住友林業と住友信託銀行、住友林業専用CSRローンの取り扱い開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=221880&lindID=3
カーボンオフセットした『住友林業の家』に、居住段階でのエネルギー消費量を6%以上削減するための設備強化を行うことで、店頭表示金利より 年1.55%~2.40%金利引下げ
住友林業と住友信託銀行、住友林業専用CSRローンの取り扱い開始
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=221880&lindID=3
カーボンオフセットした『住友林業の家』に、居住段階でのエネルギー消費量を6%以上削減するための設備強化を行うことで、店頭表示金利より 年1.55%~2.40%金利引下げ
無花粉スギ、県が南陽に植栽 一般山林に県内では初めて
http://yamagata-np.jp/news/200906/03/kj_2009060300051.php
花粉をつくらないスギの本県独自品種として、県森林研究研修センター(寒河江市)が開発した無花粉スギの苗木160本が3日、南陽市荻地区に整備中の「吉野石膏の森」に植栽された。
県内で、無花粉スギが試験場外の一般の山林に植えられるのは初めて。
森の一角を実証試験地と位置付けて来年度も200本の植栽を予定し、花粉のない県産スギの量産化、実用化につなげる狙いだ。
「吉野石膏の森」は、同市が吉野石膏(東京)の資金提供と国県補助で総事業費約1億円をかけ、08年度から10年計画で整備を進めている約26ヘクタールの市民憩いの森。
今後は植栽した中から数年かけて優良な木を選抜し、採取した枝を挿し木増殖して苗木を量産する計画で、早ければ2017年の本格供給開始を目指すとしている。
京急百貨店 水源の森保全で協働
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/11_kona/2009_2/06_04/kona_top1.html
京急百貨店と横浜市水道局は5月26日、協働で横浜の水源の森づくりに取り組むべく、「水源エコプロジェクト」(W-eco・p(ウィコップ))の協定を締結した。
企業は市が保有する水源涵養林の植栽や下草刈り、枝打ち、間伐などの整備費用を寄付することで、整備した森林に企業名を付けることや、山梨県の「やまなしの森づくり・CO2吸収認証制度」による「CO2吸収認証証書」が交付されるなどのメリットがある。
協定第1号となった京急百貨店は今年から5年にわたって計300万円を寄付し、水道局は1年に2ヘクタールずつ、計10ヘクタールの水源の森を整備するとしている。
http://www.keikyu-depart.com/enviroment/index.html
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/11/14.html
横浜市は5月26日、京急百貨店と5年間で300万円の寄付を受けることで協定を締結。同百貨店は、同証書を活用した商品販売に加え、親子を対象に記念植樹を兼ねたバスツアーを7月に実施する。
同市は村内に2873ヘクタールの水源かん養林を保有しており、2006年から15年までの計画で整備を進めている。本年度は約180ヘクタールを整備する予定で、同百貨店は年間2ヘクタールの費用を負担する。
県 6月補正230億円
最終調整 太陽光発電導入補助など
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20090602-OYT8T01017.htm
県は2日、6月議会に提案する2009年度補正予算案を総額230億円とする方向で最終調整に入った。
県産木材の消費拡大を図るため、県産材を使用した住宅建築補助に7000万円をあてる方針。
林業振興の一環で、県は住宅メーカーなどと連携して県産材の普及を図ってきたが、新たな補助制度を設け、さらに利用を促す。
ナラ枯れ:県が対策推進 伐採木活用に補助金 炭やペレットに /山形
10地点募集 虫駆除にフェロモンも仕掛け
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090603ddlk06040074000c.html
拡大するナラ枯れを食い止めようと、県はナラ枯れをもたらす虫の駆除と、伐採木の有効活用を目指す補助事業に新たに取り組む。
枯れ木を伐採し、ペレットや炭として活用を図る森林組合や森林所有者に、1地点14万5900円を補助するもので、今年度は約10地点を募集する。
また、虫を寄せ付ける合成フェロモンで駆除する実証実験も昨年に続いて実施し、効果的な駆除法を模索する。
県補正予算案、316億6100万円増額 土木・建設分野を手厚く
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20090603/CK2009060302000010.html
県は2日、経済対策などで316億6100万円を増額する本年度一般会計補正予算案を発表した。
本年度特別会計の補正予算案や「森林整備加速化・林業再生基金」の設置条例案など議案10件も提案する。
http://www.howtec.or.jp/kenkyukaihatsu/jyuutakubunya/bosyu/bosyu-2009.html
財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁の助成を受け、地域材を生かした地域型住宅づくりに関する企画を下記の通り募集致します。
日本住宅・木材技術センターは、林野庁の補助事業「住宅分野への地域材供給シェア拡大総合対策事業」として、地域材を生かした地域型住宅づくりに関する企画を募集している。
事業にかかる経費について700万円を上限に支援する。
木くずは低炭素時代の石炭-欧米の発電所、CO2排出削減で注目
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aNlBpId7ocYw&refer=jp_asia
スウェーデンのバッテンフォールやドイツのRWE、石炭火力発電で米最大手のアメリカン・エレクトリック・パワーは数カ所のプラントの燃料を木くずに変更し、このようなプラントをさらに増やす計画だ。
これまでのところ、紙価格の上昇や森林への悪影響にはつながっていない。
ドイツのノバス・エナジーの発電所では、木の切り株や枝から製造する木くずをセ氏 400度に熱しており、熱効率は石炭と同水準でコストは割安。
欧州連合(EU)の規則では、樹木は伐採前にCO2を吸収し排出量を相殺するとされ、木くずによる発電はCO2排出制限の対象にはならない。
国際エネルギー機関(IEA)によると、主にポプラやヤナギ、マツなどのバイオマスを利用する発電は過去20年間に25%増加した。工業国のエネルギー源に占めるバイオマスの割合は2006年時点で4%。これは原油約11億バレルに相当する。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0603/14717.html
法案の内容は?
木材利用の推進を通じ、地球温暖化防止をはじめ、循環型社会の形成、森林の多面的機能の発揮、地域経済の活性化に貢献することを基本理念に定めました。
その上で、木材自給率の努力目標を5年ごとに設定することを明記。
建築やエネルギーなどの広い分野での研究と技術開発を支援するほか、木造住宅の促進へ建築基準法の規制見直し、建築資材、パルプ・紙、家具などの木製品、木質バイオマスの利用に対する支援措置――を記しました。
さらに、国と地方自治体に公共施設の木造化などの「木材利用推進計画」策定を求めています。
竹パウダーさらさら 自作竹粉砕機販売/加治木・上村さん
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=17272
加治木町小山田で管工業を営む上村和巳さんが、竹粉砕機を自作し竹パウダーの製造販売を始めた。「
竹を粉砕する市販の機械は数百万円と高価。
農業専門誌で手作り機の記事を見て自作を決意、見よう見まねで1カ月弱で完成させた。
白馬大雪渓火事 焼失面積は約0・42ヘクタール
http://www.shinmai.co.jp/news/20090603/KT090602FTI090010000022.htm
北アルプス白馬大雪渓上部でハイマツなどが燃えた火事で、現地を調べた北安曇郡白馬村や中信森林管理署などは2日、焼失面積は計0・42ヘクタールで、このうち燃えたハイマツ群は25カ所で計0・02ヘクタールだった-と村内で開いた会合で報告した。
同管理署は今後、信大山岳科学総合研究所に依頼して植生の回復状況などを調べる。
香川銀が360万円寄贈/緑の募金
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090603000110
香川の緑化活動に貢献しようと、香川銀行は2日、かがわ水と緑の財団の緑の募金に360万円を贈った。
同行は2004年から預金残高の0・01%相当額を寄付する「環境ボランティア定期預金」を販売。
7回目となる今回の寄付は、08年度中に取り扱った約357億円の一部を充てた。
香川銀行
「環境ボランティア定期預金」の寄付金贈呈式のご案内について
http://www.kagawabank.co.jp/news/doc/nr09052901.pdf
ヒノキ300本植林/損保ジャパン高松支店
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20090603000119
香川県の「協働の森づくり」事業に参加している損保ジャパン高松支店などはこのほど、香川県高松市塩江町の山林で植林活動を行い、約100人がヒノキの苗木300本を植え付けた。
県産木材の利用率、30%に引き上げ 新設・改修公共施設で
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090603/CK2009060302000031.html
県産木材の利用促進に向け、県は2010年度までに新設、改修する公共施設を対象に、使用する木材の県産材利用率を現在の11%から30%に引き上げる数値目標を設定した。
同課によると、06~08年度に工事が行われた公共施設で、県産材が利用されたのは全体の11%だった。
主に施設の壁や床など内装用に使われるが、ビニール床材や石こうボードといった代替製品に比べ、1平方メートルあたり1万円以上割高になることもあるという。
さらに同プランでは4月から導入された森林環境税を財源に、小中学校に県産材を使った机やいす3500セットを整備する普及啓発活動も紹介している。
森林環境税の専門家会議スタート 山梨
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/090603/ymn0906030220001-n1.htm
全国有数の森林県ながら、30県にある森林環境税を導入していない山梨県内の森林保全のあり方を考えようと、県が委託した「環境と森づくりを考える税制懇話会」の初会合が2日、甲府市で開かれた。
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090603ddlk19010038000c.html
他県で多く採用されている方式に準じて個人県民税に500円、法人県民税に5%を課税した場合、山梨県では年間2億8000万円の税収になるとの試算を説明した。
http://www.pref.yamanashi.jp/sinkan-som/zeisei_konwakai.html
http://www.wbsj.org/nature/hogoku/fishowl/index.html
日本野鳥の会、国内植樹プロジェクトに着手/シマフクロウの生息地を保全
http://www.ecool.jp/news/2009/06/nya19-371.html
復旧の軌跡、パネルに 一ノ関駅東口で13日まで開催
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090602_11
昨年6月14日の岩手・宮城内陸地震発生から1年を間近に「岩手・宮城内陸地震関連パネル展―一関市内の被災と復旧状況」(一関市主催)が1日、同市の一ノ関駅東口交流センターでスタートした。
パネルは市、県、国交省岩手河川国道事務所、林野庁岩手南部森林管理署などが出展。説明を加えた写真や地図などで、家屋や農地、山地斜面、道路などの被災、復旧状況が分かるように工夫されている。
「来て・見て・触れる森づくり体験」参加者募集
http://www.pref.ibaraki.jp/topics/boshu/20090602_02/
小学校4年生から6年生を対象とした、森づくり1日体験イベントの参加者を募集します。
募集期間 平成21年6月30日(火曜日)まで
http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/ringyouka/kitemite/21/21kitemite.html
KDDI地球環境保護の推進への取り組みについて
http://www.kddi.com/corporate/news_release/2009/0602/index.html
KDDI、取扱説明書1564トンをリサイクル――環境サイト「solamido」のコンテンツを拡充
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0906/02/news056.html
au、環境保護活動で取説回収結果や専用サイト拡充など
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/45588.html
2007年11月から開始した取扱説明書リサイクル活動によって回収した取扱説明書の総量は合計1564トンとなり、製紙会社に売却した古紙は製紙会社で再生され、2008年8月より開始しているKDDI広報誌への利用に加え、2009年6月から順次、社内用封筒、社員用名刺に使用します。
さらに、古紙の売却金は、地球温暖化防止、生物多様性への対応の観点から、荒廃が進む日本の森林の保全活動に活用する予定です。
県が「企業の森林づくり」/所有者らと協定
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200906028
県は企業や森林所有者と3者協定を結び、社員や家族らに森林整備を担ってもらう「企業の森林(もり)づくり」に乗り出した。
第1号として東邦銀行が須賀川市所有の「うつくしま未来博記念の森」約2haを借り、植樹や下刈りなどの活動を展開するための協定を5日に交わす。
県のアンケートでは幅広い業種の14社が参加の意思を示している。
東邦銀行は6日、グループ社員と家族ら約300人がハナモモ、ナナカマドなど約200本を植えるのを手始めに、植栽や下刈りなどの作業を続ける。
木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090601AT3S1800T31052009.html
農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。
国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。
関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。
農水省がふまじめな林野庁職員を批判
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090601-501550.html
農水省がふまじめな林野庁職員を批判 [06/01]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1243843104/1-100
農林水産省は1日、食品安全に関する省内テストで、氏名欄に「国有林」などと記入した林野庁職員について「(職員が)省の過去の失敗を教訓として受け止めず、このような態度が汚染米問題を起こした原因であるとの認識がない」と批判する報告をまとめた。
農水省は「(職員は)汚染米事件がきっかけとなった省改革に真剣に向き合っていない」と指摘した。
第5回農林水産省改革推進本部会合の概要について
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/090601.html
福井県内の森林 31万2514ヘクタール
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/fukui/090602/fki0906020249000-n1.htm
福井県政策統計課は全国植樹祭(7日開催)に合わせ、森や緑に関するデータをまとめた。
県の平成19年3月末現在の森林面積は31万2514ヘクタールで、総面積の約75%。
1人当たりの面積は3828平方メートルで都道府県別で15位。
県が「森林・林業活性化プラン21」の中でお金に換算した森林の機能は、水質浄化機能が年間2782億円、洪水緩和機能678億円、二酸化炭素の吸収機能が154億円。地面の侵食や土砂の崩壊を防ぐ機能は表面侵食防止が3504億円、表層崩壊防止が1047億円。
トータルでは1兆800億円もの仕事を森林が受け持っている。県民1人当たりでは130万円。全国の森林は年間約70兆円で、国民1人当たりでは55万円に相当するという。
【話題/資産価値】福井県内の森林(31万2514ha)は総額1兆8百億円もの仕事を受け持っている [06/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1243879762/1-100
県内初 牧野木材CO2排出枠売却へ
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000906010005
地球温暖化ガスの削減目標に算入できる排出枠を、真庭市の製材会社が近く取得したうえで売却できる見通しになった。
事業を申請したのは真庭市草加部の牧野木材工業。
国産材(スギ、ヒノキ)の製材会社で、年間1万5千立方メートルを出荷している。
木材乾燥機12台を所有しており、その熱源をA重油から樹皮に切り替えることで、重油使用量を抑え、化石燃料に由来する二酸化炭素(CO2)を削減する。
バイオマスボイラー導入後はA重油使用量の93%を樹皮などに転換し、年間620トンのCO2を削減できると試算している。
排出枠は現在、年間のCO2排出量1トン当たり1500円で取引されており、売却によって年93万円が同社に支払われる。事業認証期間は08年4月から13年3月末までの5年間。
また、同社は重油を大幅に減らすことや、これまで産廃として処理費を支払っていた樹皮を再利用できることなどで、年間約1000万円を節約できるという。
御柱用材育てよう 東俣国有林でモミの幼木14本植樹
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14448
下諏訪町の東俣国有林で諏訪大社下社の御柱用材を育てようと「第7回御柱の森づくり、第9回樅の木街道記念植樹」が5月31日、同国有林の観音沢林道沿いで行われた。
同林道沿いでは初めての実施。
関係者約100人が雨の中、樹齢10年弱のモミの幼木(高さ約1.5~3メートル)14本を植え、鹿食害防止用の金網を設置。御柱用材としての成長を願った。
白神山地でのマナー向上へ「情報窓口」新設/東北森林管理局
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/6834.html
白神山地の被害情報携帯メールで
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090601155720.asp
入山者が違法伐採現場などを発見した場合、携帯電話で写真や位置情報を送ってもらい、状況に応じた対応を素早く行う。31日に西目屋村で行われた巡視員会議(本県側)などで報告された。
白馬大雪渓上部の火災で現地調査
http://www.shinmai.co.jp/news/20090602/a-13.htm
北アルプス白馬大雪渓の上部で5月、ハイマツや枯れ草などを焼いた火事を受け、地元の北安曇郡白馬村や同村教育委員会、林野庁中信森林管理署、環境省長野自然環境事務所などは1日、2日間の日程で合同現地調査を始めた。
車両改装し簡易宿泊施設 軌道跡生かし散策コース 高千穂鉄道跡活用へ 日之影町が年度内に整備 宮崎県北部
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/99598
昨年末に全線廃線となった宮崎県北部の高千穂鉄道について、日之影町が跡地活用に動きだした。
同町は車両を改装した簡易宿泊施設や、ウオーキングコースを年度内に整備する計画で、本年度予算に計7940万円を計上。
森林を歩いて癒やしを体験する森林セラピーにも活用。本年度は吾味駅‐八戸観音駅間の2.2キロを集中的に整備、軌道跡を生かしてウオーキングコースを作る。
ジャパンエナジー、今年度第1回目の森林ボランティアを実施
http://response.jp/issue/2009/0601/article125412_1.html
http://www.j-energy.co.jp/cp/release_new/2009/20090601_1330.php
http://www.ecool.jp/press/2009/06/jomo.html
ジャパンエナジーは、多様な生物を育む森林の健全な育成を図るため、「森林(もり)の里親」契約を締結している長野県諏訪郡原村の「原村・JOMOあゆみの森」とその近隣で2009年度第1回目(通算13回目)の活動となる森林ボランティアを5月30、31日の2日間実施した。
原村における森林整備活動で産出された間伐材は、印刷用紙への国産間伐材の利用を促す仕組み「3.9ペーパー」により、同社が発行するCSRレポートや「童話の花束」など、1年間で約100トンの印刷物に活用されている。
4森林組合:合併推進協発足
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090531ddlk46040371000c.html
姶良東部、姶良西部、北姶良、伊佐の4森林組合がこのほど、広域合併を目指し、合併推進協議会を発足させた。経営基盤の強化が狙い。来年7月の合併を目指す。
合併すれば組合員数は1万9606人で、かごしま森林組合(南九州市)に次ぐ全国2位の規模となる。
事業取扱高は約20億円で全国9位。
ニホンジカ食害:防護柵増設、延長1キロに 高山植物食害で仙丈ケ岳に
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090531ddlk20040075000c.html
南アルプスのニホンジカ食害問題で、南信森林管理署や県、信州大農学部、関係市町村でつくる「南アルプス食害対策協議会」は、仙丈ケ岳(3033メートル)の高山帯に昨年初めて設置したシカ防護柵を増設することを決めた。
ボランティアを募って7月初旬に設置作業を行う予定だ。
信州大の調査チームによると、食害は従来は食べなかった植物にも及び、「踏み荒らしによる土壌侵食も起きている」という。
チームは今年6~10月、仙丈ケ岳で食害の実態や防護柵の効果について「動物」「植物」「治山」「生物多様性」の4分野から検証する。
「松くい虫」駆除 賛否両論、解決策なく
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090531ddlk20040066000c.html
上田市は、「松くい虫」駆除のため実施してきた農薬の空中散布を、09年度は見合わせることを決めた。
健康被害の可能性が指摘されたためで、被害を訴える住民からは歓迎の声が上がっている。
だが、林業関係者などの間では、建材のマツやマツタケに再び被害が広がるとの不安は消えない。
上田市内で26日に開かれた市松くい虫防除対策協議会。出席した森林組合関係者や市議は危機感をあらわにした。松くい虫(マツノザイセンチュウ)により枯死したマツは建材として無価値なだけでなく、根元に自生するマツタケにも被害が出かねない。名産のマツタケは、上田地域の大きな収入源の一つだ。
協議会では、予定されていた60ヘクタールの空中散布をやめた場合、10年度から14立方メートル、47立方メートル、140立方メートルと年を追うごとに被害が拡大するとの試算も示された。
須川の埋没林、山大調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20090530-OYT8T00901.htm
山形市谷柏を流れる須川で見られる木の突起物が、約2万2000年前にできた埋没林であることがわかり、山形大理学部の山野井徹教授(古生物学)が今月から付近の堆積(たいせき)物を採取するため、川岸でボーリング調査を始めた。
埋没林ができるには、急激な環境の変化で木が腐敗を逃れ、化石となることが必要。大洪水が発生し、大量の土砂に埋もれたことなどが考えられるという。
谷柏でのボーリング調査は、川の左岸で地下約20メートルまで調べ、堆積物や花粉を採取して埋没林ができた原因を調べる。年内にも調査結果が出る見通し。
水と緑の地球環境:植樹に太陽光発電
http://mainichi.jp/select/science/news/20090531ddm010040034000c.html
My Mai Tree植樹キャンペーンは、神奈川県秦野市の神奈川病院で4月29日に開催された「千年の杜 いのちの森づくり植樹祭」(同実行委員会主催、毎日新聞社共催)で、太陽光発電を導入し、間伐材を活用するなどエコ植樹を展開した。
間伐材は、同市の丹沢山中の人工林で間伐されたスギ、ヒノキ材のクイ750本を地元森林組合から安価で購入し、土留め用に使ったほか、市寺山地区の人工林に広がった孟宗竹を竹林駆除のボランティアや自治会関係者らの協力で2000本伐採、稲縄を留める竹クイ3000本や土留め用の竹柵を製作して活用した。
秦野、横須賀両市での植樹祭は、社団法人・国土緑化推進機構のそれぞれ、「ローソン緑の募金」と「緑の募金」を活用して実施された。
新宿と市有林整備協定
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200905301548280000034203
伊那市の森林を、友好提携を結んでいる新宿区が整備する市有林整備実施に関する協定の調印式が30日、伊那市ますみケ丘の平地林で行われた。
調印式には伊那市と新宿区の関係者や小学生ら約200人が出席した。
計画は伊那市長谷の森林150ヘクタールを5年かけて間伐するもので、新宿区によると、年間約120トンの二酸化炭素が削減できるという。
土石流災害の諏訪市中ノ沢 区民が広葉樹植栽
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14435
諏訪市北真志野区と北真志野災害復旧推進委員会は30日、2006年7月の豪雨災害で土石流が流出した中ノ沢にナラの苗木など300本を植樹した。
26日には区、委員会の役員が100本植えており、これでえぐられた沢ののり面約1500平方メートルに、合わせて6種類の苗木400本が植えられた。
災害に強い森林づくりを進めるため、県の元気づくり支援金(67万5000円)を得て実施した。
植樹:水源守る森育てよう 小学生ら200人、渋川市赤木町の国有林で /群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090531ddlk10040032000c.html
http://www.suntory.co.jp/eco/forest/
http://topics.blog.suntory.co.jp/001991.html
水源を守る森を育てようと、サントリーが国から管理を委託されている渋川市赤城町北赤城山の国有林で30日、同市の木暮治一市長や地元の小学生ら約200人が植樹を行った。加者は「早く大きく育って立派な森になってほしい」と願いを込めながら、ヤマザクラやカツラなど約1200本の広葉樹の苗木を植えた。
を管理する同社は県内に2工場があり、赤城山などを水源とする天然水を製品に利用している。05年から同山の国有林10ヘクタールを水源育成林として保全し、整備する活動を行ってきた。昨年12月には面積を一気に1310ヘクタールに拡大させている。
森の恵みに感謝 県植樹祭に1200人参加 秩父
http://www.saitama-np.co.jp/news05/31/01p.html
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090531ddlk11040148000c.html
第六十回県植樹祭「みんなで森をつくる集い」が三十日、秩父市の秩父ミューズパークで行われ、林業関係者や森林ボランティア、緑の少年団など約千二百人が参加した。
上田知事と久喜市長、大沢芳夫長瀞町長は秩父市、長瀞町の公有林で今年から地元と協力し間伐、植栽に取り組む日本旅行業協会、三菱UFJ信託銀行と「森林(もり)づくり協定」に調印した。
ミューズパーク内のスポーツの森には、記念植樹としてゴルフ場の跡地約三千平方メートルに七種類(イロハモミジ、イタヤカエデ、コナラ、クヌギ、ヤマザクラ、エゴノキ、ヤマツツジ)、計千本の木が植えられた。
県みどりの祭り:植樹を通して森林づくりを--ひるがの高原 /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090531ddlk21040019000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090531-OYT8T00048.htm
郡上市高鷲町の高鷲ひるがの高原一帯で30日、植樹などを通して森林づくりを進める「第39回県みどりの祭り」が開かれ、約3000人が参加した。
式典会場では、天皇、皇后両陛下が06年の全国植樹祭(下呂市)で種をまいたカツラとコブシの苗木計12本を記念植樹した。
地球環境研究総合推進費戦略的研究プロジェクト「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表について~地球温暖化「日本への影響」-長期的な気候安定化レベルと影響リスク評価- ~
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11176
温暖化対策なければ2090年に洪水被害9兆円 環境省研究結果
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/168392.html
ブナ林の減少、松枯れの拡大などについて予測
森の恵みに感謝 遠野市で祭典
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090530_13
第三回いわての森林(もり)の感謝祭(県、遠野市など主催)は三十日、遠野市附馬牛町の張山地区生活環境保全林で開かれ、参加者は間伐作業体験や馬を使った木材運搬「地駄(じだ)曳(び)き」の実演見学などで、森林愛護意識を高めた。
チェーンソーアート競技大会
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=28204&categoryid=1
1本の原木から、チェーンソーを使って彫刻を作り上げる技術を競う「国際交流チェーンソーアート競技大会ⅠN東栄2009」が30日から、東栄町本郷の東栄ドームなどで始まった。
http://www.town.toei.aichi.jp/04_kanko/chain.html
和歌山の森林組合で裏金 26年で約4億8000万円
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090530/crm0905302310027-n1.htm
和歌山県日高川町の中津村森林組合で昭和46年から26年間にわたり、山の所有者などから請け負った森林管理などの仕事で得た利益の一部を帳簿に載せずに計約4億8000万円に上る裏金を作っていたことが30日、分かった。
地元廃材燃やすボイラー稼働へ 青森の太子食品
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090529c3b2904r29.html
豆腐、納豆などを製造する太子食品工業(青森県三戸町)は6月1日、十和田工場でバイオマスボイラーを稼働させる。
地元の建築廃材、農林廃材から作る木材チップ(木質バイオマス)を燃やす。
年間で重油約1400キロリットルが節約でき、十和田工場の二酸化炭素(CO2)排出量の約45%に当たる4000トンを抑制できる。設備投資額は約3億2000万円。
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090625t22004.htm
同工場はこれまで重油ボイラー8基の体制だったが、重油6基とバイオマス1基の体制に変更。
これにより年間に使用する重油量を1400キロリットル削減。CO2の年間排出量にして約4000トン(約45%)分を減らせる計算になるという。
光る設計で全国最高賞 遠野の佐々木さん
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090530_11
遠野市の佐々木博満設計事務所代表、佐々木博満さん(62)は日本木材青壮年団体連合会主催の第12回木材活用コンクールで最高賞の林野庁長官賞を受賞した。
大断面集成材パネルは遠野市青笹町の遠野グルーラムが製造。厚さは約12センチで、〇八年に遠野市が一時間準耐火構造の国土交通大臣認定を受けた商品。使用する木材量は従来の約一・五倍で工期は約半分になるという。
上野村の森林浴 効果お墨付き
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090529-OYT8T01170.htm
上野村楢原の中之沢が、森林浴に適した場所として、NPO法人「森林セラピーソサエティ」が認定する森林セラピー基地に県内で初めて選ばれた。
中之沢は、国土交通省の水質調査で関東で最もきれいとされた神流川の最上流部に位置し、シオジの原生林があるほか、沢にはヤマメやイワナが生息するなど豊かな動植物に恵まれている。
村では2005年度から3年間で約8億円をかけ、「中之沢自然探索エリア」として全長12・6キロの散策路や観察小屋、休憩所などを整備してきた。
「はちよん」で高知産PR 新プロジェクト、8月始動
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053001000025.html
県内で作られた商品や1次産品に丸で囲んだ「84はちよん」のロゴを付け、日本一の"森林県産"をアピール。高知県が持つさまざまな資源のブランド化を目指す構想で、数字にちなみ8月4日に本格始動する。
佐伯広域森林組合 木材を鉄道で輸送
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124355713945.html
県内最大級の木材処理加工施設を整備した佐伯広域森林組合は本年度、取引の拡大に備え製材品の輸送に初めて鉄道を活用する。
4年後に約3倍の原木消費を計画しており、規模を生かした流通コストの削減を図る。
県ハンター育成スクール:事業中止を申し入れ--日本熊森協
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090529ddlk28040452000c.html
野生動物による農作物の食害などに悩む但馬地方で、害獣駆除にあたるハンターを養成する県の「狩猟マイスター育成スクール」について、日本熊森協会は28日、「森の復元や被害補償に重点を置くべきだ」として、事業を中止するよう申し入れた。
スクールは、狩猟免許を所持している人や取得予定者約10人を対象に、狩猟の基礎知識や技術を半年間で身につけてもらう講習会。狩猟人口は減り、免許所持者も高齢化が進む中、害獣駆除に協力してくれるハンターを少しでも増やそうと、県豊岡農林水産振興事務所が初めて取り組む。
勉強会:設楽ダム工事事務所、水没森林資源活用で
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090529ddlk23040284000c.html
水没する山林の樹木は国が買い取って伐採する。
会議は国土交通省設楽ダム工事事務所や関係行政機関の林業や山村振興の担当者らで構成。
勉強会では、伐採した木材(有価木)を市場に出した場合の影響や、細い木や枝(非有価木)の炭や肥料への活用などについて話し合った。
今後、勉強会や学識経験者を含めた検討会を重ね、事業化を目指す。
同事務所によると設楽ダムに沈む森林は約300ヘクタールで樹木は約22万本。
スギとヒノキは約16万9000本で、そのうち直径20センチ以上は約6万4000本という。
http://www.pref.iwate.jp/~hp2088/repo/pdf/repo_496.pdf
パンジー鉢上げ 用土に杉樹皮 資材費3割減/岩手県農研センター
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=916
岩手県農業研究センターは28日、パンジーの鉢上げ用土に、杉樹皮を微粉砕するなどで加工した培地が使えることを明らかにした。
通常のピートモスなどを入れた用土より、資材費が3割ほど安くなる。
用土重量も軽くなり、労力軽減できることもメリットだ。
製材過程で廃棄物となる杉樹皮の有効利用と、低コスト化につながる。
スギ樹皮、花の倍土に活用 県農業研究センター
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090611_12
ピートモスの代わりに安価なスギ樹皮を使い、黒土の配合割合を変えて調査した。その結果、黒土とスギ樹皮を3対7とし、肥料を加えると従来の培土と変わらず生育することが分かった。
同研究室が試算した1鉢(直径9センチ)当たりのコストは、従来の培土が6・3円で、新しい培土が5・07円。1円強の違いだが、鉢数が増えれば、生産コストの削減幅も拡大する。
県内で年間2万トンも発生すると推定されるスギ樹皮は、これまで有効な使い道がなかった。樹皮の繊維を粉砕し培土に加工する技術は、葛巻林業(本社盛岡市、遠藤保仁社長)が研究。2008年度まで3年間の研究で、栽培のめどがついたのは秋に出荷するパンジーだけだが、シクラメンやリンドウなども栽培できるよう研究を続ける。
既に放送は終了してしまいました。
クローズアップ現代 NHK
http://www.nhk.or.jp/gendai/
5月28日(木)放送
新たなエネルギー"木くず"でCO2を減らせ
NHKオンデマンドで有料配信中
https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2009007068SC000/index.html
購入期限:2009年6月7日
この番組の購入価格:210円(税込)
「木くず」に大注目 上がる値段・下がるCO2
http://www.j-cast.com/tv/2009/05/29042140.html
木質チップを燃料とする発電が、「木質バイオマス発電」。2003-07年の4年間に、発電量は10倍になった。といってもまだ32キロワットだが......これが様々な形でいま、1つの流れになりつつある。
福島・いわき市の製紙工場では、2つの木質バイオマス発電所の自家発電で、電力をまかなっている。昨08年10月にはついに重油使用ゼロになった。木質チップを年に18万トン。これで従来40億円の電力コストを半減した。CO2排出量は85%削減できるという。
独立ビジネスとしての発電所もある。千葉・市原市の発電所は、地元の造船所、商社などが出資して昨年2月に稼働した。いま、出力5万キロワット、一般家庭2万世帯分を東京電力に売っている。ところが昨年10月、木質チップが集まらなくなった。目下は計画の8割程度。
木質チップの主たる原材料は住宅の廃材だが、不況で住宅の着工が減ったため、住宅の解体もまた減ったのだ。一方で、木質燃料の需要は伸びているから、その不足はかなり深刻。値段も上がった。
廃材だとトン3000円だが、間伐材だと1万円を超える。
割りばしリサイクル、紙に再生 回収100トン
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20090529mog00m040039000c.html
倉吉市秋喜の業務用厨房備品卸売会社「丸十」が回収した使用済みの割りばしが100トンの大台に達した。ティッシュペーパーに換算すると約15万箱分もの紙に再生されたことになるという。
活動は、同社が割りばしを納入している県内の飲食店や旅館などに呼びかけて始まった。これまで約210団体が協力してきた。回収した割りばしは、専門の工場でチップに加工した後、米子市の王子製紙米子工場で紙に生まれ変わる。
造林公社債務、20年の返済猶予を
都道府県側が国に要望
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009052900040&genre=A2&area=K00
地方の造林公社が多額の負債に悩む問題で、都道府県側が政府系金融機関からの債務3800億円の返済猶予を国に求めていることが28日、分かった。
累積債務1兆円のうち3800億円(今年2月末)を占める公庫の債務返済を20年間中断し木材の売却益を返済に充てる改善策をまとめた。都道府県と林野庁、総務省による検討会が18日非公開であり、案が示された。
県、初の5月補正可決
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090528-OYT8T01182.htm
県議会は28日、臨時会を開き、国の経済危機対策に合わせた231億円の2009年度一般会計補正予算案を可決した。
補正の主な内訳は、公共事業に165億円、雇用創出に10億円、林業飛躍プロジェクトに55億円、新型インフルエンザ対策に1億円――など。
小名浜火力発電所:経産相、計画見直し求める...環境評価で
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090528k0000e010040000c.html
勧告は「他の化石燃料と比べCO2排出原単位の大きい石炭を燃料とし、電気の消費に伴うCO2排出量が増加する可能性がある」とし、最高水準の設備の導入や、廃木材などバイオマスの混焼率拡大などでCO2排出量の実行可能な最大限の削減を図ることを求めた。
経済産業省
小名浜パワー事業化調査(株)(仮称)小名浜火力発電所に係る環境影響評価準備書に対する勧告について
http://www.meti.go.jp/press/20090528003/20090528003.html
三重の木:第三銀、利用促進に協力 住宅ローン、金利優遇
http://mainichi.jp/area/mie/news/20090528ddlk24020123000c.html
http://www.daisanbank.co.jp/dat/20090527161748.pdf
品質基準を満たした県産材「三重の木」の利用促進に、第三銀行が協力することになり、同行と「三重の木」利用促進協議会、県の3者が27日、利用促進宣言書に調印した。
同行の住宅ローンを利用して住宅を建築する人が、協議会が「三重の木」として認証した県産スギやヒノキを60%以上利用した場合、金利を通常より年0・2%引き下げる。
2500万円を最初の10年を固定金利にして30年返済で借りた場合、約50万円の利息低減になる。
経済雇用対策費が柱 松本市の6月補正案、異例の規模
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090523/CK2009052302000014.html
松本市は22日、総額11億7600万円の本年度一般会計補正予算案を発表した。
地元の木工産業活性化を狙いとする委託事業も展開。市内業者に委託し、カラマツなどの間伐材で本棚やいすを製作し、市内の小中学校に配布する。事業費は約1220万円。
間伐材で小中校の備品整備へ 松本
http://www.shinmai.co.jp/news/20090529/m-2.htm
いすや本棚などの製作は、カラマツ材の製材・乾燥・加工などすべての工程ができる同市奈川の奈川木工企業組合に委託する。
市内の小中学校26校から備品計553点の要望が上がっている。
豊前市:今年度当初予算案 木材加工センターへ7365万円 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090526ddlk40010473000c.html
釜井健介豊前市長は25日の定例会見で、今年度の一般会計当初予算案を発表した。
上毛町に造る木材加工流通センターへの補助7365万9000円
斐伊川放水路で1000年の森づくり
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512506004
斐伊川放水路工事であらわになった山肌に森林を再生する「1000年の森づくり」植樹祭が二十七日、出雲市内の斐伊川と神戸川を結ぶ同放水路沿いであり、市内の小学生ら四百五十人が広葉樹二千六百本を植え付けた。
この日、用意されたのはタブやアカガシ、ヤブツバキなど二十種。
植樹祭は二〇〇〇年度から続けられており、これまでに一・七ヘクタールでさまざまな常緑広葉樹六万本を混植した。残土処理で出現した山肌を、成長した樹木が徐々に覆い始めている。
ナラ枯れ被害防止へ県が対策プロジェクト
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512514005
鳥取県は歯止めを掛けようと二十七日、県ナラ枯れ被害拡大対策強化プロジェクトを立ち上げた。
倉吉市内での初会合には国や、被害の先端地域である倉吉、湯梨浜、三朝三市町の担当者が出席し、対策として県が被害木を確認、市町などが伐採や駆除に当たることを確認した。
駆除対策では、県が先端区域や景観上重要な区域を主体に、ヘリと衛星利用測位システム(GPS)を活用して被害木を探査し位置を特定。
私有林については市町、国有林は林野庁鳥取森林管理署、県有林は県がそれぞれ被害木の薫蒸や伐採などを行う。
初会合では県側から、探査と駆除の費用二百九十万円を六月補正予算に計上することが示された。
駆除費用はこれまで補助が四分の三だったのを、本年度から国と県で全額助成することになった。
20年ぶり社有林に植樹
日本製紙石巻工場
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_05/i/090528i-syokujyu.html
日本製紙石巻工場は二十七日、石巻市渡波の佐須浜社有林で植樹祭を開いた。
植樹祭には、工場幹部や今春配属された新入社員ら三十人が参加。
同社が以前ユーカリの試験植樹をした斜面〇・一ヘクタールに、広葉樹の苗約二百本を植えた。
樹種はコナラ、ミズナラ、ケヤキ、ヤマモミジ、ヤマザクラの五種類で、社員たちは急な斜面に苦労しながらスコップなどを使って丁寧に植えた。
基幹工場の石巻工場は原料の60パーセントが木材チップで、残り40パーセントが古紙。
チップは多くを輸入しているが、20-15パーセントは国産チップを使用。
今後、国産チップや山の管理にも目を向け、森林全体の活用を考えていくという。
同社が国内で所有する社有林・分収林は九万七千百八十一ヘクタール。
このうち新潟県を含む東北には一万千七百十五ヘクタールがあり、樹種はアカマツ(63パーセント)、スギ(20パーセント)、カラマツ(14パーセント)の針葉樹、2パーセントが広葉樹。石巻地方には佐須浜を含めて三カ所に社有林がある。
スズメバチの捕殺器、レシピのまとめ
http://www2u.biglobe.ne.jp/~vespa/vespa201.htm
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/faq/11/index.html
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/www/contents/1178095462434/files/hati.pdf
http://www.city.abashiri.hokkaido.jp/web/PD_Cont.nsf/0/28D62465FD3B909D49256FAC003CC9BF?OpenDocument
http://www.water.go.jp/chubu/mieyosui/keiji_ban/07bee/bee.htm
http://matsui.dip.jp/wasp/wasp.htm
美幌産木材の住宅PRへ 総合展示場の地鎮祭
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/167825.html
町内の工務店など十三社でつくる「美幌.木夢(びほろどっとこむ)クラブ」は二十六日、町内産木材を使ったモデルハウスの総合展示場「エコランド」の地鎮祭を、稲美の建設地で行った。
展示場は、地域住宅モデル普及推進事業として、国土交通省から約八千二百万円の助成を受けて開設。
資材の五割以上は国際組織・森林管理協議会(FSC、本部・ドイツ)の認証を受けた町内産トドマツを使い、残りは産地証明のある道内産材を活用する。
オオタカ:生息しやすい森林を 安中の国有林1756ヘクタールが対象
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20090527ddlk10040101000c.html
県南西地域の国有林を管理する群馬森林管理署は、森の生態系の頂点といわれ、生物多様性のシンボルになっているオオタカが生息しやすい森林づくりに向けて、準備を進めている。
計画地は「オオタカモデル森林」と名付けられ、10年度から始まる西毛地域の第4次森林計画に盛り込む。
対象の森林は、安中市松井田町地域にある国有林1756ヘクタールで、植林された杉、ヒノキが中心。
計画では、オオタカが餌にしている小鳥は広葉樹林に多く生息していることから、現在は全体の2割強に当たる400ヘクタールしかない広葉樹林を80年後には4割強の750ヘクタールに増やす。
県:補正予算提案へ 200億円規模、「6月」は11年ぶり
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090527ddlk07010146000c.html
県は26日の県議会政調会で、6月定例県議会(23日開会予定)に、経済・雇用対策などを盛り込んだ200億円規模の一般会計補正予算を提案することを明らかにした。
補正予算案には、「緊急雇用創出基金」の積み増しのほか、地球温暖化対策の間伐など森林整備と自殺対策の2基金を新たにつくり、3基金で計約75億円を計上する。
日本山岳会高尾の森づくりの会:活動概要を展示--八王子で31日まで
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090527ddlk13040339000c.html
「高尾山」の小下沢(こげさわ)国有林の森林整備を続けている「日本山岳会高尾の森づくりの会」(河西瑛一郎代表)が、八王子市左入町の「村内ファニチャーアクセス八王子本店」で、活動の概要を紹介した展示会「美しい森をめざして!」を開いている。31日まで、入場無料。
00年12月に高尾山を管轄する関東森林管理局と日本山岳会が整備活動の基本協定を締結したことを受けて活動母体として誕生した。現在、個人会員約220人、法人会員14社が参加している。
毎年4月に植樹祭を開いている。一般の参加も含め今年は約570人が参加した。
企業とも連携して年2回、親子森林体験スクールを開いているほか、東京・三宅島の緑化再生プロジェクトや新潟県粟島浦村の竹林整備支援などにも参加している。
白神山地にたき火跡 青森側の緩衝地域
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/05/20090527t23021.htm
東北森林管理局は26日、青森、秋田両県にまたがる世界自然遺産「白神山地」で、たき火の跡が見つかったと発表した。
同局が委嘱するボランティア巡視員が17日、青森県西目屋村の遺産登録周辺部「緩衝地域」にある「暗門の滝自然観察教育林」で発見。直径30センチ四方ほどで、最近の行為とみられる。
http://www.nippo.co.jp/n-expo009/
NEW環境展が開幕...エコに関する商品・技術が盛りだくさん 5月26-29日
http://response.jp/issue/2009/0527/article125156_1.html
「2009 NEW環境展」が26日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕した。今回で18回目を迎える同展には、559社(昨年587社)が出展。
廃食用油や食品廃棄物、木材等のバイオマスをエネルギーに利用する技術も多く、日本版グリーン・ニューディールとして、新エネルギーの導入策の一つの軸になりそうな気配だ。
雇用創出、林業に重点
県補正予算案231億円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090526-OYT8T01126.htm
国庫補助事業は、県道鳴門池田線の道路改良、林野地滑り防止などに計116億円。
県単独事業では、農林水産業振興のため、生産性の高い農業基盤作りや林道を整備する「とくしま強い農林水産業づくり枠」に4億5000万円、ガードレールや舗装の修繕など「生活密着型維持補修枠」に3億円を充てた。
林業の活性化ではさらに、42億円で「森林整備加速化・林業飛躍基金」を創設。11年度までの3年間で、間伐材の木材・バイオマス利用を進め、森林整備や間伐材の搬出、流通対策などに補助金を交付して、雇用も生み出す。
"森林大国ニッポン"にチャンスあり! 地方銀行が、新たな「森」と「ビジネス」を育てる
日本の森は「地銀」が守る!?(日本の森を守る地方銀行有志の会)
http://diamond.jp/series/miyama/10007/
「日本の森を守る地方銀行有志の会」
参加行と平成21年度活動計画について
http://www.chibakogyo-bank.co.jp/files/20090414_173150_mori_090414.pdf
<発足趣旨>
現在、地方銀行の多くが、美しい健全な森林を次世代に引き継いでいくことに貢献していくことが使命であると認識し、各地域において森づくり活動を開始または準備しています。
各行の森づくり活動の取り組み状況に関する情報交換会議を定例的に開催し、その会議で得た情報やノウハウを各行の活動に反映させ、森づくり活動のさらなる活性化につなげていきます。
立山・室堂山に光ケーブル 9月にも着工
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20090527411.htm
北ア・立山の室堂山(標高二、六八〇メートル)に、高速大容量の光ファイバーケーブルが延伸される見通しとなった。
二十六日までに国や富山県、立山町、NTTドコモなどの協議がまとまり、早ければ九月にも延伸工事に着手する。
光ケーブル延伸は二〇〇七年末から、国交省と環境省、林野庁、県、立山町、立山黒部貫光、NTTドコモ、立山山荘協同組合の関係八機関・団体が協議を重ねてきた。
光ケーブル延伸に合わせ、携帯電話の中継局を設置することで携帯電話の通話エリアが拡大され、観光客の利便性向上や山岳遭難救助活動への活用が期待できる。
栃木の木材販売会社 古い木材再活用
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090526/tcg0905260251001-n1.htm
建築解体現場などから廃棄処分されていた木材を再び活用(リユース)しようと、木材販売会社「大樹(だいじゅ)」(栃木県上三川町)は、古材流通ビジネスを始めた。
同社は、「ヴィンテージアイモク」(松山市)が運営するフランチャイズシステム「古材倉庫」に加盟。
廃棄処分されていた木材を買い取り、装飾材や構造材として販売する。
http://www.kozai.net/
すさみ町 すさみトライ・ウッド協同組合
間伐材利用しログハウス
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090526ddlk30020622000c.html
小規模な10平方メートル以下の倉庫や勉強部屋などを想定し、同町内への移住者らに対しても簡易な住居として、10平方メートルで約60万円のログハウスキットを販売する目標を立てた。
ログハウスの施工法は通常は四隅にも柱のない丸太組だが、堀谷さんは四隅などに柱を打ち、柱と柱の間に角材に加工した間伐材をはめ込んで重ねていく。間伐材には溝をつくり、間伐材同士が簡単にはまるよう工夫した。間伐材が乾燥してもひび割れやすき間が少なく、素人でも設計図通り作りやすいからだ。
木材関連の5業者で構成。ログハウスとして、磯の浦海水浴場の「海の家」や更衣室、シャワールーム、上富田町の簡易郵便局などを建てた。
支笏湖「苔の洞門」8年ぶり一部開放、7~9月に6回
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090526-OYT1T00067.htm?from=main6
岩盤が崩れて立ち入り禁止になっている北海道千歳市の観光名所「苔(こけ)の洞門」(延長約420メートル)について、同市や環境省、道などで組織する協議会は25日、7月以降、洞門の一部を8年ぶりに開放することを決めた。
「町全体にブナを」100年かけ再生へ(北海道・黒松内町)
http://www.yomiuri.co.jp/eco/mamoru/20090525-OYT8T00441.htm
ブナ林の北限とされる北海道黒松内町(くろまつないちょう)で、ブナを活用した町づくりが進んでいる。
町内の小中学校や商工会、観光協会、黒松内岳愛好会など20以上の団体でつくる実行委は、後志(しりべし)森林管理署の協力も得て、同岳中腹の3か所計4ヘクタールを確保。〈1〉種子のじかまき〈2〉苗を育てる畑作りと苗の移植〈3〉山に自然育成している苗(山取り苗)の移植――の3方法でブナ林再生を試みる。
07年に1万3000個の種をまいて育てた苗は、08年4月の霜で全滅。その後もカラスの食害などに泣いたが、昨秋まいた種は今春、新芽を出した。来年まで苗の育成や山取り苗の移植を行い、11年に畑で育てた苗を山に移植する予定だ。
東京海上日動、協働の森づくり事業でパートナーズ協定締結
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0526&f=business_0526_013.shtml
東京海上日動は、創立130周年を記念して、環境先進企業との協働の森づくり事業で、高知県、安芸市、高知東部森林組合とパートナーズ協定を締結することにした。
協定期間は2014年までで、森林の面積(総計)は44.4ヘクタール。
企業は協定を締結した市町村等の協力を得て、間伐体験ツアーや地域との交流を行う。同県は森林のCO2吸収量を計算し、企業に「CO2吸収証書」を発行する。
【常盤中みどりの少年団】間伐材でマイはし作り
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1243288800&archive=&start_from=&ucat=1
常盤中みどりの少年団(団員360人)はこのほど、同校でマイはし作りを行った。自然や環境問題に関心を向ける狙いで、ヒノキの間伐材を材料に手作りした。
はし作りに先立ち、森林や間伐材についての講演を聞いた。
「悠久の森」整備完了 高野
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905260028.html
台風で倒木した庄原市高野町南、大宮八幡神社のスギ並木を復元しようと、地元の住民自治組織が3年がかりで苗木を植えるなどしてきた「悠久の森整備事業」が終わった。
高さ約25メートル、幹回り約4メートルの巨木70本程度があったが、2004年10月の台風23号で8割が倒された。
根こそぎ倒された倒木を処分し、高さ2メートルのスギの苗木75本を植樹。根が張り出して歩きにくかった参道に土と砂利を敷き詰めたり、参道入り口にPR用の看板を設置したりした。
地域と一体で学友林整備 県木曽養護学校
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090526/CK2009052602000001.html
県木曽養護学校(木曽町福島)の高等部は25日、学校近くの学友林の手入れ作業を行った。
学友林は約1ヘクタールのヒノキ林。
地元の神社から同校が借り、1996年の開校以来、林業が盛んな地域の特性を生かした学習に利用している。
雷鳥からのメッセージ:南アルプスに迫る危機/上 この10年間で激減
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090522ddlk19040164000c.html
雷鳥からのメッセージ:南アルプスに迫る危機/下 今ならまだ救える
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090525ddlk19040021000c.html
中村教授によれば、現在では1700羽程度まで減っている可能性が高く、南アルプスでの減少が最も激しいとみられる。北岳を含む白根三山では81年に63の縄張りが確認されたが、07年には14しかなく、単純計算では77・8%も減ったことになる。
低山の動物であるシカやサルがなぜ、ライチョウの生息域の高山帯に入り込んできたのだろうか。
長野県野生鳥獣対策室によると、南アルプスの長野県側のニホンジカの推定生息数は01年に約1万8858頭だったが、06年は約3万頭まで増加した。
同県などによると、人間による駆除や捕獲が少なくなったことが背景にあるという。
一方、林業の衰退で森林が荒れ、低山にシカやサルの餌となる木の実が不足するようになった。増えたシカやサルが餌に困り、高山帯まで上がってきているとみられる。
伊勢丹がmore trees賛同人によるエコチャリティ販売
http://mainichi.jp/life/ecology/info/news/20090525org00m100023000c.html
伊勢丹は、「Kiss the Earth チャリティキャンペーン with more trees」を展開します。
今回は、環境への取り組みの象徴的なアイテムであるエコバッグをチャリティで受注販売いたします。
エコバッグの値段は1点2,500円(税込)。
うち売上の一部が一般社団法人more treesに寄付され、日本国内の森林整備に活用されます。
7月豪雨崩壊地に苗木750本を植樹 岡谷市花岡区
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14374
人命を失う豪雨災害が起きた岡谷市湊の小田井沢川上流で24日、災害復旧地と周辺に植樹する「みんなの森林づくり事業」が行われた。
地元花岡区をはじめ、同市内外の団体や小、中学生が、安全で親しめる山づくりを願って、コナラやケヤキの苗木約750本を植えた。
約100人の参加者は災害時を思わせる曇り空の中、整備された約0.25ヘクタールの崩壊地でコナラ430本、ケヤキ200本を植栽。
豊田通商など、豊通の森で植林活動を実施
http://response.jp/issue/2009/0525/article125070_1.html
昨年は、具体的活動への「種まきの年」として、8月に富士山地内の県有林の下草刈り作業を行った。
今年度は、豊田通商および関係会社の社員と家族がボランティアとして100人参加。オイスカの協力のもと、苗木1000本を、面積にして1ヘクタールに植林する。
今後、植林地の下草刈りなど管理作業を中心に行ない積極的に活動に取り組む予定。
山梨県南都留郡鳴沢村の植林地の総合的な管理については、山梨県、山梨県森林整備清算事業協同組合、オイスカが実施する。
エコで勝負:ポッカコーポレーション カートカン飲料
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090525ddm008020023000c.html
紙の包装を意味する「カートン」と「カン」(缶)を組み合わせたカートカンは欧州で開発された。
森林保護のため、間伐材などを原料に使用。さらにカートカン入り飲料の売り上げの一部を、森林整備のための募金に寄付する。
同社の飲料のうち、カートカンの割合は2%程度で、年約2000万本を売り上げている。
http://www.pokka.co.jp/cartocan/
標津のヒグマをGPSで追跡 国内初、NPOが来月から
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/167268.html
標津町内でヒグマの追跡を調査実施
http://www.news-kushiro.jp/news/20090524/200905247.html
根室管内標津町のNPO法人・南知床ヒグマ情報センターを中心とする研究チームが六月中旬から、携帯電話の衛星利用測位システム(GPS)を活用してヒグマの行動を把握する調査を始めることになった。
リアルタイムでヒグマの位置が分かる国内初の研究で、人家などに近づいた場合は追い払うことにも活用できるという。
製作中の発信器は子どもの防犯用などに使われているシステムを改造する。
調査は今後、同町内で捕獲するヒグマ四、五頭に発信器を取り付けて放す。
発信器は約四時間おきに衛星に向けて電波を発信して位置を確認。
そのデータを携帯電話の電波で発信し、同センターなどで受信する。
調査の期間は四カ月間で、発信器はその後、自然に外れる仕組みにする。
研究チームは、ニトリの北海道応援基金とセブン-イレブン緑の基金から計四百万円の助成を受ける。
林業を体験しよう! 日立で『職業探検少年団』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20090525/CK2009052502000083.html
日立市で、小中学生がさまざまな仕事を体験する「職業探検少年団」の活動が始まった。
二十四日は、森の大切さを考える「林業探検少年団」の入団式があり、子どもたちは間伐したサクラの枝を使って、ネームプレートづくりに挑戦した。
「林業探検少年団」には、小学校一年生から六年生までの児童十七人が入団した
二酸化炭素濃度が過去最高に 気象庁観測
http://www.asahi.com/eco/TKY200905190366.html
2009年4月までの日本の大気中二酸化炭素濃度について
http://www.jma.go.jp/jma/press/0905/19a/2008co2.html
この10年間では1.9ppm/年の割合で増加を続けており、国内で最初に長期連続観測を開始した綾里においては、観測開始時(1987年)より、37.3ppm濃度が増加しています。
-------------------
「4%増に」... CO2削減目標、産業界から注文相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090522/env0905222209002-n1.htm
京都議定書:経団連副会長「失敗」と政府批判
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090523ddm008040049000c.html
政府は2020年の中期目標について1990年比「4%増」から「25%減」までの6案を提示し、6月中に決定するが、日本経団連をはじめ主要業界の多くは「4%増」案にするよう求めている。
-------------------
温室効果ガス削減、「7%減目標」が最多 懇談会が世論調査
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090524/env0905242100000-n1.htm
世論調査は7~17日に4000人を対象に実施(有効回収率30・6%)した。「7%減」を支持する人が45・4%で最も多く、日本経団連などが求める「4%増」は15・3%、環境団体などが主張する「25%減」は4・9%となった。
首相官邸>会議等一覧>地球温暖化問題に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html
川や海はぐくむ森を大切に/いわき市植樹祭
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200905249
第42回いわき市植樹祭は23日、遠野町の遠野オートキャンプ場で開かれた。
市民約200人がミツマタやヤマツツジ、サザンカ、イロハモミジなどの苗木500本を植え、森を大切にすることが豊かな川や海をはぐくむという「循環の理念」に理解を深めた。
地震で崩壊の森再生へ汗 木曽川上流域の王滝に苗植樹
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090524/CK2009052402000002.html
県西部地震(1984年)で崩壊した木曽川上流域の森を再生する取り組み「未来世紀へつなぐ緑のバトン」(王滝村、中日新聞社などでつくる実行委員会主催)が23日、同村であった。
木曽川の水の恩恵を受ける愛知県や地元の住民、育樹ボランティア「中日森友隊」の隊員ら約400人が参加した。
開会式で瀬戸普(ひろし)村長から歓迎のあいさつを受けた後、式場の公園と御岳国有林の地震被災地に、ミズナラやハンノキなどの苗1000本を植えた。
植樹:TOTO東北販売社員ら、紫波の山林で /岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090524ddlk03040030000c.html
住宅設備機器販売業「TOTO東北販売」(本社・仙台市)の社員らが23日、紫波町草刈の山林にドングリの苗木約60本を植樹した。
同町は昨年から、企業に社会貢献の一環として森林整備に協力してもらう「紫波企業の森づくり事業」を開始。同社は今年4月、事業を20年間実施する協定を町や森林所有者と締結した。
プレ植樹祭で森林保護へ思い新た/南足柄 秦野
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmay0905628/
来春に秦野市と南足柄市で開かれる第六十一回全国植樹祭の「かながわプレ大会」が二十四日、両市内で開かれた。
あいにくの雨模様だったが、約三千人が参加。山林や公園で、イロハモミジやケヤキ、ヤマザクラなどの苗木を植え、森林保護の大切さを再認識していた。
マイマイガ 今夏も大量発生か?
http://www.tokachi.co.jp/news/200905/20090523-0001562.php
昨夏に全道的に大量発生したマイマイガのふ化が本格化している。
異常発生は数年で収束するが、今夏も相当量の発生が見込まれている。
道立林業試験場(美唄市)によると、マイマイガは約10年周期で大量発生する。その後2、3年で幼虫がウイルスや菌に感染して減少するサイクルを繰り返すという。同試験場は「今年の夏には病気が発生して減少に転じる可能性が高い」と予想している。
ブナ損傷で7月シンポ/白神山地連絡会議
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/05/6705.html
国と青森・秋田両県で構成する白神山地世界遺産地域連絡会議(事務局・東北地方環境事務所)は22日、弘前市総合学習センターで関係市町村との情報交換会を開き、構成機関、関係市町村の2009年度事業計画、入山届出書の受け付け対応などを確認した。
昨年、白神山地のブナなどが傷つけられた問題で、東北森林管理局は7月にシンポジウムを開催するほか、1日ボランティア巡視員に専用ワッペンを配布することを報告。
森林保護へ1500本を植樹 下諏訪で集い
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14368
県諏訪地方事務所、諏訪森林組合などは23日、2009年度諏訪地区森林(もり)づくりの集いを下諏訪町郊外のいずみ湖公園で開いた。
諏訪6市町村の林業関係者やみどりの少年団、ボランティアら約330人が参加。
カラマツ林に囲まれた同公園内「星の丘」の約1ヘクタールにミズナラとヤマモミジ合わせて1500本を植樹した。
森林シンポ前にパネリストら作業道視察
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512426004
益田市で二十四日に開かれるシンポジウム「21世紀を森林(もり)の時代に」が開かれるのを前に二十三日、同シンポのパネリストや関係者らが島根県津和野町相撲ケ原の町有林と国有林を訪れ、低コストで丈夫な作業道造りに向けた勉強会を行った。
益田で高津川流域から林業再生を考えるシンポ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=512442004
木村産業に3500万円投資 県内企業の支援ファンド
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200905/e0905233.html
株式上場を目指すような成長性ある県内企業を支援するいわてインキュベーション二号ファンド(いわてベンチャー育成二号投資事業有限責任組合)は、製材・木材販売業の木村産業(一戸町、木村康司社長)に同ファンドから三千五百万円投資した。
小規模工場を中心に製材所が減少している製材業界で、同社は原木加工量の生産能力が東北有数を誇り、こうしたビジネスモデルの優位性が評価された。
地域材搬出支援で雇用創出 浜松・森林組合で外国人ら面接
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090523/CK2009052302000193.html
浜松市が緊急雇用経済対策の一環として実施する地域材搬出支援事業で、市内3つの森林組合が業務委託を受け、雇用応募者の面接が22日、天竜区船明の天竜森林組合で行われた。
天竜、春野、龍山の3組合に、計60ヘクタールの森林整備を事業費6000万円で委託した。
雇用者は3組合で計20人、雇用期間は90日。枝払いや木材の搬出、玉切りなどの作業をしてもらう。
未利用間伐材発電 推進法案を作成/自民議連 必要経費助成も
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin0/article.php?storyid=756
自民党の「電力事業における未利用森林資源利用促進議員連盟」は21日、未利用間伐材などの発電燃料使用を推進する法案をまとめた。
法案は、議員立法で6月にも今国会に提出する。未利用間伐材の発電利用を通じて、地球環境対策と地域経済活性化を両立するのが狙いだ。
-------------------------
関連記事
火力発電にバイオマス燃料
http://forest-news.net/2009/05/post-541.html
中部電力は今年度中にオーストラリアから輸入した木材チップを石炭と混ぜた発電を始める。
出力が410万キロワットの碧南火力発電所(愛知県碧南市)1―5号機で使用する燃料のうち、出力比率で1.5%分を順次、木材チップに切り替える。
チップの年間使用量は約30万トンで、石炭火力での混焼利用では国内最大規模になる見込み。