた。
岐阜県のGISからの繋がり。
国有林の造林規定では、歩道の新設や追加は基本的にコンパス測量しなくてはいけません。
測量精度の兼ね合いはありますが、GPSの記録を使う事はできないのでしょうか。
基本図に書かれているが、ずれている歩道。
地図上の距離と歩道台帳の距離が違う歩道。
こんな精度の歩道より、GPSの成果の方が現場では使えます。
今現在でもGPSのポイントやトラックの数字を見て、コンパス測量の野帳に写して、コンパスを持って歩いたことに出来なくもない。
規定的にはやってはいけないが、技術的にはできるし、測量誤差も規定の範囲内で収まる。
大規模な風倒地ではGPSを使って測量したのではないのか。
基本はコンパス測量だが、GPSを使った測量も造林規定で認めて欲しい。
笹や潅木が多い場所は事前に刈払いをしないと、測量ができない。
歩道を新設するために刈払いをするというのは、順番が逆ではないのか。
クマの生息地で2mもある笹薮を漕いで、新設歩道を何kmも測量するのは大変です。
テレビ東京のWBSで取り上げられていたが、岐阜県のGISについて広報誌に載っていたので紹介。
岐阜県トップ > 林政課 > 森林のたより－岐阜県の森林・林業
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11511/ringyou/index.htm
岐阜県森林研究所 > 普及成果 > 森林利用
http://www.cc.rd.pref.gifu.jp/forest/rd.html#riyou
研究の成果が見やすいです。
国有林GISでもGPSのトラック管理はカシミールを使う事が多いので、遡って見ると参考になるかも。
県の林業広報誌をじっくり見る機会があまりありませんでしたが、岐阜県は見やすくてよいですね。
林業関係広報コンクールで賞をとったのも納得。
http://www.ringyou.or.jp/hukyu/detail_794.html
どこかのブログで見たので紹介
岐阜県と高山市の地元材補助制度
高山市 匠の家づくり支援事業
http://www.city.takayama.lg.jp/rinmu/takuminoiedukuri.html
ぎふの木で家づくり支援事業
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11545/iezukuri/index.htm
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補正予算で間伐基金が都道府県レベルで作られているようです。
川上の生産量を増やすのなら、川下の流通も増やす必要がある。
今回の追加経済対策で住宅減税と森林整備がありますが、国土交通省と林野庁の縦割りでうまく連携できていないような気がします。
住宅ローン減税で住宅建設が増えても、大手ハウスメーカーの外国産材を使った住宅がシェアを伸ばしてしまったらどうするのか。
一時的には景気浮揚効果はあるのかもしれないが、長期的に見たらマイナスの国策ではないのか。
住宅ローン減税には長期優良住宅というカテゴリがありますが、国産材使用というカテゴリも作って欲しかった。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htm
森林環境税７００円に 県基金運営委引き上げ了承
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090620/news20090620780.html
県森林環境税による事業を審査する県森林環境保全基金運営委員会が１９日、県庁であり、２００９年度が徴収最終年度となっている同税を１０年度以降も継続し、個人の年間税額は現行５００円から２００円引き上げて７００円とする方針を了承した。
県は１０月に最終案をまとめ、１２月県議会に条例案を提出する予定。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/172591.html
国の経済対策で森林整備を推進する予算が配分されたことを受け、放置された民有林などを整備するために導入を計画している森林環境税について「税率や課税期間を検討する必要がある」と答弁。
これまで、道民１人あたり年間５００円程度、徴収期間５年間を想定していた税負担の圧縮を検討する。
日高川の中津村森林組合裏金：職員少なく、権限集中が主な原因－－県見解 ／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090620ddlk30040461000c.html
中津村森林組合（日高川町）の約４億８０００万円に上る裏金問題について、県は１９日の県議会で、「現場の希望もあって現金払いが続けられていたことと、職員数が少なく、権限が集中したことが主な原因」とする見解を示した。
屋久島入山制限へ、１日上限３００人案も
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090620-OYS1T00579.htm
環境省と鹿児島県屋久島町は、観光客の急増で環境破壊が進む世界遺産の屋久島で、２０１１年度から初めての入山制限に踏み切る方針を固めた。昨年４月に施行されたエコツーリズム推進法の初適用を目指す。
町、環境省、国有林を管理する林野庁などでエコツーリズム推進協議会を発足させ、ガイド制度や過剰利用対策を議論している。
今後、１日あたりの入山可能人数などを含めた全体構想を定め、関係省庁の認定を受ける。
上限を３００人程度にする意見が町などから出ており、日高十七郎・屋久島町長は「世界遺産を守るのは我々の責務」と強調する。
松枯れ防止へ 「抵抗性」植樹
華道・嵯峨御流、大覚寺で２５日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062000100&genre=H1&area=K00
京都市右京区の大覚寺に総司所を置く華道「嵯峨御流」が、松枯れの被害を受けにくい「抵抗性マツ」の植樹活動を始める。
全国で問題となっている松枯れが足元の北嵯峨地域にも広がる中、「松のある景観は日本の文化の一端。華道家として景観を守る責任がある」という。
伐採中に男性、クマに襲われ重傷 群馬
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090620/dst0906202052011-n1.htm
２０日午後１時１０分ごろ、群馬県みなかみ町粟沢の国有林で、木の伐採作業をしていた同県沼田市に住む土木建設会社の男性社員（５６）がクマに襲われた。男性は顔や腕などに重傷を負った。
林業作業中に男性死亡、転落か 日光
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20090620/162917
県内3団体が削減計画申請 CO２排出量取引試行制度
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090620_2
２００８年１０月に始まった国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の試行制度（国内クレジット制度）で、国内クレジット認証委員会は１９日、県内３団体の排出削減事業計画書の申請を受け付けた。
３団体が削減したＣＯ２排出枠は大手商社の丸紅（東京）が買い取る。今後第３者機関の審査を受け、計画書が承認されると同制度の県内第１号となる。
申請したのは二戸市の特別養護老人ホーム「白梅荘」、遠野市の介護老人保健施設「やまゆりの里」、葛巻町の介護老人保健施設「アットホームくずまき」。
各施設は０８年４月以降に木質バイオマスボイラーを導入。
ボイラー燃料を重油や灯油からペレットに転換し、削減したＣＯ２排出枠を算出する。
簡単で迅速なマツ材線虫病診断法を開発
－"マツ材線虫病診断キット"の発売について－
http://www.ffpri.affrc.go.jp/labs/kouho/Press-release/2009/20090619/matsuzai20090619.html
既往の方法で2日間要していた診断が約90分で完了します。よって、これまでよりも大幅に診断時間を短縮することができます。
また、マツノザイセンチュウ以外の生物のDNAには反応しないので近縁な他の線虫種を誤同定する心配がありません。
さらに、液体の色で陽性あるいは陰性を判定できるので誰でも一目で結果を知ることができます。このように、本診断法は専門的な知識や技術を一切必要としないことから、人を選ばない操作性に優れた手法と言えます。
諏訪大社上社の御柱用材８本を正式決定 伐採は来年３月
http://www.shinmai.co.jp/news/20090619/KT090619ASI000006000022.htm
来春に迫った諏訪大社御柱祭に向け、上社の本宮（諏訪市）と前宮（茅野市）に建てる用材計８本を正式に決める「本見立て」が１９日午前、北佐久郡立科町の蓼科山国有林と町有林であった。
ハンター減少に歯止めを 県、免許試験を2カ所で
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090619_15
県猟友会によると２００８年の会員は２２１９人。１９８９年の４４７７人から約２０年間で半減。
０８年の会員の約６割が６５歳以上の高齢者だ。
減少に歯止めをかけようと、県は０８年度まで矢巾町で年２回実施してきた猟銃免許の試験を０９年度から大船渡市でも実施することにした。
森林セラピー基地オープン
志賀高原 存分に新緑を
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/090619/n04.html
http://www.town.yamanouchi.nagano.jp/therapy/index.htm
森林セラピー基地「うるわしの森 志賀高原」のグランドオープンイベントが１４日、志賀高原新緑祭に合わせて蓮池の志賀高原総合会館をメーン会場に開かれた。
広島県産材で住宅ローン優遇
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906190098.html
http://www.hirogin.co.jp/ir/news/paper/news090618.html
広島銀行（広島市中区）は18日、広島県産の木材を使った住宅の新増築にローン金利を優遇する制度を創設した。
県が取り組む県産材消費拡大緊急支援策に基づき金融機関が協力した初のケースで同日、県と協定を結んだ。
延べ床面積55平方メートル以上で、柱や梁（はり）など主要構造部分に県産材を60％以上使った住宅が対象。県の認定を受けた登録事業者による建設が条件となる。
当初３年の固定金利は、基準金利年２・９％（６月時点）を１・０％に優遇し、固定期間終了後も基準金利から年１・０％下げる。適用金利は毎月見直す。
岡山県産材使用住宅へ補助拡充
１戸30万円 対象倍増４００戸
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/06/19/2009061900182116007.html
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=15022
岡山県内で新築する延べ８０平方メートル以上の住宅で、土台や柱など主要部材に県産材を８立方メートル以上使うことが条件。事業費は１億２０００万円
県林業公社、債務超過が２億円に拡大
木材価格低迷で２年連続
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/19/14.html
県林業公社の２００８年度末の負債総額は資産総額を上回る２６７億８千万円で、２億６００万円の債務超過に陥っていることが１８日分かった。
同公社は公益法人への１１年度中の移行を目指しているが、公益法人は２年連続で債務超過となった場合、解散しなければならない。
このため、融資額が借入金の６割を占める県は、債権放棄などを含めた債務圧縮策を検討。
総務省や林野庁などでつくる検討会も対応を協議している。
三井物産、西村木材店と共同で国内クレジット制度活用のＣＯ２排出削減事業を実施
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=223228&lindID=5
http://www.mitsui.co.jp/release/2009/1189670_3576.html
三井物産株式会社は、株式会社西村木材店（本社：三重県松阪市）と共同で、森林バイオマスを活用した国内ＣＯ２排出削減事業を実施いたします。
本事業は、西村木材店製材工場の木材乾燥施設に木質バイオマス焚きボイラーを導入し、従来熱源として使用していた灯油の消費量を削減し、ＣＯ２の排出削減を行うものです。
植樹祭のぼりを再利用 バッグや枕カバーに
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090618/CK2009061802000009.html
福井市の主婦でつくる手芸団体「手作りの会」は１７日、同市のフェニックス・プラザで、全国植樹祭のＰＲのため、国道１５８号に設置されていた、のぼり旗を再利用し、手提げバッグや枕カバーなどを作った。
桑ノ木台湿原、踏み跡が依然影響 保護検討委視察
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090619e
海国定公園にある桑ノ木台湿原（由利本荘市矢島町）の保全と保護を考える検討委員会は１８日、現在立ち入り規制している同湿原を視察した。
現地視察は、由利森林管理署が本年度検討する恒久対策に向け、委員に現状を見てもらうのが目的で、委員と同署職員ら計２０人が参加した。
芭蕉見た緑取り戻そう 山形・最上の住民が里山整備
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090618t55006.htm
俳聖松尾芭蕉が「奥の細道」の道中で宿泊した「封人の家」がある山形県最上町堺田で、住民らでつくる「芭蕉の森づくり百年委員会」が森の整備に動きだした。
２１日の植樹祭で、奥羽山の一角９６００平方メートルの町有地にトチノキやカツラ、ブナ、ヤマモミジなどの苗木約２６００本を植える。今回の事業費約５００万円は、カタログ通販会社「フェリシモ」（神戸市）の基金による助成などを活用した。
県に１９０万円寄付／アサヒビール高松支社
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090619000134
香川の森林整備などに役立ててもらおうと、アサヒビール高松支社（本山清支社長）は１７日、県に１９０万円を贈った。寄付は今回で３回目。
同社は、収益金の一部を環境保全活動のために寄付するキャンペーンを昨年から実施。
今回は、３月２１日から４月３０日までに販売した対象商品の売り上げの一部を寄付金に充てた。
グリーンサポートスタッフ任命式
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200906151621140000034461
貴重な高山植物を登山者などの踏み荒らしから守るグリーンサポートスタッフの任命式が15日、伊那市の南信森林管理署であった。
南信森林管理署管内で昨年度発生した踏み荒らし件数は682件で、前の年より80件以上増えたという。
若松・火まつり行事 伝統のたいまつ 地元の竹でエコ 使用後は堆肥などに ＮＰＯが協力 １０００本準備へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103263
若松区で５５年前から続く「火まつり行事」（７月１９日、同区自治総連合会など主催）で参加者が掲げるたいまつに、市販ではなく、地元の森林で伐採した竹を初めて使うことになった。
生態系を壊す竹を活用し、行事後は堆肥（たいひ）などに再利用しようと、約１０００本を製作中だ。
くくりわな規制解除へ 県、イノシシ対策
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=169793
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071400/kukuriwana.html
年間３億円以上の鳥獣による農作物被害対策で、県は直径12センチ以内となっているくくりわなの規制解除を盛り込んだ、イノシシとニホンジカの保護管理計画案を公表した。
08年度の鳥獣による農業被害は３億２６００万円、林業は２２００万円。イノシシとニホンジカが大きな割合を占めている。被害を繰り返すことで、農家の生産意欲減退が深刻な問題となっている。
カラマツ材を使用した移動式の簡易牛舎など展示
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09061802.html
日高産カラマツの利用拡大に向け、新ひだか町の日高中部森林組合で１６日、カラマツ材を使用した移動式の簡易牛舎や牛給餌小屋など試作品の展示が行われた。
鬼頭木材にシマフクロウの営巣木保護で感謝状
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09061803.html
鬼頭木材工業（本社苫小牧）の鬼頭孝幸社長に１７日、環境省北海道地方環境事務所から感謝状が贈られた。
５年ほど前、日高管内の社有林にシマフクロウが生息しているのを知った。
同事務所に協力を求められ、営巣木を保護するため、作業時間を変更したり、森林の伐採計画でシマフクロウのいる地区を外すよう配慮している。
山口智子さん、Jリーグ選手協会、京急百貨店――この3つに共通するものは？
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0906/18/news004.html
都議定書の温暖化ガス削減目標は6％、そのうち3.8％は森林で吸収することが求められており、戦中戦後に植えた杉・ヒノキの人工林の伐採と管理で実行する予定。フォレストック認定もその1つの手段だ。
ところが売れば赤字の国産材、山林主は管理費さえ惜しむ。しかも国産材を扱う施工会社もごくわずか。こんな実情を解決できないお上の政策もサムい。
だが京急百貨店の取り組みを見れば光明はある。現場からの提案、日々の品揃えでの展開、低コストでの実施、地域のエコと連携。1店舗でできることを全国に広げる。
2008年にも"楽eco"を行っていたのだが、その反響が大きくて同業者とおぼしき人がコツを聞くためかしつこく長電話してきたそうだ（笑）。
堂々と真似て、全国の百貨店でやればいいと思う。心のフトコロの深さこそがエコ成功のポイントなのだから。
知り合いに５年生の子供がいるので、教科書を借りてみました。
教育出版の発行です。
読んでみて気づいた点。
「森林のはたらき・森林がないと」というイラストの大きさに比べ、「輸入される木材の量の変化」の棒グラフが小さすぎる。
見開き２ページの白神山地の写真はいらない。
全体的に抽象的な印象です。
----------------
・森林率の外国との比較
・木材自給率の変化
・木材価格の推移
・国・公有・私有の所有者割合
・日本の輸入によって伐採される外国の天然林について
・手入れがされておらず、表土が流出する林の写真
・木を伐る＝自然破壊ではない
というあたりを、もうちょっと説明して欲しかった。
産業の規模としては、農業や工業の数十分の一だが、国土の66%が森林。
もうちょっと細かいデータが欲しいです。
年間100万人の児童が見る教科書は、重要な広報媒体です。
林野庁が積極的に踏み込むわけにはいかないかも知れませんが、もどかしさを感じます。
負債額が１６７億円 県林業公社 北関東３県で突出して最大県に重い財政負担
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090618/CK2009061802000115.html
県と県内二十四市町村などが出資する県林業公社（前橋市）の負債額が、三月末で百六十七億二千万円に膨らんだことが分かった。
北関東三県（群馬、栃木、茨城県）の林業公社では突出して最大。
負債額のうち、県からの長期借入金が九十三億三千万円を占める。
http://www.howtec.or.jp/kenkyukaihatsu/jyuutakubunya/bosyu/bosyu-2009-2.html
住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業
地域材を生かした新製品企画の募集について
（財）日本住宅・木材技術センター（以下「センター」という。）及び（社）日本木材保存協会（以下「協会」という。）では、林野庁の助成を受け、スギ、ヒノキ等の地域材を利用したマンションの内装材、住宅の外構材の新製品の企画を下記の通り募集致します。
スギ、ヒノキ等の地域材によるマンションの内装材、住宅の外構材として利用される新たな製品の企画。
新製品開発のために必要とする経費への支援。なお、一企画当たりの経費支援の規模の目安は、内装材及び外構材とも、400万円が限度。
高知市：バイオマスタウン構想、市議会常任委で「案」報告 ／高知
廃棄される竹など有効活用 産業創出と新規雇用を期待
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090616ddlk39010658000c.html
市によると、竹の場合、市内には未利用のものが年間約４万３０００トンあるが、利用率は１．７％（フローリング材原料）にとどまっている。構想案では４５．７％にする計画。構想が１００％稼働すれば、年間約３０億円の生産規模の産業が創出され、約９０人を新規雇用できる見込み。
山を侵食する竹－チップ化して活用策練る 大江で実証実験
http://www.ryoutan.co.jp/news/2009/06/17/000769.html
福知山市大江町の大江林業研究会（岡垣義男会長、22人）は、山林保全のため竹の有効活用の研究に乗り出した。
16日には町内の山中で、会員らが破砕機を使ってモウソウ竹をチップ化する作業を見学。細かく砕かれた竹の活用策を話し合った。
森林酪農が関東で始動 ７月に那須で牧場オープン
http://www.jacom.or.jp/agribiz/2009/06/agribiz090616-4847.php
乳牛を森林で24時間自然放牧して牛乳を生産する「森林ノ牧場・那須」を７月25日オープンするとアミタ（熊野栄介社長、東京・千代田区３番町）が６月10日発表した。
昨年末に栃木県那須町豊原の森林でジャージー牛の放牧を開始。一方で間伐などの森林整備もした。
企業の社有林から家具、コクヨが生産請負 オフィス向け、間伐材で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090617AT1D150BD16062009.html
コクヨは社有林を持つ企業向けに、その山林から採れた間伐材で作ったオフィス家具を販売する事業を始めた。
社有林の管理に関する相談から家具の生産、納入までをコクヨが請け負う。
住民パワーで林産館復活へ '09/6/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906170021.html
三次市布野町の道の駅「ゆめランド布野」内にある林産館を復活させようと、地元住民が取り組んでいる。
売り上げの低迷で休館していた同館で６月から、毎月第３日曜日に「夢の市」と名付けたイベントを定期的に開く。
県造林公社問題：「人工林、再生を」 森保全求める県民の声多く－－検証委 ／滋賀
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090617ddlk25010587000c.html
県造林公社とびわ湖造林公社が抱えた約１０８０億円の債務のうち、農林漁業金融公庫からの借入金約４９０億円を県が肩代わりすることになった問題で、検証を続けている第３者委員会「造林公社問題検証委員会」の第７回会議が１６日、県庁であった。
「富士山ヒノキの家」披露 富士、三島で見学会へ
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090617000000000014.htm
工務店組織「富士山木造住宅協会」の森林認証材委員会が、厳格管理の流通ネットワークを構築してブランド化した認証材「富士山『桧輝（ひのき）』」を使った「森林認証システムの家」の建築が富士市と三島市で進み２０、２１日、各現場で構造見学会を開く。
イベントの事後報告や森林事務所の紹介などが掲載されている広報誌。
４月から紙の発行をやめて、ウェブ版のみとなりました。
各局もウェブ版に移行していますが、北海道局だけが４月から作っていない。
他局はやられているのに、なぜ北海道だけ作らないのか？
北海道
http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/koho/kitanomori/index.html
東北
http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/koho/koho_si/index.html
関東
http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/koho/koho_si/index.html
中部
http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/koho/koho_si/index.html
近畿
http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/koho/koho_si/morinohiroba/index.html
四国
http://www.rinya.maff.go.jp/shikoku/koho/koho_si/index.html
九州
http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/koho/koho_si/koho_kyusyu/index.html
「エコ定期・第１号」、佐賀銀行が取り扱い開始 ／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090616ddlk41020568000c.html
http://www.sagabank.co.jp/news/2009/0528-01.htm
佐賀銀行は１５日から「さぎんエコ定期預金・第１号」の取り扱いを始めた。
地球温暖化防止や環境保全に貢献する取り組みで、預金の０・０２５％にあたる額を、同行が森林保護活動に役立つ基金などに寄付する。
寄付の上限は総額５００万円。
対象となる定期預金は「スーパー定期預金１年もの」で、１年目のみ店頭表示金利に０・２５％を上乗せする。
新・知床管理計画案：気候変動のモニタリングなど盛る
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090617hog00m040002000c.html
環境省、林野庁、道は１６日、根室管内羅臼町で世界自然遺産・知床の新しい地域管理計画案の地元説明会を行い、概要を説明した。
新管理計画案は、遺産登録時に求められた「海域管理計画」や、昨年の世界遺産委員会で新たに勧告された気候変動（地球温暖化）による遺産の価値の低減を最小限にとどめるための適応策などを盛った。具体的には気候変動のモニタリングなどを挙げている。
これに対し、地元からは観光業者を中心に「岬の先端部にレンジャーを置くべきだ」「羅臼湖に向かう知床横断道に車を駐車できるスペースを確保すべきだ」など、案に盛り込まれていない点について注文が出された。
県木材関連４団体：県産材の使用を、知事に優遇措置など要望 ／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20090616ddlk43040643000c.html
（１）施設改築や改装時に県産材を積極的に使うことや、公共施設の建設で国産材の使用などを推進（２）県産材を使った住宅へのエコポイント制の導入（３）スギやヒノキを使った場合に固定資産税が高くなる現制度の見直しを国に働きかける－－などを求めている。
ナラ枯れ防除 2年目スタート
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090616-OYT8T01343.htm
山形県森林研究研修センターは１６日、原因の害虫を人工フェロモン（誘引剤）で大量に集める国内初の防除法の確立を目指し、２年目の実験を開始した。
同センターの研究・調査で新たな被害発生地までの距離は平均９・５キロで、カシノナガキクイムシは送電線、公園、林道付近などを移動する傾向も分かってきた。
今年、標高１００メートル付近では「６月２１日」にカシノナガキクイムシが羽化すると予測。
県内では最大１０万本近い被害木が出ると推計している。
森林づくりの事例集を発行
京都モデルフォレスト協会
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009061600035&genre=H1&area=K00
http://www.kyoto-modelforest.jp/
行政や企業、住民が協力して京の森林再生を目指している京都モデルフォレスト協会がこのほど、森林づくり活動の事例集を発行した。
村田製作所と地域住民による赤松林の保全活動や、同協会が三井物産の所有林を借り、地域住民らが木を伐採して「五山の送り火」用の薪を作るなど企業が手掛ける活動を中心に２２の事例を紹介している。
森の道具センター：東京の女性の遺言に基づき平川に開所 クワとカマ貸し出し
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090616ddlk02040081000c.html
東北地方の森林保護に役立てるよう遺言と寄付金を残して亡くなった東京都内の女性の遺志に基づき、ＮＰＯエコ人権葬推進機構（東京都、松島如戒（にょかい）理事長）は１５日、法人や団体にクワとカマを無料で貸し出す「東北森の道具センター」を平川市新館の建築資材販売会社「今井産業」に開設した。
間伐材でマイ箸やハンガー 丹波市森林組合が開発
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002026884.shtml
http://www.tambanokicori.com/
間伐材を使った加工品の販路を企業に求め、国産材の需要創出と企業の環境保護活動を同時に推し進める試みを、丹波市森林組合（中尾正文組合長）が始めた。
オリジナルのマイ箸（はし）やＩＣ（集積回路）カード用ケースなど５製品を試作。顧客への記念品用などとして企業に売り込む。
スギやヒノキの間伐材を製材し、宍粟市や神河町の木材加工業者に依頼。マイ箸やＩＣカード用ケース、ハンガー、トレー、メモ立てを試作した。
八ケ岳一帯の鹿調査 保護管理運営協と南信森林管理署
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14588
各地の山林や高原で鹿による食害が拡大する中、八ケ岳一帯での鹿の生息状況など本格的な実態調査が今年度から始まる。
調査は、林野庁の財源を活用して行う「野生鳥獣との共存に向けた生息環境等整備モデル事業（八ケ岳モデル）」。事業費は年間約５００万円で５年間を予定している。
具体的な活動は▽ボランティアによる鹿除けネットの設置作業（麦草の花畑で１０月２４～２５日）▽鹿生息状況調査（専門機関に委託）▽啓発活動―などを計画している。
御岳に夏山シーズン到来 安全祈り獅子舞奉納
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20090616/200906160848_8108.shtml
御岳の飛騨口里宮で１５日、登山安全祈願祭と市主催の山開き式が行われた。
神去(かむさり)なあなあ日常
三浦しをん/ 著
2009/05/18発売
ISBNコード： 978- 4-19-862731-7
判型/仕様： 四六判 ハードカバー
定価： 1575円(税込)
http://www.tokuma.jp/book/bungei/795e53bb-304b30803055308a-306a3042306a304265e55e38
http://www.amazon.co.jp/dp/4198627312
林業をテーマとしている小説なので、そのうち読もうと思っている本。
日本興亜損保、千葉県に「日本興亜・千葉房総の森林（もり）」を設立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222814&lindID=5
http://www.nipponkoa.co.jp/news/whatsnew/2009/news2009_06_15_mori.pdf
２００９年１０月１日から２０１２年１０月１日までの３年間にわたり、県有林の森林整備（間伐）を行います。
実際の間伐作業は、千葉県森林組合に委託を行い、他に年１回程度、社員・家族、代理店等による森林体験教室（間伐作業）を実施する予定です。
初年度徴収は３億６９００万円 森林環境税
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090614c
地球温暖化防止や県土保全を目的に、県が昨年６月に徴収を始めた森林環境税「水と緑の森づくり税」の初年度の税収額は、見込み通りの約３億６９００万円だった。
税収を基に県は２００８年度、約３億２１００万円分の事業を行い、７割を森林の間伐や枯れマツの伐採に、２割を環境教育の指導者育成などソフト事業に充てた。
水と緑の森づくり税は県独自の目的税。県民税（均等割り）に上乗せし、個人に年８００円、法人には資本金などに応じて年１６００?６万４千円を課税する。
県内６団体応募 エコポイントと商品券交換
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20090614-OYT8T00063.htm
省エネ家電の購入者に価格の一定の割合で還元される「エコポイント」制度で、商品券や地場産品などとの交換事業者に、県内からは６団体が応募したことがわかった。
第１次の応募は１１日に締め切られたが、県農業協同組合連合会、紀南農業協同組合、みなべ川森林組合の３団体も応募の準備を進めており、備長炭やミカン、梅干しなどの特産品をポイントと交換する計画という。
カモシカの森植樹祭：命守る森、八戸から 住金鉱業石灰鉱山で植樹祭 ／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090614ddlk02040024000c.html
八戸市松館の住金鉱業八戸石灰鉱山で１３日、「第６回カモシカの森植樹祭」があった。
土地の生態系に合った木々を植える「潜在自然植生法」を提唱する宮脇昭・国際生態学センター長の指導の下、約１０５０人がブナやミズナラなどの苗１万１６００本を植林した。
夜間パトで不法投棄防止 諏訪地協が常習個所の実態確認
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14566
県や諏訪地方６市町村、警察などでつくる諏訪地域廃棄物不法投棄防止対策協議会は１２日、諏訪市の県諏訪合同庁舎で開き、夜間パトロールの実施などで不法投棄防止に取り組むことを決めた。
不法投棄監視連絡員や県産業廃棄物協会南信支部、南信森林管理署などの関係者を含む約３０人が出席した。
意見交換では、待避所や高速道路の側道にごみの投棄が目立つと報告があり、草刈りを徹底したり、常習個所への看板・監視カメラの設置を検討していく必要性が出された。
那須の「山水閣」 県内初の国内ＣＯ２クレジット ボイラーはバイオ燃料で
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090613/160098
経済産業省が進める二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠売買の「国内クレジット制度」先月末、県内で初めて承認を受けた那須町湯本の旅館「山水閣」。
既にボイラー燃料を灯油から木質ペレットに切り替えての営業を開始。
４年間で１０２４トンのＣＯ２排出量を削減し、排出権を大手商社の丸紅に売却する。
ボイラーは約４６００万円をかけて更新し、４月下旬から稼働を開始。設置費用の半額は環境省の補助を受けた。燃料となるペレットは、大田原市のアイ電子工業が県内の間伐材を利用して製造している。
森を手入れ プロへ一歩 林業大学校 研修生が初の実習
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090613/CK2009061302000160.html
高齢化による担い手不足を防ごうと、金沢市が本年度から始めた林業のプロを育てる講座「金沢林業大学校」の研修生十八人は十二日、同市西市瀬町の市営造林地で初めての現地実習に臨んだ。
大学校は、林業を継ぐ意思のある人に実践的な技術を身に付けてもらおうと、市が今年四月に設立した。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17062/morizukuri/ringyou-daigaku/bosyu.jsp
県：追加補正案、新たに１２２億円 ６月定例会に提案へ ／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090613ddlk45010616000c.html
県は１２日、国の０９年度補正予算成立を受けた経済・雇用対策のため、新たに総額１２２億６２００万円の一般会計補正予算案を県議会６月定例会に追加提案すると発表した。
森林整備、自殺対策のため計１１億３４００万円の２基金を創設する。
主な事業は、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を吸収する森林整備・林業再生の「緑の産業再生プロジェクト」協議会設置や、木くずなどの燃料資源である木質バイオマス加工・利用施設整備（４億７２００万円）▽間伐推進（２億８４００万円）▽
湯の丸高原で県植樹祭 ７種２千本
http://www.shinmai.co.jp/news/20090614/a-11.htm
県、東御市、中部森林管理局（長野市）などは１３日、同市の湯の丸高原で第６０回県植樹祭「ふるさとの森づくり県民の集い」を開いた。
約１４００人がナナカマドなど７種の苗木計２千本を植えた。
太さ十分、タケノコ青々 笹の平自生園（比布・士別）オープン
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/171261.html
自生園はチシマザサの群生地１６６ヘクタールに設けられ、上川北部森林管理署（下川町）などが毎年この時期、有料で開放している。
大都市周辺の森林がメタボ化？ 窒素「食べきれず」川へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200906120012.html
大都市周辺の渓流に高い濃度の窒素が流入していることが、群馬高専や大阪工業大などの調査でわかった。
排ガスに含まれる窒素酸化物が長年降り注いだ結果、窒素を栄養分として吸収している森が窒素飽和の状態になり、吸収しきれない窒素が川に流れ出ている可能性がある。
レジ袋販売代金で植樹 道ＣＧＣグループ、森林管理署と協定
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/170961.html
ラルズ（札幌）や北雄ラッキー（同）などでつくる北海道ＣＧＣグループは１１日、支笏湖周辺の国有林で植樹を始めることで石狩森林管理署と協定を結んだ。有料化したレジ袋の販売代金で設立した基金を用い、今秋から植樹活動を行う。
竹林を活用し守る 「穂先タケノコ」食用普及に挑戦、製品アイデアも公募 ／
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20090612ddlk16010520000c.html
県は昨年、学識者らでつくる「とやまの竹資源利用・整備促進検討会」を設立。県内の竹林の現状を調査したところ、７５年に５７２ヘクタールだった面積が、昨年には１１２４ヘクタールと約２倍に広がっていたことが判明。
また所有者の約半数が「肉体的に大変」「時間がない」との理由で、手入れを行っていない実態が明らかになった。
同検討会は荒れた竹林の拡大を防ぎ、地域が竹林を継続的に管理できるよう「竹資源の利用促進」などを提言、県が具体化に向け準備を進めてきた。
地域住民や子どもたちが楽しみながら竹を活用できるよう「とやまの竹利用アイデアコンテスト」を企画。手軽に作ることができる竹製品のアイデアを募集し、自然体験学習などで活用してもらう考えだ。
全国植樹祭跡地で官民協働森づくり
http://www.tomamin.co.jp/2009t/t09061202.html
苫小牧市静川で２００７年６月に開かれた第５８回全国植樹祭跡地を有効利用を図るため、道や苫小牧市などが運営協議会を今年秋に設置し、行政と市民の協働の森づくり活動を進めることになった。
植樹祭跡地は８ヘクタール。
「和みの森」と名付けた全国植樹祭跡地で協働の森造りに取り組む皮切り行事として、設立準備会は２１日、苫東・和みの森キックオフイベントを開く。市民に参加を呼び掛け、現地で木のフルートのミニコンサートや子供たち対象の催し、車いす利用者が森に親しむための木道造り、苗木の植栽や草刈りなどを予定している。
イオン環境財団／北海道支笏湖植樹約1万本
http://www.ryutsuu.biz/topix/b061218.html
北海道森林管理局・胆振東部森林管理署とイオン環境財団は6月11日、北海道支笏湖植樹を14日に行なうと発表した。
植樹場所は、湖周辺の樽前山麓。参加者は、地域のボランティアなど約1000人。樹種は、エゾアカマツやトドマツ、ミズナラ、シラカバ、ヤチダモなど、植樹本数は約1万本。
ブナ：苗を植え付け ブリヂストン栃木の社員有志、国有林で奉仕－－那須塩原 ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090612ddlk09040031000c.html
那須塩原市のブリヂストン栃木工場の社員有志で組織する「自然を愛する会」（山口俊夫会長、会員２０人）は１０日、同市湯本塩原の国有林で、ブナ苗の植え付け体験、奉仕をした。
植え付けた国有林は、塩那森林管理署が広葉樹と針葉樹の混交林育成を進める大沼自然再生事業地。ヒノキを伐採した跡地が約１ヘクタールあり、ヒノキ、ブナ、ミズナラ計３０００本を植栽する計画。
木造住宅、お安く耐震補強...大阪府木材連が開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/rakujyu/news/rn90612b.htm?from=iphoto
都市部の地震防災で最大の課題となっている木造住宅の耐震化を進めるため、スギの間伐材を利用した低コストの簡易な補強工法を大阪府木材連合会が京都大防災研究所の協力を得て開発し、１２日、大阪市の空き家で施工の様子を公開した。
９センチ角のスギ材を使用。柱と柱の間に何本もの角材を立てかけボルトでつなぎ合わせて壁を補強したり、耐震性のないふすまをはずして、代わりに角材をはめ込んで壁に変えたりする。
壁が増強されることで、地震で揺らされても家が変形しにくくなり、防災研での実験では阪神大震災級の揺れでも倒壊しなかった。
今回の工法は、家が多少損壊しても倒壊させないのがねらいで、費用は数十万円に抑えられるという。
環境税導入県に提言へ 宮城県議会特別委
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090612t11032.htm
宮城県議会の地球温暖化防止対策調査特別委員会（佐藤光樹委員長）は１１日、県の環境関連政策を強化する財源確保策として、「環境税」導入の検討を促す調査報告書をまとめた。
県は２００７年に浮上した環境税の検討を休止しており、作業を再開させる狙いがあるとみられる。
１６日開会の県議会６月定例会で報告する。
カーボン・オフセットに参加を
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=159369
県は11日、５月に地球温暖化防止策としてスタートさせた「県カーボン・オフセット制度」の説明会を、新潟市中央区の自治会館で開いた。
同制度は、県内の森林組合など森林整備事業者が対象。
事業者が間伐など森林整備プロジェクトを県に申請し、県はプロジェクトから得られるＣO2吸収量を認証する。
県が認証したＣO2吸収量は、一定の手続きを経れば国にも認証されるという見通しを示し、県にプロジェクト申請することでＣO2吸収量を売買する全国市場に円滑につながると述べた。また全国市場で取引が成立すれば、県内事業者に資金が環流され、森林整備も進むとのメリットを挙げた。
健全な森の養分川・海へ 林業担う人材育成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090611-OYT8T00927.htm
岐阜県立森林文化アカデミーは２００１年４月、２年制の専門学校として開校した。
県林政部が運営する全国でも珍しい県立学校で、林業などの現場で要求される知識や技能を習得する実践的な教育が特徴だ。
全校生徒は現在８４人。県内の高卒者をはじめ、全国から年齢も経歴も様々な生徒が集まっている。
履修課程は、林業や環境教育、木造建築などのスペシャリストを育成する大卒者対象の「クリエーター科」、森、環境、木の３分野を幅広く学ぶ高卒者対象の「エンジニア科」で、両科とも現場実習中心のカリキュラム編成となっている。
http://www.forest.ac.jp/
間伐材有効利用、木工品に
嘉麻の市民団体販売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090611-OYT8T01111.htm
コースターや鉛筆立て、バット 間伐材利用の商品発売 遠賀川源流の森づくり推進会議 売上金で苗木購入
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101841
嘉麻市の市民団体「遠賀川源流の森づくり推進会議」は、間伐材を使った木工品を販売し、その売り上げを森林保全の活動費にあてる「グリーン・トレード・プロジェクト」の取り組みを進めている。
間伐材を使った商品作りには、若者の発想を取り入れようと近畿大産業理工学部建築・デザイン学科（飯塚市）に協力を依頼。学生は昨年９月、嘉麻市内の山林で間伐現場を見学するなどしてデザインを考えた。
サミット１年、森育成へマツ植樹 洞爺湖町
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/170841.html
有珠山の西口火口散策路南口に近い洞爺湖町泉の原野約１ヘクタールを「サミット記念の森」とし、当日の午後１時４０分から、カラマツやトドマツなど約３４０本を関係者や町民有志らに植樹してもらう。
サミット開催に合わせ道立林業試験場（美唄市）が開発した、道産マツの新品種「クリーンラーチ」も植樹する。成長の早いクリーンラーチは二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量がカラマツに比べ２割多い。
植樹は３年計画で計１６００本の予定。
「剣岳」の浅野ら 森守る基金に映画から寄付
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090611118.html
２０日から公開される映画「剣岳 点の記」の主演俳優浅野忠信（３５）らが１１日、全国に先駆けて１９７９年から水源地域の森林保全を行っている「福岡県水源の森基金」に前売り券の売り上げの一部を寄付するため、福岡県庁を訪れた。
寄付するのは１９日までの同県内での売り上げの５％。全国で福岡県だけの取り組みという。
踏み荒らしと禁止区域侵入が８割 昨年度の高山植物保護取締状況
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14550
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090611ddlk20040013000c.html
高山植物等保護対策協議会南信地区協議会（会長・竹内正比古南信森林管理署長）は１１日、伊那市で開いた総会で昨年度の保護取締状況を報告した。
それによると、送検や始末書の悪質違反はなかったが、厳重注意は４１件、注意指導が１００９件あった。
同協議会では、今年度も保護指導の徹底と啓蒙活動に力を入れていく計画。パトロールなどを通じた啓発活動を強化するため、グリーンサポートスタッフ（ＧＳＳ、森林保護員）を２人から４人に増員するほか、昨年度製作した４カ国語で高山植物保護を呼び掛けるリーフレットを増刷することも決めた。
「開港１５０周年の森」で植樹祭/横浜
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906263/
横浜市金沢区の旧小柴貯油施設で11日、「開港１５０周年の森」植樹祭が催された。地元の小学生や公募で集まった市民、市が進める１５０万本植樹行動の関係者など約１千人が参加。
約52・６ヘクタールある施設の東側、５千平方メートルほどの会場に、緑豊かな森になってほしいという願いを込め、約１万本の苗が植えられた。
市によると、旧小柴貯油施設は１９４８年、旧日本軍の施設が米軍に接収された。２００５年に一部が返還され、今年２月には市が財務省と一部の国有地について管理委託契約を結んだ
。今回の植樹の会場はその一角。
南関東防衛局が行っている土壌調査の結果を待って、市は都市公園としての整備計画を具体化させていく。
横浜ゴムが東郷町に苗木贈呈
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=28343&categoryid=1
横浜ゴム新城工場が愛知郡東郷町に苗木を贈ることになり、１１日、同社で授与式が行われた。
同社では０７年から「ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜（もり）プロジェクト」と題して、全国にある工場敷地内の緑化運動を実施。同工場でも先月末に１万２０００本を植え、全体の植樹数は１０万本に上る。
今回は来年町制４０周年を迎える東郷町が、記念事業として町内の東郷調整池（愛知池）周辺に植樹を計画したことから、プロジェクトの一環として同工場から自前のコナラの苗木９５０本を同町に贈ることになった。
諏訪大社の「御柱祭」で使う御柱の伐採で予想外の方向に倒れ2人が軽傷
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00156966.html
長野・下諏訪町の国有林で、使われるモミの木を、祭りの関係者らが伐採していた。
しかし、予想外の方向にねじれるように倒れ、2人が軽傷を負った。
ＮＣＮ、国内構造材メーカー４社と国産材使用のＳＥ構法用合板などの生産体制を確立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222502&lindID=6
全棟構造計算書付きのＳＥ構法住宅を全国の独立系住宅ビルダー、工務店による登録施工店を通じて供給している株式会社エヌ・シー・エヌ（以下ＮＣＮ）は、構造用合板の最大手メーカーであるるセイホクグループ、構造用集成材メーカーである銘建工業株式会社、株式会社サイプレス・スナダヤ、齋藤木材工業株式会社の４社と協業し、国産材を使用したＳＥ構法用合板および集成材の生産体制を確立、２００９年６月から全国のＳＥ構法登録施工店を通じて国産材仕様のＳＥ構法の供給を本格化させることになりました。
森づくり県民税
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090611-OYT8T00086.htm
昨年度から県が導入した「とちぎの元気な森づくり県民税」を財源にした事業で、初年度は市や町が実施する通学路のヤブ刈りなどの「里山林整備」が計画面積の７割にとどまったことがわかった。
県環境森林政策課によると、里山林整備は、県が７８０ヘクタールを計画したのに対して実施は３０市町計５３３ヘクタールにとどまった。
同税関連の事業は、制度の詳細が昨年３月に決まり、４月の事業スタートまでに市町に周知する期間が十分に取れなかったという。残った事業費約５０００万円は、今年度以降に振り替える方針。
一方、荒廃した森林の間伐を進める奥山林整備は県が２０７８ヘクタールで実施し、計画の２０５０ヘクタールを上回った。また、林業への新規就業者は４２人と前年度から９人増え、５年ぶりに４０人台を回復した。
御嵩に広葉樹の天然林 町、県などとアサヒビールが整備へ協定
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090611/CK2009061102000015.html
県と御嵩町、アサヒビール、国土緑化推進機構の４者は、同町の町有林で「アサヒビール木曽川水源の森・みたけ」整備に取り組むことになり、１０日、町役場で協定を結んだ。
御嵩北山の５ヘクタールが活動地域で、４ヘクタールでは枯れた木などを除伐しシラカシ、コナラなど１０００本程度を植樹、広葉樹の天然林を育てる。１ヘクタールはヒノキの水源林を造成する。
活動資金は緑化推進機構の「緑の募金」から５年間で５００万円程度を上限に支援する。
クマはぎ防除策 テープ巻き付け 青森県など調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090611t21007.htm
クマが針葉樹の樹皮をはいで食べる「クマはぎ」被害の防除策を探るため、青森県とむつ市、下北地方森林組合は１０日、むつ市川内町のスギ林で調査を始めた。
１０月に防除策を施した木を再調査し、有効性の有無を確認する。
ブナ林保存へ近く覚書 箕輪で分収林契約の３者
http://www.shinmai.co.jp/news/20090611/KT090610SJI090014000022.htm
上伊那郡箕輪町西部にある上伊那地方では希少なブナ林の保存に向け、地元の木下財産区、上伊那森林組合（旧箕輪町森林組合）、独立行政法人「森林総合研究所森林農地整備センター」（旧森林開発公団）の３者が１０日、現地を視察した。
３者はブナ林の保存が欠かせないことをあらためて確認し、保存の覚書を近く取り交わすと決めた。
ビクターアドバンストメディア、「割れにくい＆軽い」ソフトケース採用の録画用ＤＶＤ－Ｒディスク４モデルを発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222523&lindID=1
身近な地域や国内外における森林を中心とする緑地、人材などの整備推進を目的とする国土緑化運動に賛同
本ディスクの売上金から「緑の募金」へ寄付（１パックあたり１円）を行います
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/10kaiken.html
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090611/env0906110311000-n1.htm
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061001000722.html
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090610-OYT1T00801.htm?from=main1
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200906100331.html
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK029856420090610
麻生太郎首相は１０日夜、官邸で記者会見し、２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を正式発表した。
会見で首相は、欧米各国が組み込んでいる海外からの排出枠獲得や二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収分を含まない「真水」の削減目標であることを強調。
世界最先端のエネルギー効率を誇る日本が目標を達成するには各分野で新たな負担は避けられないとして、国民に理解と協力を求めた。
ポスト京都の国際交渉に対する主要排出国のスタンス
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK029864820090610
国産丸太、昨秋比２割強下落 スギ・ヒノキ、住宅着工不振響く
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090609d1j0900g09.html
製材用に使う国産丸太価格が下落している。住宅着工戸数の落ち込みによる需要不振が背景で、主力の柱用スギ丸太、柱用ヒノキ丸太とも昨年秋の高値に比べ２割強安い。
森林所有者でつくる全国森林組合連合会（東京・千代田）によると全国21カ所の原木市場で入札販売された５月の平均価格は、スギ丸太が柱用で前月比300円安の１立方メートル8900円、ヒノキ丸太も柱用で前月比200円安の１立方メートル１万4900円。
兵庫県内の木材市況（2009年4月）
http://nenrin.org/032suji/post_20.php
宮崎県森林組合 木材市況
http://www.moritohito.or.jp/cgi/webpat/bin/mokuzai_view.cgi?style=1&cate=5
栃木県森林組合
http://www.tochimori.or.jp/shikyou/sikyou.html
静岡県森連
http://www.s-kenmori.net/sikyo/data/
県農林種苗農協着服問題：組合存続の危機に 代金支払い困難 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090610ddlk07040125000c.html
県農林種苗農業協同組合（円谷弥三郎組合長）の口座から、組合員へ払う苗木代金約２０００万円が着服されたとみられる問題で、同組合は９日、県庁で会見した。
預金残高が約４００万円しかなく、支払い不能となっている代金の早期解消は困難との見通しを示した。
組合の存続も危ういため、今月中にも臨時総会を開いて組合員に再出資を求める方針だ。
三島街道跡の森林整備体験しませんか ２０日開催 参加者を募集
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090610/CK2009061002000112.html
日光森林管理署と三島街道を復元する会は十八日まで、「歴史街道の森林整備体験イベント」の参加申し込みを受け付けている。
イベントは二十日午前九時半、日光市横川のキャンプ場「ワイルドフィールズおじか」に集合し、午後三時まで街道跡の整地作業などを行う。
県県産材振興対策協：県産材の利用促進を １８市町村に一斉要請 ／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090610ddlk20040216000c.html
県県産材振興対策協議会はこのほど、１８市町村に県産材の利用促進を呼びかける一斉要請を行った。
例年は１０月８日の「木の日」に合わせてＰＲ活動をしているが、今年は経済危機対策の臨時交付金や、中学校武道の必修化に伴う武道館の整備促進事業などで木材需要が増えるとみて、時期を前倒し。
上松の森林鉄道が平日も運行 指定管理者制度導入で
http://www.shinmai.co.jp/news/20090610/KT090609SJI090006000022.htm
木曽郡上松町郊外の赤沢自然休養林内を走る森林鉄道が、観光シーズン以外の平日の試験運行を始めた。
昨季まで町と町観光協会が運行や管理を担ってきたが、今季から指定管理者制度を導入。
運行する町内の「上松観光開発」は「民間感覚を生かし、お客さまの立場で考えた」とし、来季からの「シーズン中無休運行」も視野に入れている。
新規就農、平成１０年以降で最多 「林業」も２０代増加 栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090610/tcg0906100230000-n1.htm
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090610/158906
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090610ddlk09010047000c.html
県林業振興課が２０年度（２０年４月～２１年３月）に新たに森林組合や林業事業体に雇用された林業就業者を調査したところ、４２人で前年度より９人増えた。
年齢別では、２０代が１５人と最も多く、３０代も１４人だった。
林業就業者の前職をみると、事務系会社（１４人）、土木・建設会社（９人）、農業（６人）など。無職は前年度のゼロから５人に増えた。
「ナラ枯れ」じわり拡大
ヘリとＧＰＳ活用 県が被害樹木特定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090609-OYT8T00992.htm
コナラやミズナラが枯れる「ナラ枯れ」が、県東部から西に向かって拡大していることから、県は今年度、初めて民間ヘリコプターをチャーターして全地球測位システム（ＧＰＳ）で被害樹木の位置をピンポイントで特定する新たな作戦を始める。
調査方法を被害地点上空でヘリをホバリングさせ、ＧＰＳで座標データとして現場を特定する方法に変更。地上でもＧＰＳを利用するので、被害木のある現場に迷わずに行き着くことができる。
ヘリとＧＰＳを併用した調査方法は全国でも珍しいという。
新調査方法は、倉吉市や三朝、湯梨浜町で実施する。
６月県議会に提案した補正予算案にヘリのチャーー費など２９０万円を計上、このうち７５万円は国の補助金で賄う。
水都大阪のメーン会場に和歌山の紀州材採用
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090611/wky0906110228000-n1.htm
和歌山県が紀州材のＰＲと販路拡大を目的に公募していた「紀州材・プロモーション推進プロジェクト事業」に、大阪のイベント「水都大阪２００９」の実行委員会が応募した案の採用が決まった。
紀州材は、メーン会場となる中之島公園会場の建設に使われる。なかでも床と壁、天井など来場者が見たり触れたりする部分には、今回初めて生産される「紀州ヒノキ合板」を使用。
県では、同実行委が提案した四角形と三角形の紀州ヒノキ合板による建物のデザイン性とイベントの集客性を高く評価し、採用を決めた。
プロジェクトの規定に合わせ、県は建設に使用される紀州材の材料費８５８万５千円を補助する予定。
稲わらで次世代燃料 秋田に実験プラント
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/090610/akt0906100225000-n1.htm
農林水産省は昨年度、稲わらを原料としたバイオエタノール製造技術の確立を目指す「ソフトセルロース利活用プロジェクト」を開始した。
モデル地区に北海道や兵庫県とともに秋田県が選ばれ、先月下旬から潟上市で実験用プラントの建設を着工。
秋田県のプロジェクトでは、川崎重工グループのカワサキプラントシステムズが潟上市に実験用プラントを建設中で、今年度末の稼働を予定。
同市に隣接する大潟村の広大な水田から集めた稲わらを原料に、１日２００リットルのバイオエタノールを生産し、同村で自動車の走行試験も行う計画だ。
平成２４年度までの総予算は約２０億円で、大半は国の補助で行われる。
試算では現在、稲わらバイオエタノール１リットル当たりの製造コストは１７０円。
県は「ガソリン税がかからない分、販売価格は安くなるが、プロジェクトでは製造コストを１リットル当たり９０円に抑えることが目標」としている。
秋田県では２３日、北秋田市でも林野庁によるスギ原料の木質バイオエタノール製造実証プラントが完成予定で、７月から稼働する。
竹林の保全と活用法探ろう
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159336
島内で荒廃が進む竹林の保全と活用法を探ろうと、林業関係者らが８日、下久知の両津東部森林組合で竹間伐材の粉末化試験を行った。
島内の竹を使った製品の企画販売や間伐をしている井関産業（新潟市）が主催。佐渡市によると、島内には1026ヘクタールの竹林があるが、ほとんど活用されていない。
試験は、佐賀県の業者が開発した樹木粉砕機を使用した。枝葉が付いた直径約10センチ、長さ５メートル以上の竹が数十秒で約５ミリ四方に砕かれた。
粉砕機が１台約150万円と高価なことから、林業関係者はエネルギー効率や耐久年数など採算性について詳しく聞いた。
ハナノキの子どもが帰郷 阿寺渓谷
http://www.shinmai.co.jp/news/20090611/a-10.htm
１本残ったハナノキ保存へ 大桑の阿寺渓谷で苗木植える
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090611/CK2009061102000016.html
木曽郡大桑村の阿寺渓谷で１０日、絶滅危機にひんし、同渓谷に１本だけ残る貴重なハナノキの古木の枝から育てた苗木を植え戻す取り組みがあった。
木曽森林管理署南木曽支署や同村などの関係者３０人余が、大木に育つよう願いを込めて苗木１５本を植えた。
http://www.uminomori.metro.tokyo.jp/index.html
東京湾に「海の森」を、五輪招致にも一役 安藤忠雄さん
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2609985/4224066
東京は2016年夏季五輪の開催地に立候補しているが、これまでで最も環境に配慮した五輪を公約にしている。「海の森」もその目玉のひとつだ。
石原慎太郎都知事はグリーン五輪の一環として、10年間で1000ヘクタールの緑地を造成することを約束している。
「国産材を使った木造住宅を守る会」が設立
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=30869
木材関連の協同組合や企業が集まり、「国産材を使った木造住宅を守る会」を立ち上げ、６月６日に東京・新木場のジャパン建材で設立総会を開いた。
初年度の事業計画では、消費者を対象にしたＰＲ活動や設計士、大工、工務店を交えた情報交換会などを行う。
また、木材市場の中に国産材を多用したモデルハウスを展開して、会員に利用してもらう。
第2回日中ハイレベル経済対話等の結果概要について
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/090608.html
農林水産省からは石田農林水産副大臣が出席し、農業協力の強化、食の安全、防災協力、森林保全・緑化、違法伐採対策、WTOについて、意見交換を行った。
木材違法伐採歯止め 覚書締結へ検討／日中政府
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2741
日中両国政府は８日までに、木材の違法伐採対策のための協力に関する覚書の締結に向け、検討を進めることで一致した。
今後は事務レベルの作業部会を設置するなどして、林業当局以外の加工・流通の関係部局も交えて議論する方向だ。
ＮＥＣ：災害情報収集用の無人飛行機 ＧＰＳで自動飛行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090610k0000m020066000c.html
ＮＥＣは大地震や大火災など災害現場の情報を迅速に収集できる映像カメラ搭載の小型無人飛行機を発売した。
無人飛行機はＧＰＳ（全地球測位システム）を活用して自動飛行が可能で、特別な操縦技術は不要。
機体は日本飛行機（横浜市）製で、全長１２９センチ、最大重量３キロ。電動モーターで駆動し、最高時速１１０キロ、１回の充電で約２０分間、飛行距離で最大３０キロ飛べる。軽いので、人の投げる力で離陸させることもできる。
赤外線カメラを搭載しており、森林火災などの熱源を探知できる。
最大２キロメートル離れた地上局に、災害地の画像と飛行データをリアルタイムに送信。パソコンによる制御で、離陸後の飛行ルート変更も簡単だ。
飛行終了後は搭載したパラシュートを開き、回収する。
地上局の送受信用アンテナ、通信装置などを含めたシステム価格は２０００万円（税抜き）から。官公庁などでの需要を想定し、５年間で６０セットの販売を見込んでいる。
センター、チョウの住む環境再生へ
絶滅危惧２種 住民と協力、活動
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/09/16.html
北杜市オオムラサキセンターは、絶滅危惧（きぐ）２類に指定されているゴマシジミとミヤマシロチョウの保護に乗り出した。
両種とも生息数が減少しており、草刈りなどを通じて成育に適した環境づくりを進める。
地域住民にも活動への協力を求める方針で、地域ぐるみで希少種の保全を進める。
近年、両種とも生息数の減少が問題になっている。同センターが昨年、越冬のために作るミヤマシロチョウの巣を調査したところ、３０年前の１０分の１以下に減少。
同センターは「愛好家による乱獲に加え、林業の衰退などによって森林が荒廃し、チョウの餌になる草木が減るなど成育環境が変化していることが原因」とみている。
企業の森林づくり：福島で初調印 東邦銀が須賀川市有地に２００本植樹 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090609ddlk07040225000c.html
県と企業、森林所有者の３者で進める「企業の森林（もり）づくり」事業の初の調印式が、福島市であった。
県から森林所有者を紹介された企業が、無償貸与された土地に植林する。
須賀川市が所有する「うつくしま未来博記念の森」内の約２万平方メートルに、東邦銀行が調印式の翌日、さっそくハナモモやハクモクレンなどの苗木２００本を植樹した。
首相、温暖化ガス「14％減」表明へ 05年比、中期目標を10日発表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090609AT3S0802A08062009.html
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200906090018a.nwc
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090609ddm002040040000c.html
麻生太郎首相は８日、2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標について「05年比14％減（1990年比７％減）」と表明する方向で最終調整に入った。10日に記者会見して発表する。
伊達市のペレット事業実績まとまる、普及拡大が課題
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/06/09/20090609m_06.html
地球温暖化防止を目的に伊達市が大滝区で繰り広げる木質ペレットの製造事業の平成２０年度実績がこのほどまとまった。
昨年１０月から６カ月間、プラントを稼働し、約６３０トンを生産、４８０トンを出荷した。
稼働率が低く、ペレットの普及拡大が今後の課題となっている。
１キロの価格は配送料込みで市内が４０円、豊浦と壮瞥、洞爺湖の３町が４５円。以外は４５円で配送料は別。
来春開校の新校舎、県産材を８割使用 宇目
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124450826219.html
佐伯市宇目の３小学校が統合し、「宇目緑豊小学校」が来春に開校する。
地場産業である林業を生かし、建設中の校舎は地元産の木材を取り入れた純木造建築。
校舎は体育館と合わせ、木造２階建て（延べ約３１１６平方メートル）。総事業費は約８億円。
使用木材はスギとヒノキで、全使用量５２４・３立方メートルのうち、県産材が４３０立方メートルと８割を占める。
白み帯びた山肌露出 天竜川漁協が船形沢崩壊地を視察
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14522
昨年６月以降、大雨のたびに伊那市の三峰川が白濁する原因になっている船形沢の崩壊地を８日、治山工事を実施している中部森林管理局南信森林管理署の案内で、天竜川漁協（上条純敬組合長）の役員が視察した。
南信森林管理署では、昨年８月から対策に着手。治山事業として本流合流点近くに、石を詰めたかごとココナッツ繊維マットを交互に並べた沈床工を設置、水流の中の土砂をとらえて濁りの軽減を図っている。
今年度も船形沢中・下流部に沈床工のほか渓間工（砂防ダム）を３基新設、既存の１基を補修する。当面の土砂流出対策に加え崩壊地の地質調査を行い、崩壊の規模や地質を確認したうえで復旧計画を作成していく計画だ。
植林事業のマルチ商法容疑 業者を捜索
無登録で植林事業のマルチ商法容疑 業者を捜索
http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200906080164.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090608/crm0906081155009-n1.htm
オーストラリアでのキリの植林事業のマルチ商法を行う「スタイレックエンタープライズ」（畑山喜一社長）について、警視庁は８日、東京都江東区の本社など関係先約１０カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。
同社について経済産業省は、「地球環境によく、育てた苗を５年後に売れば必ずもうかる」と根拠のない宣伝をして金を集めたとして、４月、特定商取引法違反（不実の告知など）で３カ月間の業務停止にした。
同省によると、同社には「グリーンシップサポーター」と呼ばれる会員が全国に約３万人おり、０８年１０月期の売り上げは約３５億円。
＜黄砂＞タクラマカン砂漠から被害は中国全土へ―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group/g32189.html
2009年6月8日、中国紙・広州日報は新疆ウイグル自治区にある中国最大の砂漠、タクラマカン砂漠から発生する黄砂の被害が中国全土で深刻化していると報じた。
中国では国土の5分の1が砂漠化しているが、うち約半分を新疆ウイグル自治区が占める。
特に深刻なのは和田（ホータン）地区。
地元の林業部門の幹部は、その原因を「過度の開墾、放牧」「日照りで土地が乾燥する気候」そして「地球温暖化」にあると見ている。地下水の過度な汲み上げで土壌のアルカリ化が進み、植物も育ちにくい状態だ。
同区は50年代と比べ、「浮塵」現象が約100日も増加しているという。
法律できても続く伐採＝大西洋沿岸森林は絶滅間近＝原生林は11％を残すのみに
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090528-22brasil.html
大西洋沿岸森林地帯とも呼ばれる同地域の05～08年の森林伐採面積は10万2938ヘクタールに及び、原生林は11.41％を残すのみと伯字紙が報じた。
報道されたのは、国立宇宙調査研究院（Ｉｎｐｅ）と非政府団体（ＮＧＯ）のＳＯＳ・マッタ・アトランチカによる調査報告。
06年に公共工事に伴う伐採以外は基本的に伐採を禁じるという法律承認後も、同森林地帯では、年3万4100ヘクタール余りの伐採が続いていることになる。
間伐材でシカをブロック ヒノキ１４００本被害なし
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000015.html
シカによる樹木への食害が全国的に広がる中、大分県は、ヒノキの幹の周りに間伐材を積み重ねることでシカを近づけない対策を考案、成果を上げている。
県は実証試験を昨年３月から別府市の約４ヘクタールの民有地で開始。
作業員１０人が３日かけて、樹齢約３０年のヒノキ約４千本のうち１４００本の幹の周りに、適当な長さに切った間伐材を高さ約１メートルまで積み上げた。
１年後、ふんなどシカがいた形跡が残っていたが、１４００本に被害はなかった。
癒やしの案内人目指す 富山で森林セラピー検定
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090608204.htm
森林の持つリラックス効果が実証された「森林セラピー基地」で、観光客らを案内するガイドや健康プログラムを指導するセラピストの資格試験が７日、全国１３会場で初めて行われた。
４月に北陸初の森林セラピー基地に認定された富山市の立山山麓（さんろく）のホテルでは、９９人が筆記試験に挑んだ。
垂井で竹林整備
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090607-OYT8T00069.htm
垂井で竹林整備 垂井町表佐の相川河川敷で６日、県大垣土木事務所の「相川竹林整備ワークショップ」が行われ、地元住民ら５４人が竹林の整備に汗を流した
竹林の面積は約１万２０００平方メートル。ワークショップは、手入れが行われず、ごみの不法投棄場所にもなっていた竹林を憩いの場に変えようと、２００３年度から年２回開かれている。
アオリイカ産卵の季節、水深２５ｍに産卵床３０基
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00523.htm?from=navr
高知県大月町の柏島沿岸部の海中で、アオリイカの産卵が続いている。
スギやヒノキの間伐材で作った高さ約３メートルの産卵床に、雌が足を深く入れ、７～８センチの白い卵の房を産み付ける。
産卵床は、同町のＮＰＯ「黒潮実感センター」と地元漁協、ダイビング業者らが協力し、４月１０日、深さ約２５メートルの海底に３０基設置した。
無花粉スギ着々 青森１１年にも植栽 山形・福島も研究進む
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090608t75026.htm
十和田市にある青森県の圃場。５月上旬までは何もない農地だったが、今は５０センチほどに伸びたスギの苗木９２本が風に揺れている。
県産業技術センター林業研究所の田中功二研究管理員が、４年の歳月を費やし開発した無花粉スギだ。
現在は、実証試験が積まれている。最初に開発された富山版はもともと富山県内に自生していた無花粉スギを改良しており、富山版との「混血」の青森版が雪深い青森で真っすぐ育ち、病害虫に負けない耐性があるかどうかを研究。
さらに建材としての価値も見極めた上で、１１年以降に在来種との植え替えを進めていくという。
「山の日」に5800人集う
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906080019.html
里山に親しむイベント「ひろしま『山の日』県民の集い」（実行委、中国新聞社など主催）が７日、呉市郷原野路の里のグリーンヒル郷原を主会場に広島県内９会場であった。
計約5800人の参加者は、雑木の伐採などを通じて里山の役割や保護の大切さを学んだ。
http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2009/090608?c=jp&l=ja&s=corp
デル、カスタマーセンターを構える宮崎県の植林・森林整備活動に参画
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/06/08/010/
デル株式会社は、本日、宮崎県が推進する「企業による森林づくり」に関する協定を結び、2009年秋より社員ボランティアによる植林活動を開始します。
デル株式会社はカスタマーセンターを設置する宮崎県の「企業による森林づくり」制度を活用し、宮崎日南市において今後10年間にわたり、植付け、下刈りなどの森林整備を行い、「デルの森」として地球温暖化防止、環境保全活動に貢献していきます。
クマタカひな犠牲 県の間伐事業原因か
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009060802000143.html
環境省のレッドデータブックなどで絶滅危惧（きぐ）種に指定されるクマタカのひなが、石川県小松市新保地区の山林でふ化して１カ月足らずの間に死んでいるのを、北陸鳥類調査研究所（同市）が５月下旬に確認した。
巣の近くで行われていた県の「いしかわ森林環境基金」を利用した森林整備工事が原因とみられ、県内部や関係機関の情報伝達のまずさが浮き彫りになった格好だ。
自然保護課が発行した冊子「いしかわの森林生態系を守るために」では、新保地区を含む大日川流域をクマタカの生息地と明記。
土地所有者の依頼を受け間伐の発注をした同森林組合は「巣がどこにあるか知らなかった」、同事業を担当する県森林管理課は「事実関係の確認ができていないためコメントできない」としている。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=3360748&newsMode=article
福島県と県教委は、将来にわたり地域全体で森林を守り育てる環境をつくるため、１０日の南会津高をトップに地域と学校が連携した新たなモデル事業をスタートさせる。
指定を受けたのは南会津高、田島高、磐城農高、相馬農高飯舘校、あぶくま養護、県立盲両学校で、公募により決めた。地域住民と連携した森林環境学習を進めることで、自然環境や地場産業の林業に対する理解や関心を深める。
南会津高は１０日に森林管理署員を講師に招き、１年生が南会津町舘岩地区の公有林で森林の間伐や測量などを体験、林業への理解を深める。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/national/news/20090607/157700
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090607-OYT8T00773.htm
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00156687.html
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200906070183.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090607AT1G0700G07062009.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090608k0000m040028000c.html
http://www.47news.jp/news/2009/06/post_20090607123503.html
福井県を訪れている天皇、皇后両陛下は７日午前、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡を会場とした第６０回全国植樹祭の式典に出席された。
天皇陛下は式典で例年お言葉を述べていたが、負担軽減の一環で今回から省略されることになった。
産学官連携功労者表彰(環境大臣賞)の決定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11216
環境大臣賞が決定／木質バイオマスの全量燃料に関する技術開発
http://www.ecool.jp/news/2009/06/env21-386.html
木質バイオマスを全量燃料にするパイロコーキング技術の開発
九州大学の林潤一郎教授とバイオコーク技研（株）上杉浩之社長等は、バイオマスの熱分解により生成するタールをアルミナ固体の表面で迅速に分解し、バイオマスをタールフリーの燃料ガスと炭化物（バイオコーク等）に転換するパイロコーキング技術を開発した。
バイオコーク等は、自重の20%以上の水素を発生させる特徴を有し、容易に安価で運べる有望な水素源として評価できる。
さらに、本事例では、北海道下川町森林組合等との協力体制のもと、木質バイオマスをその集積サイトにおいて燃料として利用しながら、同時に、バイオ燃料需要地に供給可能な高品位燃料・素材も生産するコジェネレーションシステムを構築している。
【厚真】うまい焼き鳥は厚真の炭が味付け
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09060602.html
厚真町幌内の町有林で５日、「『やきとり専用木炭』発祥の地で植樹祭」と称し、焼き鳥チェーン店や木炭販売に携わる人たち約４０人が、ミズナラの苗木６２０本を植えた。
厚真町の生産者が焼き鳥店用に木炭を出荷したのが縁。５年間かけて植樹する計画だ。
秋吉グループは中国産の木炭を使っていたが、昨年３月から道内産へと切り替えた。
山形で「森の感謝祭」開催 自然を守る重要性訴え
http://yamagata-np.jp/news/200906/06/kj_2009060600114.php
緑豊かな本県の自然環境に感謝し、県民みんなで森づくりを進める機運を高める「やまがた森の感謝祭2009」が6日、山形市の西蔵王公園で開かれた。
県内14の緑の少年団やボランティア、林業関係者ら約1000人が参加した。
県：補正予算案を発表 １６００人を臨時雇用へ 発熱外来支援も盛る ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090606ddlk07010105000c.html
県は５日、６月定例県議会に提案する２００億６２００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表した。
予算案では、県や市町村の直接雇用と民間委託で新たに１６００人を臨時雇用するため、「緊急雇用創出基金」に約６８億円積み増す。
新たに作る「自殺対策緊急強化基金」に約１億７４００万円、「森林整備加速化・林業再生基金」に約５億円計上した。
「福知山の森づくり」住民参画、経済効果を 市民意見まとめる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060600041&genre=K1&area=K50
京都府福知山市はこのほど、三岳山から大江山連峰に続く地域が対象の「福知山千年の森づくり事業」へのパブリックコメントの結果を公表した。
市は、対象地域を丹後天橋立大江山国定公園にふさわしい森として維持、活用するため、市民や有識者で保全、景観整備、活用などゾーン別に行動計画を示した基本計画を２月にまとめた。
パブリックコメントは１、２月に実施し、１０人から４３の意見が寄せられた。
イノシシや鹿 食で活用 度会町商工会事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090605-OYT8T01044.htm
度会町では数年前から、イノシシや鹿による農作物への食害が増え始め、２００７年度は水稲９８ヘクタール、麦４ヘクタール、野菜１２ヘクタールに及び、被害額は約４８０万円に上った。
農家などでは耕作をやめるケースも出ており、昨年度は猟友会に委託してイノシシ１０４頭、鹿１６９頭を駆除した。
駆除後は、ほとんどを焼却や埋葬処分していたため、同商工会は、食で活用する方策を検討。
地域の活性化にもつなげようと、中小企業庁の補助事業に採択され、事業推進協議会を発足させた。
朝日連峰：荒廃進む 官民挙げて自然保護 ３１の団体個人、協議会発足 ／山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090606ddlk06040005000c.html
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090611ddlk15040080000c.html
山形・新潟両県にまたがる朝日連峰の自然を官民あげて守る「朝日連峰保全協議会」が発足した。
０７、０８年度にかけ現地調査や意見交換会を開催。これに自治体や山岳会も参加した。整備方針や植生復元、登山道修復の講習会などを開いた。醸成されたのが連帯感。さらに資材運搬や種採取、作業を通じ保全活動には「力の結集」が不可欠と互いに知った。協議会はこうして発足した。
１回目の会合は５月２２日。山形・新潟両県から３１の団体個人が集まった。一つの山域では異例のこと。
「原生的自然を損なわない形の朝日連峰らしい整備」を方針決議。今秋から着手する。
広域連携加速で歯止め クマ大量出没 石川など５県と環境省が保護管理指針
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090607102.htm
石川、富山、福井、岐阜、滋賀の各県と環境省、林野庁、狩猟団体などが昨年１１月に広域保護管理協議会を設置し、指針策定を進めてきた。
指針に基づき、各県は新たな管理計画を打ち出すことになる。
指針では、５県に生息するクマは計１９００～２３００頭（石川は約７００頭）と推定。毎年の捕獲数などを考慮して「現段階で絶滅の恐れはない」と分析し、各県で５年ごとに分布・個体数調査を実施することを決めた。
共通目標としては、▽個体数の安定維持▽ 人身被害や農林業などの被害を最小限に抑制▽人里から離れた地域での定着を図る▽環境教育の推進―を掲げ、年間捕獲上限頭数を１２％以下に定めている。
屋久島数か所に落書き 標柱や手すり
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090607-OYT8T00222.htm
落書き：屋久島の世界遺産地域で、標柱や電柱に ／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090606ddlk46040737000c.html
屋久島森林管理署などは５日、屋久島の永田岳（１８８６メートル）山頂から約１・２キロ離れた鹿之沢小屋の手すりや近くのトイレの扉、山頂の標柱など計５か所で落書きが見つかった、と発表した。
いずれも世界自然遺産地域にあり、同署職員が同日、消した。
暗門の滝歩道が開通／西目屋
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/6904.html
世界自然遺産白神山地を代表する観光スポット・西目屋村の暗門の滝歩道が６日開通し、第３、第２の滝まで散策可能となった。
近年は白神山地内で樹木への傷つけ、たき火といった違法行為やマナー違反が相次いでいるため、歩道入り口と深浦町の十二湖で、白神山地世界遺産地域連絡会議が違反項目などを記したパンフレットを配布。
東北森林管理局や環境省東北地方環境事務所、県の職員が入山マナーの順守を呼び掛けた。
甲州・県立射撃場移転 広がる反対の声 ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090607ddlk19040043000c.html
が韮崎市から甲州市の市有地に移転を計画している県立射撃場を巡り、計画に反対する地元住民と行政の対立が続いている。
県と市は説得を強める構えだが、反対の声は徐々に広がりつつあり、着工の遅れも予想される。
０６年１２月に市が民間企業から寄付された森林計１００ヘクタールのうち、１８ヘクタールを切り開いてクレーやライフルの射場５面を建設する。総事業費はアクセス道路を含め約１５億円。県が支出する。
市によると、予定地の森林はシカの食害で荒廃が進み、県の土石流危険区域に指定されている。市政策秘書課の手塚勲課長は「県が射撃場へのアクセス道路を整備してくれれば、森林整備が可能になる」と話す。
県内には現在、韮崎市以外に県立１カ所、民間４カ所の射撃場がある。反対派住民からは「１５億円もの公費をかけて１カ所増設する必要があるのか」との声も上がる。
視察：インドネシア林業相、足尾の治山・緑化事業を 「詳しく調査、参考に」 ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090607ddlk09040075000c.html
インドネシアのマラム・サンバット・カバン林業相が６日、日光市足尾町を訪れ、松木沢などで林野庁などが進める治山・緑化事業を視察した。
足尾銅山の煙害や山火事で荒廃した斜面を、５０年前は背負い子で土や苗を運び上げた当時の植林の様子や、ヘリコプターで種などをまいた緑化事業など興味深そうに聴いていた。
森づくり：１２００人参加、苗木１万２５００本を植樹－－佐賀・干潟よか公園 ／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090607ddlk41040278000c.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1295322.article.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090606-OYT8T00931.htm
森林を作り出す植樹活動「ふるさとの森づくり」が６日、佐賀市東与賀町の干潟よか公園であった。
応募した市民ら約１２００人が参加し、宮脇昭・横浜国立大名誉教授の指導で、海岸沿いに２９種類の苗木約１万２５００本を植えた。
