http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000908100001
■主要政党が政権公約などで掲げる林業政策（要約）
【自民】公共施設・住宅から紙・割りばしまで国産材の利用率５０％を目指す。緑の雇用を推進。木材価格の安定化のための制度を導入
【民主】間伐等の費用を森林所有者に交付する「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。木材自給率５０％を目標として設定
【公明】「木材利用推進法」を制定。木材自給率を１２年に２５％へ。住宅に一定量の木材を使った場合の税控除導入。緑の雇用で人材育成推進
【共産】地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の優先使用などで、林業の活性化を図る
【社民】森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により林業振興、山村の活性化を図る
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