東京 港区 国産材活用でＣＯ２削減 新築すべて認証対象

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100315/CK2010031502000057.html
区は今秋までに、義務付け対象の建物の規模や義務付ける使用量を決め、制度を創設。
区立施設での木材供給の可否や使用量の算定結果などについて、専門家の制度運用委員会が検証した上で、民間施設も対象とする本格実施へ移す。