恒例となっている、林業・エネルギー・自然系の公約抽出（主な政党）
2014年の第47回衆議院議員選挙 選挙公約まとめ
---------------------------------------------------------------
■自民党
https://special.jimin.jp/political_promise/bank/
（林業）
森林を守り、林業の成長産業化を実現します。新規就業者の確保等により、多様な担い手を育成します。施業集約化の推進やＣＬＴ、セルロースナノファイバーなど新需要の開拓により国産材の利用拡大を図ります。森林吸収源対策として、皆伐後の再造林の仕組みの構築や森林環境税（仮称）の導入を検討するほか、違法伐採対策に取り組みます。
花粉症ゼロ社会を実現します。花粉症対策苗木の植替えや広葉樹の導入など、花粉飛散防止技術の開発・実用化を推進します。
安定的で低廉なエネルギー
再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るとともに、徹底的な省エネ対策を実行します。また、必要な規制を見直し、これらの分野における新産業創出や地方創生を通じて投資を拡大し、ＧＤＰ６００兆円に向けた起爆剤とします。
-------------------------
住宅市場の活性化
性能の高い木造住宅等の建設支援等により、良質な住宅取得の促進を図ります。
------------------------------------------------------------
■公明党
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2016.pdf
再造林コストの低減、適切な間伐の実施、路網の整備などを推進して、森林の有する多面的な機能を発揮していきます。
また、木材産業の競争力を強化するとともに、公共建築物の木造化、ＣＬＴの利用促進、木質バイオマスの利用など新たな木材需要の創出を進め
ます。
シカやイノシシなど野生鳥獣の捕獲の担い手への支援やジビエ（フランス語で、シカやイノシシなど狩猟により捕獲された野生鳥獣の食肉を意味する）利活用推進を一層図るとともに、ＩＣＴ等を用いた新技術の普及も含め、地域の鳥獣被害対策を推進します。
農林水産業の担い手育成のため、農林水産高校における実践的な職業教育の一層の充実を図り、時代の変化に対応した実験・実習設備の整備、農林水産業に関する知識・技術に精通した外部専門家の活用、農家等での実習など教育環境の改善・充実を図ります。また、農林水産高校に対する中学生などの理解・関心を高める取り組みをさらに推進します。
次世代の高効率火力発電や水素発電の本格導入に向けた研究・技術開発を促進するとともに、風力や地熱、バイオマス発電などの地域資源を活用した取り組みを強力に支援し、地域主導の自立・分散型低炭素エネルギー社会を構築します。
------------------------------------------------------------
■民進党
https://www.minshin.or.jp/election2016/policies
-------------------------
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50084
農林水産 林業
森林・林業再生プランに基づき、木材の安定供給の強化、国産材の利用促進を図り、また、フォレスター、プランナーなどの山の専門家の育成等を支援します。適切な森林管理をする者に対する直接払いを維持し、2020年度までに「木材自給率50％」をめざします。合法伐採木材の流通と利用を促進します。
間伐等を実施する上で森林所有者が負担する費用相当額を交付する直接支払制度の充実を図ります。
路網整備や大型機械導入への支援、販路開拓など流通ルート各段階における支援の強化、森林施業集約化をさらに進め、林業の発展と雇用の拡大を図ります。その際、林業における労働安全衛生の徹底を図ります。
公共建築物の木造化の推進、ＣＬＴの活用、木造住宅ポイント制度の推進などにより、木材利用を促進します。
安定財源確保を含め、森林吸収源対策のための諸政策を拡充します。
管理経営法等改正法の改正を図ります。
-------------------------
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50082
エネルギー・環境再生可能エネルギー
固定価格買取制度（ＦＩＴ）については、小規模優先・地域優先、安定電源優先などの原則を整理し、買取価格の見直しを適宜適切に行うとともに、送電網への接続義務を確実に実施させます。また、系統強化・安定化への支援も行います。
住宅の省エネ化を進めるため、新築住宅の断熱・省エネ義務化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図ります。
-------------------------
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50083
生物多様性・動物愛護
侵略的外来生物駆除、野生生物適正管理を機動的に行うための基金を創設します。また、後継者の育成のため、狩猟を学び訓練する施設の増設を進めます。
-------------------------
https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50085
水資源
「水循環基本法」に基づき、生命を育む水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、循環する水全体、森・川・海を一体としてとらえ、流域すべてを視野に入れた健全な水循環を確保します。水の広域的な需給調整を行うことにより、流域全体で水を有効活用します。雨水の利用を促進します。
------------------------------------------------------------
■共産党
http://www.jcp.or.jp/web_policy/html/2016-sanin-seisaku.html
１６、農林漁業
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya16.html
山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかる
国土面積の67％を占める森林は、再生産可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土・環境の保全、水資源の涵養、生物多様性のなど国民生活に不可欠な役割をはたしています。また健全な森林の育成・管理は、CO2の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせません。
わが国の森林は、蓄積量が49億?を超え、毎年、年間消費量を上回る約1億?が増大しています。国産材の利用と森林の公益的機能の持続的な発揮は、森林・林業者だけでなく、国民共通の願いです。
森林・林業の持続的な管理経営のために、外材依存の加工流通体制を改めて、地域の実態に即した国産材の生産・加工・流通体制を構築し、林業・木材産業の再生をはかります。
外材依存政策を転換し、ＴＰＰの批准をやめ撤退する――TPP協定では、かろうじて残されていた製材品や合板の関税が撤廃されます。「国内の温暖化対策や木材自給率の向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」をもとめた国会決議違反です。国産材の利用拡大と森林・木材産業の再生に逆行するものであり、TPPからの撤退を要求します。
自主権を尊重した林産物貿易を提起する――丸太や製材品などの林産物は、WTO（世界貿易機関）協定では、自動車や電化製品と同じ「鉱工業製品」扱いになっています。多くの国が環境保全や林産業育成などのため、丸太の輸出規制を行っており、実質的に自由貿易品目でなくなっています。森林生態系や自然環境は、人間の生存にかかわる問題であり、木材の生産・流通を強い者勝ちの市場まかせにする時代でありません。
輸出国主導のWTO体制を見直し、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
熊本地方震災による森林・林業被害の復旧に全力でとりくむ――山腹崩壊や地滑りなどによる林地崩壊や林道・施設などの被害が発生しています。林地や林道、各種施設の全面的な復旧、地域材を活用した仮設住宅や復興住宅の建設に力を入れるなど森林・林業の再生のとりくみを支援します。
地形や自然環境に配慮した林道・作業道の路網整備など生産基盤の整備をはかる――生産基盤となる林道や作業道の路網整備が大きく立ち遅れています。路網整備では、生態系や環境保全に配慮した技術を確立し、地域の実態に即して整備ができる助成制度にします。また、日本の地形や森林にあった林業機械の開発を国の責任ですすめます。
森林所有者に再造林できる価格を保障する――国の林業政策の目的に、「林産物の需給および価格の安定」を位置づけ、国有林と公有林による需給調整や搬出コストの削減など、政府が責任をもって再造林できる原木価格を保障するとりくみをすすめます。
地籍調査・境界確定を促進し、地域の実態に即した産地づくりにとりくむ――わが国の森林は、亜熱帯から亜寒帯間まで分布し、植生も多様です。地域ごとに異なる歴史や自然的、社会的条件を持っており、林業活動も画一的、効率一辺倒ではなりたちません。森林管理の基礎となる林地の地籍調査は４割台にとどり、事業の障害になっています。地籍調査と境界確定を促進し、森林所有者や素材生産、製材・加工、工務店など川上と川下が連携した地域の実態に即した産地づくりを支援します。
架線系システムの技術の継承、発展をはかる――急傾斜地では、林地保全などから架線集材システムが有効です。集材機の開発や技術者の養成と技術の継承、発展をはかります。
国産材のカスケード利用にとりくむ――良質材から低質材まで、建築や木製品、紙製品、エネルギーなど、100％有効に利用するカスケード利用にとりくみます。エネルギー利用は、「材として利用できないもの燃料に」の原則を確立します。
公共建築物や土木事業、新たな木材製品の開発すすめ、国産材の利用を広げる――「公共建築物木造利用推進法」が施行されて６年、毎年の実績は木造化の促進に該当する公共建築物の１割台にとどまっています。不足している木造の設計・建築技術者の育成や難燃化など、木造建築技術の開発・普及にとりくみ需要を計画的につくりだすなど、可能な限り木造化を推進します。また、土木事業での利用拡大など新たな木材製品の開発をすすめ、国産材の需要拡大にとりくみます。
木質バイオマスの推進と発電の適切な配置と熱電併給をめざす――木質バイオマス利用は、林地残材等の活用による収入確保や雇用の確保など林業の再生にとっても大事なとりくみとして積極的に推進します。木質バイオマス発電では、一部地域で製紙用向けなどが燃料になっている状況があります。発電施設は、地域の資源量に即した適切な配置とし、エネルギー効率を高めるために排熱を利用する熱電併給を推進します。
シカなど野生獣による食害や病虫害害対策をすすめる――シカなどによる食害やナラ枯れなどの被害拡大が生態系の破壊など人間生活にも影響を与えています。野生獣の防除と捕獲、個体数の管理や病虫害の効果的、効率的な防除技術の開発をすすめます。捕獲した野生獣の食肉流通対策を支援します。
林業就業者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善をはかる――林業には，森林の多面的機能や生態系に応じた育林や伐採などの専門的知識や技術が必要です。基本的技術の取得を支援する「緑の雇用」や「緑の青年就業準備給付金」事業の拡充、事業体への支援を強め、系統的な林業労働者の育成と定着化にとりくみます。
また、安全基準などILOの林業労働基準に即した労働条件や生活条件の改善にとりくみ、安心して働ける環境をつくります。
森林組合など林業事業体への支援を強める――森林組合員の所有面積は、私有林面積の７割を占めており、森林組合は森林所有者の協同組織として、地域の森林整備の中心的役割を担っています。市町村行政や素材生産業、製材業などと連携し、地域林業の確立のために積極的な役割を果たすよう支援を強めます。
林業女子会などボランティア団体等への支援を強める――森林づくりにとりくむ女子会やボランティア団体は全国で3000を超え、国民の森林・林業への関心を高める大きな役割をはたしています。技能の習得や必要な資材の貸し出し、森林・林業者との自主的な相互協力・交流などを支援します。
地域資源の活用や都市住民との交流などで就労機会の確保をはかる――菌茸、山菜、薬草など地域資源を活用した特産品の生産振興や加工・販売などのとりくみ、自然環境を活用したレクリーション，保健・休養などを通じた都市住民との交流などのとりくみをすすめることとあわせて就労機会を増やします。
森林のＣＯ２吸収力を評価した排出量取引で、山村地域と都市部の連携を強める――国内のCO2排出量の削減を促進するために、森林整備によるCO2の森林吸収量と、化石燃料の木質バイオマスを使うことによるCO2排出量の削減量を評価して、都市部の企業や自治体による排出削減のとりくみにカーボン・オフセット（炭素排出量の相殺）を活用する制度を本格的に導入し、植林・間伐などの森林整備の資金を生み出します。
「地球温暖化対策税」の使途に、森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源にあてるようにします。
国有林の持続的な経営管理にとりくむ――国有林は、国土面積の２割、森林面積の３割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布し、9割が保安林に指定され、国土保全や環境保全など国民生活にとっても重要な役割を果たすべき地位にあります。「国民の共有財産」として、①林産物の計画的・持続的供給、②国土保全、水源涵養、自然環境の保全などの公益的機能の発揮、③地域振興への寄与等を確実に実行していくため、技術者の育成確保、自治体・住民との連携による地域の経済や雇用に配慮した、持続的な管理経営にとりくみます。木材販売にあたっては大企業優先でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での適切定量な販売に努めます。
２０、エネルギー
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/06/2016-sanin-bunya20.html
バイオ燃料の開発は、食料生産と競合せず、環境保全を重視したものに―― 日本共産党は、バイオ燃料の開発・導入を自然エネルギーの重要な柱であると考えています。その具体化にあたっては、食料需要と競合しない植物資源などに限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する（「地産地消」）、生産・加工・流通・消費のすべての段階で環境を悪化させない持続可能な方法を採用する など、新たな環境破壊をひきおこさないためのガイドラインを設けます。車両の燃料や、熱源としてバイオ燃料の普及を促進します。
------------------------------------------------------------
■社民党
http://www.sdpelection.com/#!blank-4/sjiya
ＴＰＰ反対・農林水産業を守る
「森林・林業再生プラン」に基づく森林整備を着実に実行します。国産材、地域材の需要拡大と安定供給体制を確立し、そのために必要な担い手を育成します。
------------------------------------------------------------
■林業系への言及なし
おおさか維新の会
https://o-ishin.jp/election/sangiin2016/pdf/manifest_detail.pdf
日本を元気にする会
https://nippongenkikai.jp/policy/
日本のこころを大切にする党
https://nippon-kokoro.jp/election/san2016/
生活の党と山本太郎となかまたち
http://www.seikatsu1.jp/special/2016sangiin/manifest
0 件のコメント:
コメントを投稿