2009年11月7日土曜日
排出量取引の議論が始動 温暖化対策の検討チーム
政府は6日、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するための検討チームの会合を開き、新たに国内排出量取引の検討チームを設置して、制度の内容を議論することを決めた。
25%削減に関してはこの日、各省から取りまとめた住宅や運輸、産業、森林などでの対策を討議。11月中に短期の対策案を取りまとめ、その後、中長期対策の案を作成する方針を確認した。
東京都が温暖化対策で新制度
来年度から温室効果ガスの削減を義務づける東京都は、設備の省エネ化を進める中小の事業所に補助金を出したうえで、削減できた温室効果ガスの排出量を都の権利として取り引きできる新たな制度を創設する方針を決めました。
栃木 県産材住宅新築 太陽光発電に補助金 県 9日から受け付け
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20091106/231839
県環境森林部は、県産材を利用して住宅を新築する個人や太陽光発などを導入する一般家庭向けに補助金を交付する制度を創設した。
県産材住宅は「とちぎ材エコ住宅緊急支援事業費補助金」の名称で創設。(1)軸組工法で構造材の60%以上に県産材を利用(2)施工業者の本店が県内にある(3)来年3月25日までに上棟-などいくつかの条件がある。補助金の上限は30万円で100戸まで。
石川 木酢液で松枯れ防止 いしかわグリーンパワーなど試験
試験は、県立大の長谷川和久客員名誉教授が担当し、いしかわグリーンパワーとコンサルタント会社のカトラス(金沢市)、炭化装置を製造し木酢液抽出技術を持つ明和工業(同)が連携する。志賀町の能登ゴルフ倶楽部が協力し、11月から約6カ月間、希釈度が違う3種類の木酢液を散布して観察する。
長野 諏訪の陶芸愛好家グループ 間伐材を使って陶芸
下諏訪で6日から習作発表会
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/node_134798
愛好家たちが普段、窯で燃やす薪は県内の山から業者を通じて入手した間伐材を使っていることから、即売による収益は木を育てることに使ってほしいと、自治体の里山再生活動に寄付する予定だ。
大分 第9回豊かな国の森づくり大会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133021
森の大切さを考える「第9回豊かな国の森づくり大会」(県など主催)が8日、別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)講堂などで開かれる。
バイオ燃料、製造費ガソリン並み トヨタや神戸大が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091102AT2G2800Q31102009.html
NEDO バイオマスエネルギー先導技術研究開発の委託先を決定
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FF/nedopressplace.2009-06-08.5858382467/nedopress.2009-07-07.9971715053/
トヨタ自動車や神戸大学は稲わらなど非食料系の植物からバイオ燃料を効率よく生産する技術を開発した。
トヨタなどは遺伝子組み換え技術を使って、分解と発酵を同時にこなす酵母菌を新たに開発。
NEWSが日本を元気にするために走りまくる!?新番組『走魂』11月12日スタート!
走れば走るほど...緑が増える!
番組提供社であるローソンが行っている緑化事業とコラボレーション。
番組最終回にはメンバーそれぞれが、実際に獲得した本数の苗木を植樹する。
中国、気候変動対応での林業行動計画を発表
中国国家林業局は6日、『気候変動対応での林業行動計画』を発表しました。
計画によりますと、2010年までに、中国の森林率は20%に達する見込みです。
三重 スギ花粉来春の飛散予測 今年よりは楽 今春比2割程度、平年比半分程度
三重大医学系研究科耳鼻咽喉(いんこう)科は、来春のスギ花粉飛散予測をまとめた。
スギ花粉の飛散が非常に多かった今春と比べ、2割程度となり、平年の半分程度とみている。飛散開始は平年並みの2月10日ごろ。
植物由来バイオ樹脂、耐熱性最高水準に 帝人、275度まで対応
バニラ香料の成分であるバニリンから作る。間伐材などから抽出した成分をいったんバニリンに変え、触媒や化学反応を工夫し耐熱性を向上させた。
青森 列状間伐の現地検討会
効率のよい林業のための作業システムを普及させようと、むつ市田名部の国有林で5日、現地検討会があり、高機能の林業機械が使える間伐方法で、最近注目されている「列状間伐」が披露された。
下北森林管理署と下北流域森林林業活性化センターが共催。森林組合や造材会社などから約80人が参加した。
秋田 誤伐採:大館の市有林で 北秋田市議の林業会社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091106c
北秋田市議の経営する林業会社が大館市十二所地区の市有林に誤って作業道を設け、ナラなどの広葉樹を1・5ヘクタールにわたり伐採していたことが分かった。
同市は大館署に被害状況を通報する一方、事実関係が確認されれば同社
に原状回復と損害賠償などを求める方針。
秋田 上小阿仁村 検証あきた平成大合併 自治の行方
上小阿仁村は財政再建策として、ほかの事業にも着手。今年3月、村や村内の木材加工関係者や住宅建築業者、内装業者ら13社で組織する「秋田スギの家づくりネットワーク」を設立。7月中旬から村営林を活用したモデル住宅を建設中だ。
北海道 支笏湖周辺のエゾシカの捕獲再開へ
支笏湖周辺のエゾシカの捕獲が再開されることになった。対策を話し合う千歳市など関係機関の5日の情報交換会で決めた。
徳島 うだつ町家型の郵便ポスト完成 国府養護池田分校生が製作
うだつのある伝統的町家をモチーフに郵便ポスト作りに励んできた国府養護学校池田分校高等部(三好市池田町)の生徒が製品を完成させた。7日の文化祭で展示、注文を受け付ける。
ポストは県産のスギなどを使った木製
岩手 アイデア斬新、炭の芸術作品 久慈で3人展
久慈市山形町荷軽部のバッタリー村で、木藤古徳一郎村長らが制作した炭製品や木工品などを展示する炭芸術展が開かれている。
芸術展は入場無料で、今月末まで開催している。
三菱重工、三重県内で900本の広葉樹を植樹
三菱重工業は、三重県の紀北の地で森林づくりに取り組む。
広大な伐採跡地に広葉樹を植樹し、"未来の森"をつくっていこうというもので、そのため、当社は6日、三重県および紀北町(北牟婁郡)と"「ビーバーの森・紀北」森林づくり宣言書"に調印した。
長野 宇宙飛行に"同乗"木曽ヒノキうちわ展示
宇宙飛行士の若田光一さん(46)が今年3月に宇宙へ飛び立った際、飛行記念品としてスペースシャトルに"同乗"した木曽ヒノキのうちわが県に返還され、5日から県庁ロビーで展示が始まった。初日は、木曽ヒノキの産地、王滝村の王滝小学校の4年生10人が見学に訪れた。展示は20日まで。
長野 卒業記念事業に地域材の羽目板
http://www.shinshu.co.jp/local/2009/091106/n01.html
山ノ内西小学校で30日、卒業記念事業として6年生31人と保護者が中心となって、同校昇降口周辺の廊下や階段に地域材の羽目板を設置した。
森林づくり県民税を活用した「木育推進事業」の一環で、材料は佐野山林の除間伐で発生したスギ。
2009年11月6日金曜日
栃木 県出資10法人の削減提言へ 県議会検討会
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20091105/231096
県議会の出資法人あり方検討会は5日、県が出資したり職員を派遣している32法人を22法人に削減する骨子案をまとめた。
廃止分類のうち、県森林整備公社と県治山林道協会、県緑化推進委員会の森林3法人は、受け皿に決め手を欠くため再編して新たな法人を設立する。治山林道協会の測量設計部門は、自立とされた県建設総合技術センターに統合する。
廃止区分は「予想外」 県議会検討会報告書案受け
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20091106/231303
法人を廃止した上で、県緑化推進委員会を軸に再編するとされた森林3団体。県森林整備公社の鈴木正計専務理事は「契約して間もない森林の解約をどうするのか。林業後継者の確保事業はどの団体が担うのか」と心配な表情をのぞかせた。
米上院委 温暖化対策法案を可決=20年までに05年比20%削減
米上院環境・公共事業委員会は5日、温室効果ガスを2020年までに05年比で20%削減することを目標とする地球温暖化対策法案を可決した。
上院の委員会で温暖化対策法案が可決したのは初めて。
ただ、本会議での採決には、環境委とは別に財政委員会など5委員会での法案通過が必要で、オバマ政権が目標とする年内成立の可能性は低い。
広島 マイへらで府中焼きを 元気再生会議 間伐材利用 商品化探る
木のある暮らしをテーマにした地域づくりに取り組む府中市元気再生戦略会議が、間伐材を利用した「マイヘラ」の開発を進めている。
ご当地グルメのPRと間伐材の利用促進が狙いで、5日夜には木製カバー付きの試作品を前に、商品化に向けた改善点を話し合った。
広島 イノシシ被害年々増加 農家の自衛策効果に限り
福山市内で、野生のイノシシによる農作物の被害が年々増加している。
市農政課によると、市内のイノシシによる農作物の被害額は、03年の約770万円から08年は約1300万円に急増。
岐阜 山岳遭難に備え 救助隊合同訓練
恵那山などの山岳遭難に備え、中津川市茄子川の「なかつがわ防災ヘリポート」で5日、県警山岳警備隊恵那山方面隊や県警航空隊、同市恵那山山岳救助隊の隊員28人が参加した合同訓練が行われた。
三井住友、初の温暖化対策融資 東京製鉄に100億円
三井住友銀行は2日、温室効果ガス排出の大幅削減に取り組む企業に国が借入利息を補填する制度を活用し、電炉最大手の東京製鉄に同制度の国内第1号となる融資を行ったと発表した。
融資総額は100億円(返済期間5年)。
制度により、東京製鉄は国から3年間で数億円の利子補給を受け、この間、実質無利息で借り入れを行えるという。
国の義務付け62項目見直し
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110501000766.html
原口一博総務相は5日、国が法令で地方自治体の仕事を全国一律に縛る「義務付け」の見直しで、全国知事会など地方側が要望していた104項目のうち、62項目の見直しに関係府省が応じると回答したと発表した。
http://www.oita-press.co.jp/worldPolitics/2009/11/2009110501000766.html
このほか廃止するのは(1)都道府県が農業普及事業の実施方針や、林業労働力確保促進に関する計画を作成する際に必要な農相との協議(2)都道府県が海岸保全施設を新設、改良する際の農相の承認―など。
一方、都道府県が森林計画を作成する際の森林法に基づく農相の同意など3項目は「森林や農地の確保、環境保全面で影響が広域に及ぶため国の関与を残すべきだ」として権限維持を求めた。
日本の森林が吸収するCO2、2・9%どまり...2020年
温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)を、日本の森林が吸収する割合は、2020年時点では2・9%にとどまることが日本政府の試算でわかった。
スペインで開かれている気候変動枠組み条約の作業部会で5日発表された。
政府は木材供給や森林整備などの国の将来計画や、森林の樹齢などを基に試算。その結果、森林の「高齢化」などが原因でCO2吸収力が弱まり、15年は3・1%、20年は2・9%になった。
東京 IFFT/インテリア ライフスタイル リビング 12/2-4
http://online.ibnewsnet.com/news/file_n/gy2009/gy091105-01.html
(社)国際家具産業振興会とメサゴ・メッセフランクフルト(株)は、このほど東京・新宿のアグネスホテルにて記者会見を行い、来る12月2日(水)~4日(金)の3日間、東京ビッグサイトにて開催する第2回「IFFT/インテリア ライフスタイル リビング」の開催概要を発表した。
今展最大の見どころが、国内の木製家具メーカー工業会・組合が集う「にっぽんらいふ」が特別展示イベントとして参加する点だ
http://www.ifft-interiorlifestyleliving.com/
和歌山 田辺市内で80人従事 緑の雇用事業
林業の担い手育成事業として2002年度から始まった「緑の雇用事業」で、和歌山県田辺市内では08年度までの7年間で延べ355人の雇用があり、このうち80人がいまも山林業務に従事していることが分かった。
山梨 企業の森 所有者と協力し保全活動
林業の衰退などで荒廃した森林を再生させようと、森林所有者と企業が協力して保全活動を行う「企業の森」が県内でも増えている。
山梨市とライオンは06年8月、森林整備協定を締結、県内第1号の「企業の森」が誕生した。
同社が森林整備費を負担すると同時に、森の手入れや地域住民との交流を通して社員教育を図る仕組みだ。
毎年春、夏、秋の3回、社員20~30人が1泊2日で同市を訪れ、峡東森林組合の指導を受けながら植樹や下草刈り、間伐などにあたっている。
大分 再造林放棄地解消で、業界が県に支援要請
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD11050011271.html
伐採後、新たに植林をしない「再造林放棄地」が増える中、県内の林業の業者・団体が森林再生に向けた基金を創設することになり、関係者が県に対して、取り組みへの支援を要請しました。
こうした目的の基金は、宮城県に次いで2例目で、来年4月をめどに設立されます。
大分 協力金で再造林に助成 所有者負担軽減 業界がスクラム 森林資源確保へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/132795
日田、佐伯市など県内の林業・木材関係者でつくる再造林支援システム研究会は5日、広瀬勝貞知事に対し、2010年度、伐採や加工など関係業者から協力金を集め、伐採後に新たに植林する再造林の助成に乗り出すと報告した。
県森林再生機構(仮称)が、出荷者、市場、購入者から原木1立方メートル当たり10、20円の協力金を県内の市場で集め、森林所有者に再造林1ヘクタール当たり5万円程度を助成する。
研究会は同日、県も1ヘクタール当たり10万円を助成するように要請。広瀬知事は「趣旨に全く賛成だ。(助成を)検討したい」と述べた。
「協力金」で再造林流通段階で業者から徴収
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20091105-OYT8T01192.htm
大分 森林再生へ基金 伐採後の植林を助成
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000911060003
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_125746896137.html
http://mainichi.jp/area/oita/news/20091106ddlk44010536000c.html
熊本市が森林整備協定締結
100年間にわたって水源涵養林を作る森林整備協定が、熊本市と大津町など3町村の間で締結されました。
この森林整備協定は、大津町、西原村、南阿蘇村の3町村が所有する原野およそ100ヘクタールを、熊本市が、水資源を確保する目的で、水源涵養林として整備するものです。
京都 日吉でチェーンソー研修会 ノルウェーの指導者招き
京都府南丹市の日吉町森林組合(同町殿田)が4日、同町田原の山林などで、世界的なチェーンソー作業指導者を招いた研修会を開いた。
福島 CO2クレジット制、県内で初の承認
東京電力といわき市の協同組合いわき材加工センターの共同事業が4日までに政府の承認を得た。
木材乾燥用に導入した木質バイオマスボイラーの燃料として重油の代わりにセンターの製材工場から出る木くずなどの使用量を大幅に増やし、CO2排出量の削減を図る。
群馬 裏妙義山系で救助訓練 安中
松井田町の裏妙義山系で、市遭難者救援隊の山岳救助訓練が行われた。
中国、『林業産業振興計画』を公布、林業の発展目指す
『林業産業振興計画(2010-2012年)』では、向こう三年間、国家級林業リーディング企業100社、10大特色産業クラスターを重点的に支援し、林業の総生産額の年間伸び率を約12%に維持することが明示された。
人造板を主とする木材加工企業を全面的に整理し、立ち後れた製品や設備を淘汰し、林業の就業者数を2008年の4500万人から5700万人まで増加させることを目指す。
三重 津市長、JRと中部運輸局へ名松線全面復旧を要望
JR東海が台風18号で不通になった名松線の家城-伊勢奥津間(17・7キロ)の一部廃止を表明した問題で、津市の松田直久市長は4日、名古屋市の同社と中部運輸局を訪れ、鉄道の全面復旧を求めた要望書を提出した。
沿線で整備されたばかりの美杉町の森林セラピー基地も挙げ、地元とって引き続き鉄道が不可欠との考えを説明した。
JR側は沿線の山林荒廃などにも触れ、「復旧しても再び、災害は起こる」と従来の見解を繰り返した。
住友林業、環境配慮型合板「KIKORIN-PLYWOOD(きこりん プライウッド)」を販売
FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)やPEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes:森林認証プログラム)の認証材を使用した合板、及びインドネシア等で植林、育成された木材が材積の50%以上を占める環境配慮型合板の新商品「KIKORIN-PLYWOOD(きこりんプライウッド)」(以下、本商品)を平成21年11月より販売します
京都 大津で木工展 食器やテーブル60点
京都精華大(京都市左京区)などの講師で京都市上京区の木工デザイナー西村さんが、ムク材のテーブルなどを展示した「西村誠 木工展-おいしい食卓」を大津市北比良のギャラリー「東籬庵」で開いている。
千葉 木のおもちゃ本場欧州へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20091105-OYT8T00074.htm
市川市国分の「いなほ幼稚園」園長、山崎さんは7、8日、手作りの木製玩具約40点を引っ提げて、フランスで開催される日仏文化交流事業「サムライ ジャポン」に参加する。
北海道 森再生めざし広葉樹を植樹 知床
知床国立公園内のしれとこ100平方メートル運動地で4日まで、森と生態系の再生をめざす「100平方メートル運動の森・トラスト」の5泊6日の森づくりワークキャンプが開かれた。
2009年11月5日木曜日
気候変動作業部会、アフリカ諸国が一斉にボイコット
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009110402000079.html
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110401000146.html
スペインのバルセロナで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、参加する約百八十カ国・地域のうちアフリカすべてと南米、中東の一部計約五十カ国の代表が、主要国の温室効果ガス削減の中期目標が不十分だとして二日夜から会議をボイコットし、ほぼ半数の協議が中断される異例の事態になっている。
アフリカ諸国グループの代表は2日、先進国の取り組み強化に関する作業部会で削減目標の議論が遅れ、既に示された先進国の目標も不十分と指摘。
目標の引き上げなどが示されなければ、ほかの議論はできないとして3日までほとんどの議論がストップした。
長野 マツタケ山に管理士登場 生産向上へ新制度
全国1位の生産量を誇る信州産マツタケの生産地を整備するため、県と県特用林産振興会による「まつたけ山管理士」の制度が今年度から始まり、67人の管理士が誕生した。高齢化が進むマツタケ農家の後継者育成も期待されている。
秋田 作業員死亡、安全教育怠る 業者を書類送検
労働安全衛生法法はチェーンソーによる立ち木伐採について、林業団体主催の講習を作業員に受講させるよう雇用主に義務付けている。
死亡した作業員は20年以上前から、冬場の立ち木伐採で主に補助的作業に従事していたが、講習は受けていなかったという。
長野 県産材を迅速供給、天龍村で実証実験
http://www.shinmai.co.jp/news/20091105/a-3.htm
県と飯伊森林組合は、「次世代型県産材供給システム」の開発を進めている。
県産材、素早く納入 現場と業者を衛星通信で結ぶシステム
http://www.shinmai.co.jp/news/20091105/KT091104FTI090005000022.htm
長野県 「次世代型県産材供給システム」の開発に取り組んでいます
http://www.pref.nagano.jp/rinmu/ringyou/jisedai/jisedaigaiyo.htm
製材工場等における県産素材の需要情報と、素材生産業者等の丸太の供給情報をマッチングさせ、素材生産の現場から工場へ丸太を直送することにより、さまざまな需要に迅速に対応できる仕組みを作ります。
京都 シカ食害で昆虫減少
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110400107&genre=H1&area=K00
京都大芦生研究林(南丹市)でハチやチョウ、ガなどの昆虫が大幅に減少していることが、京大農学研究科の藤崎憲治教授(昆虫生態学)らの調査で分かった。
シカが背の低い植物を食べ尽くし昆虫が生息できなくなっているためだ。
東京 内田洋行 オフィス環境を快適するさまざまなアイテムを展示 - UCHIDA FAIR 2010
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/11/04/uchida/?rt=na
内田洋行は、11月4日から6日の3日間、同社の潮見オフィスにて「UCHIDA FAIR 2010 in 東京」と題して、"ICT を活用した進化するオフィスづくり"をテーマにしたセミナー・展示会を行うが、11月2日、開催を前に内容の一部をプレスに公開した。
エコでは、国産木材・間伐材の活用、太陽光パネルを利用した携帯向けの充電池、LED照明の利用などを進めていくという。
宮崎県日南市との共同開発プロジェクトとして開発した日南市の杉:飫肥杉(おびすぎ)を利用した家具。木の利用は同社のオフィス戦略でもある
JICA、中国国家林業局と2大プロジェクトに調印
中国国家林業局国際協力局と日本国際協力機構・JICA(ジャイカ)3日、北京の東方花園ホテルで「四川大地震における森林破壊回復」と「中国西部地域林業への人材育成」プロジェクトの執行文書に調印した。
奈良 川上村の巨樹 ずらり/30日まで写真展
川上村の環境教育施設「森と水の源流館」で、村内の寺社などにあるスギ、ケヤキ、イチョウなどの巨樹44カ所を紹介する写真展=写真=が開かれている。30日まで(水曜休館)。
京都 守山 自販会社の社員ら1500本 苗木植樹
滋賀県守山市の県営都市公園「びわこ地球市民の森」で3日、自動車販売会社の滋賀ダイハツ販売(栗東市)の社員ら約470人が苗木を植樹した。
山梨 ヒノキの間伐作業を70人体験
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/04/10.html
甲斐日産自動車(本社・甲府市上今井町)は3日、笛吹市御坂町上黒駒の檜峯神社の社有林で、ヒノキの間伐作業を行った。
宮城 植樹祭:杜の湖畔公園で親子ら480人参加 ヤエザクラなど170本
川崎町の国営みちのく杜(もり)の湖畔公園で3日、開園20周年と天皇陛下の在位20年を記念した植樹祭が行われた。
一般公募で参加した親子と地域の幼児ら計約480人がヤエザクラとトウカエデの苗木計170本を植樹した。
宮城 SENDAI光のページェント:電球20万個にLED 省エネで初採用
杜(もり)の都の冬を彩る「SENDAI光のページェント」の今年の実施計画が発表された。実行委員会によると、12月12日から31日までの20日間、定禅寺通と青葉通のケヤキ計191本が昨年と同じ約60万個の電球でライトアップされる。
環境面の配慮では、期間中の電力は環境負荷を軽減するバイオマス発電による「グリーン電力」を使用する予定だ。
和歌山 ビオトープ「水辺の森」が壊滅 再建方法など苦慮
和歌山県田辺市秋津川、紀州備長炭記念公園にあるビオトープ「水辺の森」が今夏の大雨で壊滅状態となっている。
市山村林業課はしゅんせつして土砂を取り除いたが、元通りにするのは難しい状態だという。
東京 下町のものづくり復権を 東京の5区がスクラム
支援の核は「TASKものづくり大賞」で、今年が4回目。受賞作はいずれもデザイン性に優れ、素材の特長を知り尽くした職人技がさえる。
昨年度、優秀賞を受けた浅草の「木具定商店」は江戸時代から続く「折り箱」の老舗業者。受賞作を応用した「ECO経木モビール工作キット」を新たに発売、間伐材などで作る動物が好評だ。
2009年11月4日水曜日
絶滅危惧種363増える 09年版レッドリスト
世界の政府機関やNGO、科学者らでつくる国際自然保護連合(IUCN)は3日、評価した4万7677種の動植物のうち36%の1万7291種が絶滅の恐れがあるとの調査内容を載せた09年版「レッドリスト」を公表した。
絶滅危惧(きぐ)種は08年版より363増え、IUCNは「深刻な絶滅の危機が続いている」としている。
宮城 蝶が暮らす豊かな森になれ 登米・長沼で植樹活動
宮城県登米市の佐沼ロータリークラブは10月25日、登米市迫町の長沼周辺で植樹活動を行った。
栃木 里山保全に足湯が貢献 都賀 大柿花山で完成式
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/tsuga/news/20091103/229793
栃木植物園 大柿花山」に完成した「足湯ガーデン」の披露式が3日、同所で行われた。
里山の間伐材を燃料とし、重油よりも二酸化炭素(CO2)の排出が少ないボイラーを使用。
ボイラーの燃料には里山で放置されている生木の間伐材を利用できるのが特徴で、里山の再生、保全に貢献できるという。
大柿地区活性化協議会や特定非営利活動法人(NPO法人)ふるさとなどが協力し間伐材の収集などに当たる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20091117/CK2009111702000114.html
北海道 国有林違法伐採か 大雪山国立公園 保護団体が指摘
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/197907.html
上川管内上川町の大雪山国立公園内にある国有林で2日、日本森林生態系保護ネットワーク(事務局・札幌)が伐採跡地の現地調査を行い、保安林での作業許可範囲を超えたり、違法な伐採を行ったりした可能性が高いと指摘した。
大雪山公園内 違法の疑いも 保護団体調査
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000911040007
山梨 森林環境税 導入提言へ
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20091103ddlk19010195000c.html
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/11/03/3.html
山梨県が森林整備費の確保に向け導入を検討している「森林環境税」(仮称)について、環境と森づくりを考える税制懇話会は2日、「荒廃した森林の再生、保全に県民1人当たり年間500~千円程度の負担を求める、新税制度の創設が必要」と意見集約した。
法人についても均等割額5~10%の税負担を課すことが妥当とし、今月中に報告書を横内正明知事に提出する。
ただ景気低迷で県民の所得が低迷し、導入には慎重論も根強いため、横内知事が新税創設に踏み切るか判断が焦点になる。
秋田 松くい虫対策 カキ殻肥料で一定成果 秋田・三種 今年も散布
カキ殻を用いた肥料が松くい虫被害の防止に有効かどうかを調べる実験が進められている秋田県三種町で、カキ殻肥料の散布作業が10月下旬に行われた。
組合員らがこの1年間、定期的に防風林を観察したところ、散布した松では葉の変色や枯れ具合が、散布しなかった松に比べて少なかったという。
岩手 盛岡で松くい虫被害 初確認、県内12市町村に拡大
県は2日、盛岡市大ケ生地内で、松くい虫被害とみられるアカマツ枯死木2本が見つかったと発表した。
県内の松くい虫被害の北限は紫波町だったが、盛岡市内で初めて確認され、被害は12市町に広がった。
京の木造住宅 半数割れ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009110300040&genre=C4&area=K00
京都市内の木造住宅戸数が全居住住宅の半数を初めて割ったことが、2008年の国の住宅・土地統計調査(速報値)を基にした市の集計で分かった。
山形 割りばし回収し紙などにリサイクル 「鷹山の里 米沢そば街道」
米沢市内のそば店18店舗でつくる会「鷹山の里 米沢そば街道」は4月から使用済み割りばしを回収し、コピー用紙やはがきなどに再資源化するリサイクル活動に取り組んでいる。
回収した使用済み割りばしは10月末までの7カ月間で約100キロに達し、第1弾として2日、再資源化する製紙会社に向けて発送した。
愛知の台風18号 林業被害が6000万円
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009110302000164.html
林地の崩壊など林業被害が6000万円だった。
割りばし回収を継続・王子製紙釧路
釧路工場での処理はできないが、取引先運送会社である王木輸送(苫小牧市)が、釧路で回収した使用済み割りばしを苫小牧工場へ輸送し、新聞用紙として再生活用する。
和歌山 翔龍祭の運営費確保で募金活動 地域住民の協力求める
和歌山県田辺市龍神村で11月下旬に開かれる秋の恒例イベント「翔龍祭」(龍神林業まつり、村民文化祭)で、住民らでつくる実行委員会が今年から、運営費を確保するための募金活動を始めた。
イベント出演の謝礼やワークショップの材料費、会場の設営などに掛かる費用が毎回130万円ほど必要。市からの補助金は数年前まで100万円ほどあったが近年額が減っており、今年は85万円。
山形 荒れ果てた旧道を住民の手で再生 鶴岡・熊野長峰で散策路づくり
鶴岡市指定天然記念物の湿地群が広がる上郷地区の熊野長峰で2日、住民たちが荒れ果てた旧道を散策路によみがえらせるボランティア活動に取り組んだ。
2009年11月3日火曜日
「鳩山イニシアチブ」具体案 森林保護に基金
森林減少防止を目的とした「体制強化基金」など目的別に3種類の基金を構築するほか、途上国の要望や実態に応じて技術協力する専門家チームを発足させる。政府はすでに気候変動枠組み条約事務局に提出した。
政府は、体制強化基金のほか、途上国の排出抑制につなげる「気候変動基金」▽温暖化影響を受けやすいアフリカや島嶼(とうしょ)国のインフラ整備を支援する「適応基金」の計3種類の基金の設立を提案した。いずれも、同条約締約国会議が基金の運営を指導する。
平成22年度環境省税制改正要望の概要について
森林関連税制
地域材等の木材の建築物への利用を推進するための課税標準の特例措置【新規】(固定資産税)
新築木造建築物で一定の要件を満たすものについて、固定資産税を3 年間(中高層耐火建築物は5 年間)1/2に減額する。
中国電力、木質バイオマス混焼発電の実証事業を開始
実施するのは、同社の新小野田発電所と三隅発電所で、新小野田発電所では年間3.5万トンのバイオマスから約3500万キロワットの発電と約2.9万トンのCO2削減効果を見込む。
青森特産のヒバ、ネズミでダウン
「青森ヒバ」で知られ、県が植林を奨励している県産のヒバが大量にネズミの食害にあう事例が、平内町で見つかった。
樹皮を広範にかじられて枯れた木もあるが、県産業技術センター林業研究所の調査で、この被害が青森の豪雪と「関係」があるらしいことも分かってきた。
新潟 誰?無断伐採 県有「佐渡 第二の原生林」
杉の巨木や奇木が立ち並ぶ佐渡島北東部の県有林で何者かが木々の枝などを無断で伐採し「遊歩道」をつくっていたことが分かった。
ペルー 地上絵残したナスカ人の滅亡、森林伐採で加速
ペルーに巨大な地上絵を残し、謎に包まれているナスカ人は、1500年前に森林を伐採し自らの滅亡を早めていたという。2日に発表された最新の研究で明らかになった。
生物多様性条約ポスト2010年目標日本提案(案)に対する意見募集について
10月30日(金)~11月27日(金)までの間、郵送、ファックス及び電子メールにより意見を募集します。
和歌山「絶滅の恐れ」クマ保護へ、山林680ha買収計画
絶滅の恐れがある紀伊半島のツキノワグマの生息地を守ろうと、自然保護団体「日本熊森(くまもり)協会」が、市民の寄付でまかなうナショナル・トラスト運動で、三重県大台町にある約680ヘクタールの山林の買い取りに乗り出す。
栃木 元気な森づくり理解を 啓発へ県がバスツアー 大田原・那須
栃木県県北環境森林事務所など主催の「元気な森づくりバスツアーin那須」が26日行われ、県民約40人が「とちぎの元気な森づくり県民税」で整備された里山林や広葉樹林に乳牛を放牧する牧場などを巡った。
富山県産材で「こどもの城」 県建築士会青年部会が遊具製作
県産材を使った遊具「ふたばむちゅうランド」の竣工式は1日、高岡市双葉保育園で開かれた。
県の「県産材こどもの城づくり事業」の一環として、県建築士会青年部会が準備を進めてきた。
佐賀 木の家見直そう 神埼のNPO法人
建築を学ぶ大学生らを対象にした木造住宅の公開設計コンペが1日、佐賀市民会館で開かれた。
2009年11月1日日曜日
北海道 天然記念物・クマゲラ あいまいな生息調査
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20091101ddlk01040130000c.html
保護団体と行政対立 絶滅回避へ対応急務
道内の豊かな森林の象徴である国の天然記念物、クマゲラの保護を巡り自然保護団体と行政が対立している。取材するうちに国内における野生生物の保護の課題が浮かび上がった。
富山産の木材を使おう
富山市総曲輪のグランドプラザで1日、富山県産木材の利用を呼びかけるキャンペーンが行われました。
県内で使われている木材は、ほとんどがロシアやオーストラリアなどからの輸入材で、県産材はわずか5パーセントほどにとどまり、実行委員会では「富山県内には県内で新築される住宅の半分をまかなえる県産材がある」と話しています。
沖縄 安全な入・下山で管理方針 西表島横断道
亜熱帯の森を体感できるコースとして根強い人気のある西表島横断道(延長11・4キロ)の安全な利用について管理方針を定めるため、環境省那覇自然環境事務所は今年3月から西表島横断道適正利用推進協議会を開き、関係機関による横断道の適切な整備や関係機関の役割分担などを話し合っている。
来年3月には管理方針を決め、利用のルールや安全の確保に向けた情報を提供する体制を確立していきたい考え。
温室ガス「30%」削減目標、EU見送りへ
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20091101-OYT1T00088.htm
欧州連合(EU)は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「1990年比20%」から「同30%」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。
EU議長国スウェーデン政府筋が31日、明らかにした。12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、日本の「90年比25%」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。
EUは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を30%に引き上げると表明しており、鳩山政権の25%削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。
【国際】温室ガス「30%」削減目標、EU見送りへ
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257063645/
政府、温暖化基金統合提案へ 目的別3種類、資金を効率活用
日本政府は途上国の地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」の柱として、世界に乱立している温暖化基金の整理・統合を提案する。
2013年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う国連作業部会が11月2日、スペインのバルセロナで始まる。日本政府の交渉団はこの会合で、温暖化基金の整理・統合を提唱する運びだ。
兵庫 林道三川線:開通 日高-香住結ぶ29.5キロ
豊岡市日高町万劫と香美町香住区隼人を結ぶ林道三川線が完成し、30日、香美町村岡区山田の特設会場で開通記念碑の除幕式があった。
1972年度から整備を始め、38年かけてようやく開通した。長さ約29・5キロ、幅4メートルで事業費は約59億円。
静岡 事業仕分け 県事業「不要」が3
県は31日、県民や有識者が県の事業の必要性などを公開の場で議論して評価し、無駄を洗い出す「事業仕分け」を初めて行った。
3日間にわたり、県の101事業(今年度予算計約531億3000万円)を対象に行うが、初日は33事業のうち3事業で中止が妥当だとする「不要」とされた。
「不要」とされたのは、県内各地の森林の保護・管理をする「静岡悠久の森整備事業費」(約3000万円)など。
国家戦略室員に梶山氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091101AT3S3100K31102009.html
梶山氏の専門は環境や地域経済などで、林業再生に関する研究が多い。国家戦略室は農林業による雇用創出を成長戦略と位置付けている。
富士通総研 プロフィール
http://jp.fujitsu.com/group/fri/economic/people/kajiyama.html
和歌山県内13市町村長ら「新過疎法制定実現県総決起大会」開催
「過疎地域自立促進特別措置法」の期限切れを今年度末に控え、全国過疎地域自立促進連盟県支部は31日、「新過疎法制定実現県総決起大会」を和歌山県自治会館で開いた。
和歌山は県面積の約6割が過疎地域で、国勢調査によると基準年の昭和35年以降、平成17年までに人口が半減。3人に1人が高齢者となり、林業従事者数は20分の1、医師数は半数にまで減少した。
愛知 間伐体験で山林保護学ぶ
来年10月に名古屋市で開かれる生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)にちなんで、山林保護の大切さを子どもたちに伝える「親子による間伐体験」が31日、豊田市の怒田沢(ぬたざわ)県有林で行われた。
県、名古屋市などで作るCOP10支援実行委の主催。豊田市や名古屋市などの小、中学生と保護者ら38人が参加した。
福岡 筑後川の恵みに感謝しフェスタ
福岡、佐賀、熊本、大分の4県を流れる筑後川の恵みに感謝し、地域連携の在り方を考える「第23回筑後川フェスティバル」(実行委員会主催)が31日、福岡市・天神の市役所周辺で始まった。1日まで。
三重 合同訓練:市山岳救助隊など5団体、鈴鹿山系・登山道で
秋冬の登山シーズンを迎え、鈴鹿市職員山岳救助隊など5団体47人が30日、鈴鹿山系の入道ケ岳(標高906メートル)と宮指路岳(同946メートル)の両登山道で合同山岳訓練をした。