国の義務付け６２項目見直し

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000766.html
原口一博総務相は５日、国が法令で地方自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け」の見直しで、全国知事会など地方側が要望していた１０４項目のうち、６２項目の見直しに関係府省が応じると回答したと発表した。

http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2009/11/2009110501000766.html
このほか廃止するのは（１）都道府県が農業普及事業の実施方針や、林業労働力確保促進に関する計画を作成する際に必要な農相との協議（２）都道府県が海岸保全施設を新設、改良する際の農相の承認―など。
一方、都道府県が森林計画を作成する際の森林法に基づく農相の同意など３項目は「森林や農地の確保、環境保全面で影響が広域に及ぶため国の関与を残すべきだ」として権限維持を求めた。