林野庁 第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会

第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会の概要について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090303.html

各地の取り組みが載っており、参考になります。
現在課題となっている「国民視点の業務改革」にも役立ちそうです。

森林機能 政府基準や林経協新制度

森林機能　政府基準や林経協新制度　生物の多様性保全、再評価
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050021a.nwc

林野庁は、政府が生物多様性保全政策を推進する一環として、６月中旬までに森林における生物多様性保全の推進策について報告書をまとめる。

また、報告書は、森林の生物多様性保全に関する評価基準なども盛り込む。
昨年末から「森林における生物多様性保全の推進策検討会」を設置して検討を開始した。

第2回森林における生物多様性保全の推進方策検討会の概要について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kenho/090303.html

福島県 森林をテーマに県立４館が連携企画

森林を共通テーマに県立４館が連携企画展
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009030515

県立博物館、アクアマリンふくしま、県文化財センター白河館「まほろん」、県歴史資料館の４館は平成２２年度中に、森林文化について考える初の連携企画展を開催する。

群馬 竹林の勢力拡大

竹林：勢力拡大　人手入らず杉、ヒノキを侵食－－西毛など　／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/archive/news/2009/03/05/20090305ddlk10040046000c.html

群馬県高崎環境森林事務所では０８年１１月、安中市西上秋間地域で、竹林が侵入している杉の植林地約１ヘクタールを借り受けて「展示林」を開設、侵入による被害の実態調査や、対策の研究を始めた。

　同林は植林から５０年を経過し、杉の高さは約２０メートル。竹は最高２３メートルで、杉に覆いかぶさるように伸びている。１ヘクタール当たり１１２５本の杉に対し、竹は５２５０本あり、密生して人が入れないところも多かった。一部の竹を伐採して調べたところ、杉は上部にわずかな葉が残っているだけで、樹勢の回復は難しい状態という。

　竹が著しく侵入している森林は、竹林が多い西日本を中心に問題となっている。林野庁による森林資源のサンプリング調査（９９～０３年度で全国一巡）によると全国で２５万ヘクタールに上ると推計される。

神奈川県 薪ストーブ購入の助成

薪ストーブ買って！　清川村、新年度から助成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090305/CK2009030502000108.html

昔懐かしの薪（まき）ストーブの購入代を助成する取り組みを、清川村が２００９年度から始める。
薪ストーブ購入の助成は十五万円が上限。新年度は四十五万円を予算案に盛り込んだ。

岩手県 いわて森林の仕事ガイダンス開催

林業界へ飛び込もう　盛岡で8日、就業相談会

http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903052.html http://morioka.keizai.biz/headline/404/

岩手県森林組合連合会は８日、盛岡市大通１丁目の県教育会館で就業相談会「いわて森林（もり）の仕事ガイダンス」を開催する。

相談会には今春採用を予定している県内の森林組合、民間合わせて１５林業事業体が参加。仕事内容を紹介し、就業までの流れなどについて相談に応じる。

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林業就業相談に200人　盛岡でガイダンス
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200903/e0903091.html

県森林組合連合会主催の森林の担い手就業相談会・共同説明会「いわて森林（もり）の仕事ガイダンス」は８日、盛岡市大通１丁目の岩手教育会館で開かれた。
厳しい雇用情勢を反映して、林業への就業に関心を持つ２００人余りが相談に訪れた。

会場では森林の現状や林業の仕事内容、研修制度などをビデオで紹介。
県内の１２森林組合、３民間事業者などが相談窓口を開設

千葉 鬼泪山問題 反対派住民知事に要望

『山砂採取を不許可に』　鬼泪山問題　反対派住民知事に要望　地下水源枯渇の恐れ http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090225/CK2009022502000063.html

要望書は▽地下水源が枯渇する恐れがある▽景観破壊で大きな経済的損失を与える▽ダンプ公害で住民生活に悪影響を及ぼす－などと計画のデメリットを指摘。

国有林を貴重な共有財産として守るよう訴えた。

鬼泪山　『産業』『環境』　問われる判断
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090309/CK2009030902000066.html

和歌山 大浜国有林：マツクイムシ防除作業開始

大浜国有林：マツクイムシ防除作業開始－－新宮　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/archive/news/2009/02/17/20090217ddlk30040443000c.html

和歌山森林管理署は１６日、新宮市王子町の大浜国有林の松林で、マツクイムシ被害を食い止めるため、薬剤を樹幹に注入する作業を始めた。

熊野灘に臨む国有林は延長約１・２キロ、幅約６０メートル。
樹齢９０年前後の松が約２３００本ある。
数年前からマツクイムシ被害で黒松が枯れ出し、年間数十本を伐倒・焼却処理している。

今年度は、まだ被害が出ていない１１００本に薬剤を使い、マツノザイセンチュウの増殖を抑える。

長野県内民有林の松くい虫被害08年度は過去最多

県内民有林の松くい虫被害　08年度は過去最多ペース
http://www.shinmai.co.jp/news/20090219/KT090218SJI090014000022.htm
http://www.47news.jp/localnews/nagano/2009/02/08.html


県内の民有林の松くい虫被害が、昨年４－１２月の推計でアカマツ６万７０００本相当に上り、２００８年度は過去最多となる可能性が高いことが、県の調べで分かった。

０７年度まで２年連続で夏に高温少雨となり、被害をもたらすカミキリムシの繁殖や移動が活発化したことが被害拡大の原因と、県はみている。

県内４５市町村で昨年４－１２月、木の体積換算で推定５万７０００立方メートルの松林が被害を受けた。
この９カ月間で、過去最多だった１９９５年度の５万７１１６立方メートルに迫る被害となっている。

県は被害対策として０９年度当初予算案に前年度比０・７％増の２億２０００万円を計上。
被害木の伐採や、薬剤散布によるカミキリムシの駆除など対策を進める。

大分県 シカ食害防止：下枝残し被害軽減

シカ食害防止：下枝残し被害軽減
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090304ddlk44040588000c.html

ヒノキやスギの下枝を残したり、根元に伐採枝を寄せ積みすれば効果抜群、枝打ちすると被害率は無処理木の２倍以上－－。シカの猛烈な食害に林業経営者らから悲鳴が上がっているが、日田市の県林業試験場の高宮立身・主幹研究員の食害対策研究で、こんな結果が出た。

枝葉、樹皮の食害や、ツノで樹皮をはぐなど０７年度被害額は７５００万円。

試験場の７年生ヒノキ４５本を高さ１・８メートルまで枝打ちし、３８本は無処理のまま。
被害率は枝打ち４９％に対し、無処理は２１％と半分以下。
「激害」は無処理２８％、枝打ち５９％。枝打ちが、被害を激化させていた。

兵庫 西宮神社境内林に植樹

えびすの森に“新しい芽”
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090305-OYT8T00128.htm

http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090305ddlk28040436000c.html

西宮神社境内に広がる「えびすの森」を守ろうと、神戸大大学院・森林資源学分野の石井弘明准教授のグループが森の保護に取り組んでいる。

４日は独立行政法人「林木育種センター関西育種場」が境内のクスノキの老木から増殖させた苗木１１本を、同神社で受け取った。苗木は後日、境内に植樹される。

滋賀県 ＣＯ２吸収認証制度

森づくり促進へ新制度　湖東の協議会構築
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000002-kyt-l25

滋賀県湖東地域の森林関係者や行政でつくる「湖東地域材循環システム協議会」はこのほど、森づくりを支援した企業や団体に対して、森林吸収分の二酸化炭素（ＣＯ２）量を認証する制度をスタートさせた。

認証までの主な流れは、
(1)企業・団体が森林所有者（森林組合なども）とパートナー協定を結び、森づくりの資金を支払う
(2)森林所有者はその資金で人工林を間伐
(3)同協議会が現地を確認。間伐された森林が成長する際に吸収するＣＯ２の量を算出して団体・企業に認証書を交付する
－というもの。

林野庁 ＣＯ２排出量取引などを推進する山村再生支援センター設立

林野庁：間伐材活用し、ＣＯ２排出量取引の推進組織設立へ
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2009/01/06/20090106k0000e040063000c.html

林野庁は、０９年度に林業分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引などを推進する「山村再生支援センター」を設立する。
ＣＯ２削減につながる間伐材を活用し、併せて林業振興を図ることを狙う。当初予算案に運営費３億５０００万円を盛り込んだ。
運営は特定非営利活動法人（ＮＰＯ）などの民間団体に委託する方針で、１月下旬に公募して３月までに運営主体を決める。

林野庁　平成21年度概算要求概要
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaihatu/pdf/080926-06.pdf

島根県 浜田市に地産地消条例

県内初、浜田に地産地消条例
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903050010.html

生産者、事業者、消費者、市が一体となって地産地消を県内初、浜田に地産地消条例推進することを理念に掲げ、市執行部に対し(1)公共施設では地元産食品の利用率を高める(2)食育や木育を進め食糧と木材の自給率を向上させる(3)農林水産業の担い手育成のための施策を図る―などを求める。

県が「しまね食と農の県民条例」として農産物消費に力を入れているのに比べ、林業教育や住宅建築を促すなど林業を含めた幅広い地産地消を促している。

富山 生産竹林８年で６倍目標

「生産竹林」８年で６倍目標
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090303-OYT8T01263.htm
とやまの竹資源利用・整備促進検討会は、タケノコや竹材などを生産する竹林を２０１６年度末までに、現在の約６倍の３３０ヘクタールに増やす目標などを盛り込んだ報告書をまとめた。

０８年の県内の竹林面積は１１２４ヘクタールと、１９７５年の５７２ヘクタールからほぼ倍増したが、タケノコなどに利用されている「生産竹林」は５３ヘクタールにとどまり、残りの大半は放置されているとみられる。
報告書では、１１２４ヘクタールのうち、１６年度末までに生産竹林を３３０ヘクタールに増やし、２３０ヘクタールを広葉樹などほかの樹種に転換。利用が難しい残り５６４ヘクタールは保全竹林として、県や市町村を中心に、伐採などの管理で拡大を防ぎ、最終的に放置竹林を無くす予定だ。

紙パックカートカン福岡で導入

国産材使用の紙パック「カートカン」　福岡で回収・再利用へ　ポッカ、５月にも導入
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80857

ポッカコーポレーションは、５月にも、国産材を利用した紙パック「カートカン」飲料を回収・再利用する循環システムを、福岡県内で導入する。

国内ではポッカが１９９６年に採用、現在は同社だけで年間約２４００万本（２００８年）を販売。有効利用されていない間伐材を材料の一部に使っている。

今回、回収業者の質が高く、製紙工場の協力が得られた福岡市と福岡県春日市、北九州市で導入することにした。
３市内のビルや路上の自販機から分別回収し、北九州市の工場でトイレットペーパーに再生する。

栃木県茂木町 環境課を新設

バイオマス研究・実用化へ茂木町が環境課
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090303/119628

環境課は農林課や保健福祉課の一部を取り込んで編成し、同センターの運営に当たる。
さらに、廃食油を活用するバイオディーゼル燃料や間伐材で作る燃料の木質ペレットなどの、生産から消費までの実用化が検討課題になる見込み。

岩手 平泉古事の森育成協議会 発足

「平泉古事の森」育てよう　協議会24日発足
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090303_12

国と地元が連携して推進する「古事の森」事業は全国９カ所で行われており、東北では初の実施。

「平泉古事の森」として奥州市衣川区の月山国有林を指定。適した国有林が平泉町内になく、０７年に同町と衣川区の小学生による植林が行われた同国有林が選ばれた。

協議会は９月に森林管理署との協定締結と記念行事、月山国有林での植林を予定する。

これからの人材育成について

林野庁の内輪向けの話。
これからの人材育成について 16林国人第56号
職場の全文検索システムで検索してみてください。

かなり良いことが書いてあります。
若手もベテランも、この基本姿勢で仕事に望みたい。

京都 間伐材の利用促進

“間伐材”利用促進へ整備事業 来年度から府　森林の荒廃防止も
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009022800141&genre=A2&area=K00

間伐材の利用促進が課題になっている中、地域の自治会や商店街が府内産間伐材を使ったごみ箱やベンチ、遊具などを購入する際、経費の１００万円を上限に半額助成することにした。
来年度予算案に５００万円を計上した。

これとは別に間伐対策として、来年度も約３億６０００万円を投じ、府内１５カ所程度で全体に間伐材を使った治山ダムや護岸工事などを整備していく。