林業ニュース

2009年8月12日水曜日

愛知　御内市有林で間伐や生物観察

小学生ら「森林」学ぶ　御内市有林間伐や生物観察（愛知）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/07/20090812-OYT1T00148.htm

豊田市の市有林で一番広い「御内(みうち)市有林」（約３９０ヘクタール、足助地区）で１１日、市民が自然観察や間伐などを通して森林の大切さを学ぶ「巻き枯らし間伐と自然観察の体験会」が行われた。
市森林課の主催で、小学生６人を含む１２人の市民が参加した。

北海道下川町　60年サイクルの地域内循環

60年サイクルの地域内循環～北海道下川町～
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090811/102007/

農山漁村地域資源有効活用推進事業の公募開始

地域資源利用型産業創出緊急対策事業のうち、農山漁村地域資源有効活用推進事業の公募開始について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bio/090807.html
http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_21hosei/index.html

本事業は、離島等の農山漁村地域における地域資源の有効活用、エネルギーの地産地消に向け、燃料や電力の供給を同時に行える農林バイオマス3号機等の先進的なバイオマス利活用施設の整備及び技術の実証に対して支援を行います。

助成率については、施設整備費に係る費用は1/2以内（特に技術的に先進的なものは2/3以内）とし、事業実施に必要な事務経費、技術実証に要する経費に対しては10/10とします。

ウッドマイルズセミナー2009in京都

ウッドマイルズセミナー2009in京都－「環境」と「品質」の総合力による地域材普及戦略を考える
http://www.eic.or.jp/event/?act=view&serial=18971&category=

「環境」＋「品質」という総合力をもってこそ、地域材の利用拡大が見えてきます。改めて地域材に求められる品質やニーズを学び、今後の各地の地域材利用や普及戦略に活かすために、ウッドマイルズセミナー2009in京都を開催します。
http://woodmiles.net/cgi-2008/cgi-event/gallery.cgi?no=34

構造用厚合板の枠組壁工法仕様マニュアルを発行―東京・東北合板工業組合
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=7032
東京・東北合板工業組合は、構造用厚物合板「ネダノン」を枠組壁工法に採用する際の手引書「枠組壁工法仕様マニュアルＶｅｒ.１」を発行した。
http://www.ply-wood.net/data/nedanon_waku1.html

富山　荒山整備し演奏会

アートＮＰＯヒミング（８）　荒山整備し感動の演奏会
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/npo/CK2009081102000206.html

会場整備を始めたのは一カ月前。木をチップに砕く機械を借り、森に積まれていた間伐材の山をチップにして遊歩道を造った。

北海道　植樹運動ＰＲへ看板の設置開始

植樹運動ＰＲへ看板の設置開始　浜中の「緑の回廊」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/182196.html

森と川、湿地などを結び、生き物が往来する「回廊」となる樹林帯の再生を進める町内の酪農家らの「浜中緑の回廊推進委員会」は７日、植樹運動をＰＲする「登録看板」を登録農家に配り始めた。

長野　檜皮ぶき　諏訪大社が修復作業現場公開

檜皮ぶき、荘厳な雰囲気　諏訪大社が修復作業現場公開
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090811/CK2009081102000023.html

大分　日田木協職員が９５０万円　架空荷主名で原木販売

日田木協職員が９５０万円　架空荷主名で原木販売　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090811ddlk44040475000c.html

岡山　温水プールの燃料は地元産木質ペレット

灯油より合理的　温水プールの燃料は地元産木質ペレット
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20090811/102010/

20万kcalの能力を持つボイラーの価格は1台1100万円。これが2台稼働している。
たとえば灯油の価格を1Lあたり85円、ペレットは1kgあたり20円（地域特価、搬入費は別途）とすると、1tの水を1℃上昇させる費用は、灯油だと9.7円なのに対し、ペレットなら4.2円と、灯油の46％のコストで済む。
ランニングコストを加味して計算すると、ペレットボイラーの初期投資が灯油ボイラーより2000万円大きくなっても、6年あまりで元が取れるという。

北海道　標津町　ヒグマに発信器装着、調査スタート

ヒグマに発信器装着、調査スタート
http://www.news-kushiro.jp/news/20090811/200908116.html
ヒグマの情報提供などを行う「ＮＰＯ法人南知床ヒグマ情報センター」は標津町古多糠で１０日、ヒグマの足取りや生態を把握し、精度の高い情報を得るため、生け捕りしたヒグマに発信器を装着し調査を本格的にスタートさせた。

北海道　カラマツハラアカハバチ大量発生

カラマツ林に害虫大量発生
http://www.tomamin.co.jp/2009c/c09081101.html
千歳市内のカラマツ林に、害虫のカラマツハラアカハバチが大量発生している。
石狩森林管理署によると、国有林では札幌と恵庭の境界付近で被害があったが、カラマツの少ない千歳市内での報告はないという。

滋賀　林業政策欠落に不満　マニフェストで甲賀市長

林業政策欠落に不満　マニフェストで甲賀市長
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/09_sousenkyo/shiga/CK2009081102000221.html

2009年8月11日火曜日

地下足袋と長靴

スパイク地下足袋は調べた範囲では、ACO、丸五、大同、力王という４つのメーカーがあるようだ。

スパイク長靴は、今いる署ではミツウマの岩礁が多い。

2ch農林水産板
きこりのつれづれなるままに... vol.6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1223816785/

マジカルフォレスター、スパイクシューズ朝霧など、自分が見たことのない商品についての書き込みもあって参考になります。
スパイクシューズ朝霧にちょっと興味が沸いてきました。

市場の規模が違うが、ランニングシューズではどこのメーカーが幅が狭い、初心者の定番はコレ、といった情報が豊富です。

林野庁の職員は5000人、林業従事者は4万人、県や市町村の林業担当者や研究者も合わせれば、林業に携わる人は数万人。
スパイク地下足袋にそのレベルは無理かもしれないが、ある程度の情報が欲しい。

・Aメーカーの地下足袋で指の股が痛い人はBメーカーがおすすめ。
・足袋は靴より1サイズ小さ目が丁度いい。
・幅広甲高の人はこのメーカー。
といった情報の共有ができないものだろうか。

仕事の重要なアイテムなのに、実際に履いてみるまでフィット感が分からないというのがもどかしい。

岐阜　白川町長選公開討論会　「森の発電所」運営が争点

白川町長選公開討論会現職、新人が激論
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090811-OYT8T00118.htm
１８日告示、２３日投開票の白川町長選で、町民有志らでつくる「明日の白川を考える会」が１０日、町内で立候補予定者を招いた公開討論会を開いた。

選挙戦では、町森林組合などが２００４年３月、国や町の補助を受け、約５億６０００万円をかけて建設した製材工場の木くずを燃やす「森の発電所」の赤字運営が争点の一つ。

北海道の森林づくり、ＪＣＢが協力協定

北海道の森林づくり、ＪＣＢが協力協定
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090810-OYT1T01101.htm?from=navr

　カード大手の「ジェーシービー」が、林業を基幹産業とする北海道内の下川、足寄(あしょろ)、滝上、美幌(びほろ)町の森林づくりに協力することとなり、同社と４町の代表が１０日、札幌市内で基本協定を結んだ。

同社がエコポイントで交換された商品券などの額面合計金額の０・０５％分を、４町で構成する「森林バイオマス吸収量活用推進協議会」に寄付し、４町の町有林の保全に役立てる。

０９総選挙/私有林８割　森どう守る

http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000908100001

■主要政党が政権公約などで掲げる林業政策（要約）

【自民】公共施設・住宅から紙・割りばしまで国産材の利用率５０％を目指す。緑の雇用を推進。木材価格の安定化のための制度を導入

【民主】間伐等の費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。木材自給率５０％を目標として設定

【公明】「木材利用推進法」を制定。木材自給率を１２年に２５％へ。住宅に一定量の木材を使った場合の税控除導入。緑の雇用で人材育成推進

【共産】地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の優先使用などで、林業の活性化を図る

【社民】森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により林業振興、山村の活性化を図る

区分別で申込状況をみると、林業は5人に対し310人。
最終選考は各府省で面接などが行われ、12月4日に合格者が発表される。

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