http://www.asahi.com/business/pressrelease/ATP201006300022.html
http://www.ocn.ne.jp/websearch/green/index.html
2010年6月30日水曜日
和歌山 日高川町で町内産の間伐材を学習机に加工
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/100630.html
初年度はモデル的に一部の小学校で実施。児童９０人が自分たちの手で間伐体験を行い、搬出した間伐材を天板材に加工し、町内の企業が学習机を製作する。
初年度はモデル的に一部の小学校で実施。児童９０人が自分たちの手で間伐体験を行い、搬出した間伐材を天板材に加工し、町内の企業が学習机を製作する。
川島セルコン エコを切り口に多数の床材新商品を発表
http://online.ibnewsnet.com/news/file_n/cn2010/cn100629-01.html
木質フローリング「セルテックウッド」では、すべての台板を国産針葉樹の間伐材に切り替え、より環境配慮を強化
木質フローリング「セルテックウッド」では、すべての台板を国産針葉樹の間伐材に切り替え、より環境配慮を強化
青森 八甲田火山ガス死 ４登山道での接近阻止 県が立ち入り禁止看板
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100624t23026.htm
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100624-OYT8T00389.htm
事故を受けて青森市の鹿内博市長は２３日、現場など一帯を管轄する林野庁と環境省を訪れ、事故原因究明や再発防止策の実施など４項目を要望した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100624-OYT8T00389.htm
事故を受けて青森市の鹿内博市長は２３日、現場など一帯を管轄する林野庁と環境省を訪れ、事故原因究明や再発防止策の実施など４項目を要望した。
青森 県産スギで快適エコ 需要拡大と温暖化防止
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/100630/aom1006300340000-n1.htm
施工主が同協議会に県産材の認証申請をし、エコポイントを利用して県産材を使った家具や建具、木工品、外構などと交換できる仕組みで、発行上限は３０ポイント（２１万円相当）。
実施期間は平成２４年度までの３年間で、今年度は建坪４０坪換算で新築で４００戸相当分の予算を計上。県は同制度の経済波及効果を約５億円と見込んでいる。
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/kensanzai_ecopoint.html
施工主が同協議会に県産材の認証申請をし、エコポイントを利用して県産材を使った家具や建具、木工品、外構などと交換できる仕組みで、発行上限は３０ポイント（２１万円相当）。
実施期間は平成２４年度までの３年間で、今年度は建坪４０坪換算で新築で４００戸相当分の予算を計上。県は同制度の経済波及効果を約５億円と見込んでいる。
http://www.pref.aomori.lg.jp/sangyo/agri/kensanzai_ecopoint.html
山梨 甲斐の柱材をプレゼント
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/100628/ymn1006281623005-n1.htm
山梨県木材協会は県補助事業として７月から、県内で住宅、事務所、店舗を新築する際、県産木材を一定量以上使用すると、柱材の一部を無償提供する。
山梨県木材協会は県補助事業として７月から、県内で住宅、事務所、店舗を新築する際、県産木材を一定量以上使用すると、柱材の一部を無償提供する。
2010年6月29日火曜日
NHKスペシャル「深層崩壊が日本を襲う 」 7月6日
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100627.html
再放送予定
2010年7月6日（火） 午前0時40分～1時29分 （5日深夜） 総合
http://www.nhk.or.jp/special/rerun/index.html
50インチぐらいの大きなマルチタッチパネルを使ったGISが凄いです。
治山、GIS関係の人は見て損は無い内容。
再放送予定
2010年7月6日（火） 午前0時40分～1時29分 （5日深夜） 総合
http://www.nhk.or.jp/special/rerun/index.html
50インチぐらいの大きなマルチタッチパネルを使ったGISが凄いです。
治山、GIS関係の人は見て損は無い内容。
岐阜 思い出体験館、再オープン 「飛騨の里」北側に移転
http://www.gifu-np.co.jp/hot/20100628/201006280955_4203.shtml
リニューアルオープンに伴い、新たにスギの間伐材を使った「エコうちわ」の型染め（５～９月限定）がメニューに加わった。
リニューアルオープンに伴い、新たにスギの間伐材を使った「エコうちわ」の型染め（５～９月限定）がメニューに加わった。
2010年6月28日月曜日
三菱電機 三菱モービルマッピングシステム 高精度GPS移動計測装置
http://www.mitsubishielectric.co.jp/pas/mms/tokucho.html
ニュースではないですが、面白そうなので紹介。
ニュースではないですが、面白そうなので紹介。
2010年6月27日日曜日
2010年6月26日土曜日
2010年6月25日金曜日
5月の住宅需要はの減少 それでも、木材市況は上昇が続く
http://www.data-max.co.jp/2010/06/5_113.html
６月18日発表の５月の新築住宅着工件数は前月比3.3％減の年率換算97万5,000戸と再びマイナスに転じた。この数字は1991年３月以来約17年振りの低水準となり、市場予想の98万戸も下回った。
６月18日発表の５月の新築住宅着工件数は前月比3.3％減の年率換算97万5,000戸と再びマイナスに転じた。この数字は1991年３月以来約17年振りの低水準となり、市場予想の98万戸も下回った。
バイオエタノール、トマトの茎から原料 愛知県産技研
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819496E0E6E2E29D8DE0E6E2E4E0E2E3E29EEBE3E2E2E2;at=ALL
トマトの茎を水中ではなく有機溶媒の中で化学反応させ、水中での反応より約８倍高濃度の糖液を得る。
トマトの茎を水中ではなく有機溶媒の中で化学反応させ、水中での反応より約８倍高濃度の糖液を得る。
杉田エース 再生材「エス・ウッド」 ＣＯ２排出、従来比３９％削減
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100625/ecc1006250504006-n1.htm
エス・ウッドは、木くずや木片、建築用の廃木材を木材に、プラスチックは家庭から出るプラスチック容器や包装材、ペットボトルのキャップなど、通常は焼却していたものを使用する。
エス・ウッドは、木くずや木片、建築用の廃木材を木材に、プラスチックは家庭から出るプラスチック容器や包装材、ペットボトルのキャップなど、通常は焼却していたものを使用する。
2010年6月24日木曜日
2010年6月23日水曜日
2010年参議院選挙前 各党マニフェストの林業分野比較
現在の参議院の議席順。
---------------------------------
■民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html#pdf
農林水産業
農林水産業を成長産業と位置付けて、従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。
農林漁業について製造業・小売業などとの融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、農林漁業と農山漁村の再生を図ります。
---------------------------------
■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
７２ 農林水産業の多面的機能を評価した 「日本型直接支払い」の創設
「多面的機能新法」の制定により、国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティが果たしている多面的機能を正当に評価し、日本型直接支払いの仕組みを法制化します。その中で、農業における中山間地域直接支払いや農地・水・環境保全向上対策、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを抜本的に充実・強化します。 また、地域やNPOなどが参加して農業、加工、介護など「地域社会を維持する事業」に取り組む地域マネジメント法人の育成を推進します。
８４ 鳥獣被害対策の強化
全国で拡大している鳥獣被害に対し、2年前に制定した「鳥獣被害防止法」を活用し、鳥獣の種類や地域の特性に応じて自治体が行う有効な対策を強力に支援します。また、有害鳥獣に関する知識や捕獲方法などの普及に努めます。
８５ 国産木材の利用促進と「直接支払い制度」の創設
地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、「森は国民全体で守る」ことを基本に、国産木材の自給率を大幅に向上させるため木材利用を促進します。
木造建築基準の見直し、瓦やイ草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及、間伐や路網整備における森林所有者の負担軽減、緑の雇用や森林組合の充実・強化、財源確保のための森林環境税の創設、農地並みの相続税納税猶予制度の創設、違法伐採対策などに取り組むとともに、厳しい環境下におかれている森林経営を将来にわたり持続可能なものとするための直接支払い制度をつくります。
２０1 自由貿易への積極的取組み
現下の経済・金融危機の克服は、わが国を含む国際社会の喫緊の課題です。実体経済の悪化を食い止め、保護主義に断固として反対し、世界経済の安定・回復を確保することが必要です。 わが国は、経済・金融危機に対しては、国内経済対策を積極的に講じるとともに、国際金融機関の資金基盤強化やODAによるアジア支援策等で国際的なリーダーシップを発揮していきます。また、保護主義回避を各国に呼びかけるとともに、WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定や投資協定等の交渉とその活用に引き続き取り組んでいきます。農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
---------------------------------
■公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010_a4.pdf
持続可能な林業の再生へ向けて
●年間55 万ha を目標に間伐の実施を推進し、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス活用を推進します。
●定額助成による林道・作業道の路網整備を推進するとともに、高性能林業機械のリースによる利用拡大を推進します。
●森林所有者の負担なしで間伐を可能にする定額助成制度を普及するとともに、持続可能な森林経営をめざした提案型集約化施業を推進します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること。
●「緑の雇用」制度などの人材育成事業の充実を図り林業の担い手育成を支援します。
多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の相殺）を推進します。
●膨大なＣＯ２を排出している森林火災を防止するために、衛星情報の活用を含む、アジア・大洋州における防止体制や支援枠組みの導入を推進します。
全国で新たな事業活動を促進
●農商工連携や地域資源を活用した新商品の開発・販売促進への支援（百貨店における地域産品の販売スペースの設置、海外見本市に
おける出店・商談会開催など）を推進します。
また、農商工連携における林業分野の連携（国内材の活用と地域活性化）を強化します。
持続可能な林業の再生に向けて
●京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を確保するため、年間55 万ha を目標に間伐の実施を推進し、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス活用を推進します。
●国産材の需要拡大に向け、「木づかいカーボンストック減税」（住宅に一定量の木材を使用した場合に税額控除）等を導入します。
また、国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の埋め合わせ）を推進します。
●木材の供給力を向上させるために、定額助成による林道・作業道の路網整備を推進するとともに、リース方式による高性能林業機械の利用拡大を推進します。
●森林所有者の負担なしで間伐を可能にする定額助成制度を普及するとともに、持続可能な森林経営をめざした提案型集約化施業を推進します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること
●効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、「緑の雇用」制度などの人材育成事業の充実を図り林業の担い手育成
を支援します。
●地球温暖化の防止や、水源のかん養、生物多様性の保全などの森林の多面的な機能を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。
●再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。特に、年間2,000 万m3 に上る林地残材をバイオマス等で活用するため、木質ペレットなど木質バイオマス利用を促進します。
---------------------------------
■国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球
6.農林水産業や 環境分野のビジネスを推進●起業や生産から流通・販売までを一体的に行う6次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）に代表される多様な流通制度や産直コーナー等での地産地消を促進します。第1次産業分野の生産法人に対する税率を見直し、内部留保率を高めて不作・不漁に対応します。●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、新しい成長産業を創出してゆきます。
---------------------------------
■日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html
（３）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
多様な家族経営の維持を担い手対策の中心にすえ、農業を続けたい人すべてを応援します。地域農業の重要な担い手であり、高齢者・離農者などの農地や農作業を引き受けるなど、大規模農家や生産組織などが果たしている役割を正当に評価して、支援を強めます。
後継者をふくむ新規就農者への「月15万円を３年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組みます。農林漁業の新規就農者の研修や技術指導を引き受ける農家、漁業者、林業経営者や、農業生産法人や森林組合、漁協にたいする援助も強化します。他地域から移住しての就業希望者にたいし、農地や住宅の斡旋、低利資金の提供、技術・経営を身につけるための教育・研究機関の強化、就業しようとする人のための農地、林地、船などの確保に国の支援を進めます。
（７）山村の活性化と低炭素社会の実現にむけ林業・木材産業の再生をはかります
わが国の森林は、年間需要量に匹敵する成長量がありながら、木材の自給率は２４％程度に過ぎません。森林・林業を再生するため、間伐助成の拡充と作業路網の整備によって健全な森づくりをすすめ、住宅への地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の使用などで国産材の需要を拡大し、地場産業を活性化します。間伐材や廃材を利用したバイオ燃料の生産と供給など森林資源を活用して、新たな仕事と収入を生み出します。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-04.html
山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかります
わが国の森林面積は国土の3分の2を占め、国土や環境の保全、水資源の涵養など国民生活に不可欠な役割をはたしています。森林資源の総蓄積量は４４億?を超え、毎年の樹木の成長量は年間の消費量に匹敵する約8000万?になっています。日本の森林は「育林の段階から利用の段階」を迎えているにもかかわらず、現状は、木材消費量の8割弱が輸入材です。これを転換し、地域経済と低炭素社会に不可欠な産業として、林業・木材産業を再生します。
外材依存政策を転換する――林産物輸出国主導のWTO体制を改め、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
住民参加による地域林業にとりくむ――全国一律の大型産地づくりをやめ、森林所有者や素材・木材産業、大工・工務店、地域住民などの総合的な力を結集し、地域の条件に即した安定的な生産・加工の供給体制の整備をすすめます。
林道・作業道など生産基盤の整備をはかる――間伐の助成を強めるとともに境界の確定を促進し、生態系や環境保全に配慮した技術の確立と助成制度で、林道・作業道など生産基盤の充実をはかります。
国産材の適切な利用をすすめる――公共建築や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進など、国産材の適切な利用を促進します。また、資源を無駄なく活用するため、路網整備などで効率的な収集の仕組みをつくり、バイオエタノールなど新たな利用技術の研究開発をすすめ、実用化にとりくみます。
森林所有者に再造林できる価格を保障する――森林の公益的機能の発揮と木材の安定供給体制をつくるために、国産材の利用拡大と適切な取引価格の設定などで林家に再造林できる原木価格を保障できるようにします。
森林組合など林業事業体への支援を強めます――森林組合や林業事業体が、地域の林業振興のために積極的な役割がはたせるよう、素材生産業などとも連携し、所有者に代って長期的な経営管理にとりくめるよう支援を強めます。
林業就業者の計画的な育成と待遇改善をはかる――新規就業者が必要な知識や技能の習得がはかれるように研修体制の確立や受入事業体への支援など「緑の雇用担い手対策事業」を拡充します。また、労働条件や生活条件を改善し、安心して働ける環境をつくります。
特用林産物の活用や都市との交流をすすめる――山菜・きのこなどの新しい特産品作りや森林資源を活用した都市との体験・交流など、複合経営で森林所有者の経営安定をはかります。
国有林の持続的な経営管理にとりくむ――わが国最大の林業経営体として、「国民の共有財産」として実態を総点検し、技術者の育成確保をはかり、地域自治体・住民との連携、協同関係を確立し、持続的な経営管理にとりくみます。木材販売にあたっては大企業優先の低価格販売でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での適切定量な販売に努めます。
---------------------------------
■新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
●日本の農林水産業の競争力を再認識し、海外への積極攻勢、販路拡大、養殖の活用、林業ボランティアなどにより、更に競争力を高めて行きます。また、食糧安保、国土保全の観点からも、農林水産業を支援し、5 年から10 年程度の中期総合計画を策定致します。
農林水産業を黄金の基幹産業とし、輸出に貢献する産業として育成していきます。
---------------------------------
■社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesto10_2.pdf
１．ヒューマン・ニューディール（いのちとみどりの公共投資）で雇用を創出します
○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、社会資本のバリアフリー化、自転車道の整備や歩道の拡幅、道路の段差解消、電線の地中化、開かずの踏切対策の推進、再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築、路面電車の整備、間伐や森林整備、河川や海浜の自然再生、藻場・干潟の整備など、将来につながる事業や、いずれ必要になる事業を前倒しで実施します。
地方分権１．真の分権・自治の推進
○危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまやかなインフラ整備等を支援するための交付金を充実します。
６．人・まち・環境にやさしい交通
○これまでの運輸・交通行政や補助制度、各種事業法の見直しなど、運輸・交通行政の抜本的な棚卸しを行います。地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援を強化します。一般財源化された道路特定財源を、「クルマ社会」の負の側面を軽減する政策に充当することとし、環境対策・森林整備や鉄道整備、生活交通の維持、交通事故被害者対策等に振り向けます。
○農林水産予算は、２．４５兆円と１０年連続マイナスとなり、一般会計の２．７％（約４０分の１）規模に落ち込んでいます。食料安定供給・環境保全・エネルギー自給の面からも、予算を３兆円規模に増やします。
２．森林、林業の再生
森林整備、森林吸収源・温暖化対策の推進
○国土の７割を占め、水を育み、国土を守り、自然環境との共生、生物多様性、資源の循環利用など多くの宝を持つ森林を再生し、持続可能な森林をつくります。天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、木材生産の増加につなげます。森林・林業再生プランを実行し、２０２０年に木材自給率５０％などを実現します。
○森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源３．８％の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化をはかり、林業産出額４５００億円、林業所得１０万円を増額、林業就業者数４７００人を増員します。
○地球温暖化防止・京都議定書で約束した森林吸収源▲３．８％（１３００万炭素トン）の目標を達成するため、森林吸収源１０カ年対策をはじめ、毎年２０万haを追加した年５５万ha（２０１２までの６年間で３３０万ha)の間伐など森林整備を加速化します。必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を当初予算で確保します。
○森林整備の促進に向け、国が主導して地域の林業事業体の育成整備、不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善、事業計画の前倒しをはかります。不在村の森林（約３３０万ha)は国が責任を持って買い上げ管理するなど適切な森林整備、所有者対策をすすめます。
○山村政策を強化します。中山間地域の多様な資源（水田、林野、自然環境など）を活用し、地域社会の活性化、農林複合の推進、上流と下流の連携を強め、第一次産業の振興をはかります。
○森林行政の独立法人化はやめ、国有林事業（７６４万haを所有）は、その公益的機能からも一般会計で事業を行い、林野庁による一元的・一体的管理を基本とした実施体制をめざします。
○５０年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくります。森林路網をきちんと整備し、高性能の機械による木材収穫、地域のフォレスター（森林官）による森林管理、森林学校による林業の担い手育成・実習、木材バイオマス利用など持続可能な森林をつくります。これらにより、木材産業及び山村・中山間地域経済を活性化し、財政、雇用、脱化石燃料に貢献します。
緑の雇用、林業の担い手の育成・確保
○長期的な林業専門家の育成に向けて、緑の雇用制度の拡充で１万人、緊急雇用対策で４万人の労働者を確保します。高校や大学での林学教育を充実し、技術者を養成、技術を持った林業就業者１０万人（現在５万人）を確保します。不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善をすすめます。
○森林の持つ多面的機能を維持し、持続可能な森林管理・木材生産を行う所有者や事業体に、直接支払制度を導入します。
木材利用の推進
○地域材や山に置かれた間伐材などを製品やエネルギーに有効活用し、木材自給率（０８年は２４％）を５０％に向上させ、国内生産量（１８７３万 ）、木材産出額（４４５０億円）の拡大をはかります。
○学校など木材校舎を増やし、公共施設での地域材利用を義務付け、木質バイオマスの利用を推進します。林業・林産業への投資を拡大します。木材の内装商品を増やし、地域での販売窓口をつくります。
○木材資源の利用促進に向けて、１０年先の間伐作業団地の設定、林分など森林資源情報の正確な把握、路網インフラを整備します。
○ボイラーや暖房用の木質バイオマス（ペレット、チップ、薪）を普及するため、需要の開拓、原料の安定供給と管理、間伐材など森林バイオマスの収集・供給体制の確立など持続可能なバイオマス利用をすすめ、地域エネルギーの供給を通じた山林経営の安定、山村社会の再生をめざします。
○木材輸入大国である日本は、世界的な違法伐採や乱伐、農地開拓などによる森林減少と環境破壊を防止するため、違法な外国産材の流入規制・監視を強化し、国産材の利用を拡大します。
---------------------------------
■たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100617_2.pdf
環境税・寄付税制
・暫定税率を廃止し、環境税へ組替えます。エコ公共事業や水源地保護、山林対策、電線の地中化、学校の耐震事業の財源にします。
・寄付によって公を支える仕組みを拡大するため、大学・NPOなどへの寄付税制を大幅拡大します。
②自然共生型のエコ公共事業
・水源地でもある「森を守る」ために、地籍調査を完了させ、外国人土地法を制定します。また、環境税収を充当し、「森林防衛隊」の創設、農地並み相続税制度、買収防衛基金などを進めます。
------------------------------------------------------------------
参議院選挙に向けて、各党マニフェストの林業分野を抜き出しました。
以下、個人的な印象。
民主党、国民新党のマニフェストがあっさりしすぎ。林業について全く書いていない。
社会党が数値目標を出すなど、かなり具体的。
「林業所得１０万円を増額」はちょっと少ないのでは。
共産党は現行の政策の延長線上が多い。「林産物輸出国主導のWTO体制を改め」「林家に再造林できる原木価格を保障」あたりが特徴的。文字化けで?が挿入されているのがお粗末。
新党改革の「林業ボランティアなどにより、更に競争力を高めて行きます」は林業を知らなさすぎ。
たちあがれ日本は保守系らしく、森林買占めの防衛政策が特徴。しかし木材生産への言及が無い。
---------------------------------
■民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/index.html#pdf
農林水産業
農林水産業を成長産業と位置付けて、従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。
農林漁業について製造業・小売業などとの融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、農林漁業と農山漁村の再生を図ります。
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■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/index.html
７２ 農林水産業の多面的機能を評価した 「日本型直接支払い」の創設
「多面的機能新法」の制定により、国土保全や集落機能の維持など農林水産業や農山漁村のコミュニティが果たしている多面的機能を正当に評価し、日本型直接支払いの仕組みを法制化します。その中で、農業における中山間地域直接支払いや農地・水・環境保全向上対策、林業における森林整備地域活動支援、水産業における離島漁業再生支援などの仕組みを抜本的に充実・強化します。 また、地域やNPOなどが参加して農業、加工、介護など「地域社会を維持する事業」に取り組む地域マネジメント法人の育成を推進します。
８４ 鳥獣被害対策の強化
全国で拡大している鳥獣被害に対し、2年前に制定した「鳥獣被害防止法」を活用し、鳥獣の種類や地域の特性に応じて自治体が行う有効な対策を強力に支援します。また、有害鳥獣に関する知識や捕獲方法などの普及に努めます。
８５ 国産木材の利用促進と「直接支払い制度」の創設
地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林業を国家戦略として位置づけ、「森は国民全体で守る」ことを基本に、国産木材の自給率を大幅に向上させるため木材利用を促進します。
木造建築基準の見直し、瓦やイ草などの国産材料を使った安らぎのある和風住宅の普及、間伐や路網整備における森林所有者の負担軽減、緑の雇用や森林組合の充実・強化、財源確保のための森林環境税の創設、農地並みの相続税納税猶予制度の創設、違法伐採対策などに取り組むとともに、厳しい環境下におかれている森林経営を将来にわたり持続可能なものとするための直接支払い制度をつくります。
２０1 自由貿易への積極的取組み
現下の経済・金融危機の克服は、わが国を含む国際社会の喫緊の課題です。実体経済の悪化を食い止め、保護主義に断固として反対し、世界経済の安定・回復を確保することが必要です。 わが国は、経済・金融危機に対しては、国内経済対策を積極的に講じるとともに、国際金融機関の資金基盤強化やODAによるアジア支援策等で国際的なリーダーシップを発揮していきます。また、保護主義回避を各国に呼びかけるとともに、WTOドーハ・ラウンド交渉の早期妥結、経済連携協定や投資協定等の交渉とその活用に引き続き取り組んでいきます。農業交渉等については、各国の持つ多様な農業の共存や林・水産資源の持続的利用が可能となるルールの確立を目指します。
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■公明党
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010_a4.pdf
持続可能な林業の再生へ向けて
●年間55 万ha を目標に間伐の実施を推進し、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス活用を推進します。
●定額助成による林道・作業道の路網整備を推進するとともに、高性能林業機械のリースによる利用拡大を推進します。
●森林所有者の負担なしで間伐を可能にする定額助成制度を普及するとともに、持続可能な森林経営をめざした提案型集約化施業を推進します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること。
●「緑の雇用」制度などの人材育成事業の充実を図り林業の担い手育成を支援します。
多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の相殺）を推進します。
●膨大なＣＯ２を排出している森林火災を防止するために、衛星情報の活用を含む、アジア・大洋州における防止体制や支援枠組みの導入を推進します。
全国で新たな事業活動を促進
●農商工連携や地域資源を活用した新商品の開発・販売促進への支援（百貨店における地域産品の販売スペースの設置、海外見本市に
おける出店・商談会開催など）を推進します。
また、農商工連携における林業分野の連携（国内材の活用と地域活性化）を強化します。
持続可能な林業の再生に向けて
●京都議定書の目標達成のために不可欠な森林による吸収量を確保するため、年間55 万ha を目標に間伐の実施を推進し、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス活用を推進します。
●国産材の需要拡大に向け、「木づかいカーボンストック減税」（住宅に一定量の木材を使用した場合に税額控除）等を導入します。
また、国内クレジット制度と連動し、森林整備を支援するカーボン・オフセット（ＣＯ２排出の埋め合わせ）を推進します。
●木材の供給力を向上させるために、定額助成による林道・作業道の路網整備を推進するとともに、リース方式による高性能林業機械の利用拡大を推進します。
●森林所有者の負担なしで間伐を可能にする定額助成制度を普及するとともに、持続可能な森林経営をめざした提案型集約化施業を推進します。
※提案型集約化施業：複数の森林所有者に対して、森林組合が一体的に伐採などの施業を提案し実行すること
●効率的かつ多様な森林施業に精通したリーダーを育成するため、「緑の雇用」制度などの人材育成事業の充実を図り林業の担い手育成
を支援します。
●地球温暖化の防止や、水源のかん養、生物多様性の保全などの森林の多面的な機能を確保するため、複層林化や針広混交林化等を推進するとともに、再造林の促進を図ります。
●再生可能な有機性資源であるバイオマスの利用を総合的に推進するための環境を整備します。特に、年間2,000 万m3 に上る林地残材をバイオマス等で活用するため、木質ペレットなど木質バイオマス利用を促進します。
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■国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
経済成長による財政健全化 景気回復に全力投球
6.農林水産業や 環境分野のビジネスを推進●起業や生産から流通・販売までを一体的に行う6次産業化（1次×2次×3次＝6次産業）に代表される多様な流通制度や産直コーナー等での地産地消を促進します。第1次産業分野の生産法人に対する税率を見直し、内部留保率を高めて不作・不漁に対応します。●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、新しい成長産業を創出してゆきます。
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■日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html
（３）農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のために就業援助を強めます
多様な家族経営の維持を担い手対策の中心にすえ、農業を続けたい人すべてを応援します。地域農業の重要な担い手であり、高齢者・離農者などの農地や農作業を引き受けるなど、大規模農家や生産組織などが果たしている役割を正当に評価して、支援を強めます。
後継者をふくむ新規就農者への「月15万円を３年間」の支給を柱とする「新規就農者支援法」の制定、林業、漁業の新規就業者への支援制度の創設に取り組みます。農林漁業の新規就農者の研修や技術指導を引き受ける農家、漁業者、林業経営者や、農業生産法人や森林組合、漁協にたいする援助も強化します。他地域から移住しての就業希望者にたいし、農地や住宅の斡旋、低利資金の提供、技術・経営を身につけるための教育・研究機関の強化、就業しようとする人のための農地、林地、船などの確保に国の支援を進めます。
（７）山村の活性化と低炭素社会の実現にむけ林業・木材産業の再生をはかります
わが国の森林は、年間需要量に匹敵する成長量がありながら、木材の自給率は２４％程度に過ぎません。森林・林業を再生するため、間伐助成の拡充と作業路網の整備によって健全な森づくりをすすめ、住宅への地元産の木材使用への補助、公共施設建設への地元産木材の使用などで国産材の需要を拡大し、地場産業を活性化します。間伐材や廃材を利用したバイオ燃料の生産と供給など森林資源を活用して、新たな仕事と収入を生み出します。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-04.html
山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかります
わが国の森林面積は国土の3分の2を占め、国土や環境の保全、水資源の涵養など国民生活に不可欠な役割をはたしています。森林資源の総蓄積量は４４億?を超え、毎年の樹木の成長量は年間の消費量に匹敵する約8000万?になっています。日本の森林は「育林の段階から利用の段階」を迎えているにもかかわらず、現状は、木材消費量の8割弱が輸入材です。これを転換し、地域経済と低炭素社会に不可欠な産業として、林業・木材産業を再生します。
外材依存政策を転換する――林産物輸出国主導のWTO体制を改め、各国の自主権を尊重した林産物貿易、森林・林業政策を保障することを世界に提起します。
住民参加による地域林業にとりくむ――全国一律の大型産地づくりをやめ、森林所有者や素材・木材産業、大工・工務店、地域住民などの総合的な力を結集し、地域の条件に即した安定的な生産・加工の供給体制の整備をすすめます。
林道・作業道など生産基盤の整備をはかる――間伐の助成を強めるとともに境界の確定を促進し、生態系や環境保全に配慮した技術の確立と助成制度で、林道・作業道など生産基盤の充実をはかります。
国産材の適切な利用をすすめる――公共建築や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大、木材バイオマスの推進など、国産材の適切な利用を促進します。また、資源を無駄なく活用するため、路網整備などで効率的な収集の仕組みをつくり、バイオエタノールなど新たな利用技術の研究開発をすすめ、実用化にとりくみます。
森林所有者に再造林できる価格を保障する――森林の公益的機能の発揮と木材の安定供給体制をつくるために、国産材の利用拡大と適切な取引価格の設定などで林家に再造林できる原木価格を保障できるようにします。
森林組合など林業事業体への支援を強めます――森林組合や林業事業体が、地域の林業振興のために積極的な役割がはたせるよう、素材生産業などとも連携し、所有者に代って長期的な経営管理にとりくめるよう支援を強めます。
林業就業者の計画的な育成と待遇改善をはかる――新規就業者が必要な知識や技能の習得がはかれるように研修体制の確立や受入事業体への支援など「緑の雇用担い手対策事業」を拡充します。また、労働条件や生活条件を改善し、安心して働ける環境をつくります。
特用林産物の活用や都市との交流をすすめる――山菜・きのこなどの新しい特産品作りや森林資源を活用した都市との体験・交流など、複合経営で森林所有者の経営安定をはかります。
国有林の持続的な経営管理にとりくむ――わが国最大の林業経営体として、「国民の共有財産」として実態を総点検し、技術者の育成確保をはかり、地域自治体・住民との連携、協同関係を確立し、持続的な経営管理にとりくみます。木材販売にあたっては大企業優先の低価格販売でなく、地域産業との結びつきを強め、適正価格での適切定量な販売に努めます。
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■新党改革
http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
●日本の農林水産業の競争力を再認識し、海外への積極攻勢、販路拡大、養殖の活用、林業ボランティアなどにより、更に競争力を高めて行きます。また、食糧安保、国土保全の観点からも、農林水産業を支援し、5 年から10 年程度の中期総合計画を策定致します。
農林水産業を黄金の基幹産業とし、輸出に貢献する産業として育成していきます。
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■社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesto10_2.pdf
１．ヒューマン・ニューディール（いのちとみどりの公共投資）で雇用を創出します
○高齢者や若者向けの公共賃貸住宅の整備、保育所や介護施設の建設・増床、学校や公共施設のエコ改修・太陽光化・耐震化、社会資本のバリアフリー化、自転車道の整備や歩道の拡幅、道路の段差解消、電線の地中化、開かずの踏切対策の推進、再生可能エネルギーによる発電推進のための送電線網のスマート・グリッドの構築、路面電車の整備、間伐や森林整備、河川や海浜の自然再生、藻場・干潟の整備など、将来につながる事業や、いずれ必要になる事業を前倒しで実施します。
地方分権１．真の分権・自治の推進
○危険な橋梁の補修や電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまやかなインフラ整備等を支援するための交付金を充実します。
６．人・まち・環境にやさしい交通
○これまでの運輸・交通行政や補助制度、各種事業法の見直しなど、運輸・交通行政の抜本的な棚卸しを行います。地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援を強化します。一般財源化された道路特定財源を、「クルマ社会」の負の側面を軽減する政策に充当することとし、環境対策・森林整備や鉄道整備、生活交通の維持、交通事故被害者対策等に振り向けます。
○農林水産予算は、２．４５兆円と１０年連続マイナスとなり、一般会計の２．７％（約４０分の１）規模に落ち込んでいます。食料安定供給・環境保全・エネルギー自給の面からも、予算を３兆円規模に増やします。
２．森林、林業の再生
森林整備、森林吸収源・温暖化対策の推進
○国土の７割を占め、水を育み、国土を守り、自然環境との共生、生物多様性、資源の循環利用など多くの宝を持つ森林を再生し、持続可能な森林をつくります。天然生林や種の多様性をいかした適切な除間伐により里山を活性化し、空気や水などの環境保全、木材生産の増加につなげます。森林・林業再生プランを実行し、２０２０年に木材自給率５０％などを実現します。
○森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源３．８％の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化をはかり、林業産出額４５００億円、林業所得１０万円を増額、林業就業者数４７００人を増員します。
○地球温暖化防止・京都議定書で約束した森林吸収源▲３．８％（１３００万炭素トン）の目標を達成するため、森林吸収源１０カ年対策をはじめ、毎年２０万haを追加した年５５万ha（２０１２までの６年間で３３０万ha)の間伐など森林整備を加速化します。必要予算額である毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を当初予算で確保します。
○森林整備の促進に向け、国が主導して地域の林業事業体の育成整備、不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善、事業計画の前倒しをはかります。不在村の森林（約３３０万ha)は国が責任を持って買い上げ管理するなど適切な森林整備、所有者対策をすすめます。
○山村政策を強化します。中山間地域の多様な資源（水田、林野、自然環境など）を活用し、地域社会の活性化、農林複合の推進、上流と下流の連携を強め、第一次産業の振興をはかります。
○森林行政の独立法人化はやめ、国有林事業（７６４万haを所有）は、その公益的機能からも一般会計で事業を行い、林野庁による一元的・一体的管理を基本とした実施体制をめざします。
○５０年先を見た国有林や民有林の長期展望をつくります。森林路網をきちんと整備し、高性能の機械による木材収穫、地域のフォレスター（森林官）による森林管理、森林学校による林業の担い手育成・実習、木材バイオマス利用など持続可能な森林をつくります。これらにより、木材産業及び山村・中山間地域経済を活性化し、財政、雇用、脱化石燃料に貢献します。
緑の雇用、林業の担い手の育成・確保
○長期的な林業専門家の育成に向けて、緑の雇用制度の拡充で１万人、緊急雇用対策で４万人の労働者を確保します。高校や大学での林学教育を充実し、技術者を養成、技術を持った林業就業者１０万人（現在５万人）を確保します。不安定な林業労働者の賃金や安全・定住などの処遇改善をすすめます。
○森林の持つ多面的機能を維持し、持続可能な森林管理・木材生産を行う所有者や事業体に、直接支払制度を導入します。
木材利用の推進
○地域材や山に置かれた間伐材などを製品やエネルギーに有効活用し、木材自給率（０８年は２４％）を５０％に向上させ、国内生産量（１８７３万 ）、木材産出額（４４５０億円）の拡大をはかります。
○学校など木材校舎を増やし、公共施設での地域材利用を義務付け、木質バイオマスの利用を推進します。林業・林産業への投資を拡大します。木材の内装商品を増やし、地域での販売窓口をつくります。
○木材資源の利用促進に向けて、１０年先の間伐作業団地の設定、林分など森林資源情報の正確な把握、路網インフラを整備します。
○ボイラーや暖房用の木質バイオマス（ペレット、チップ、薪）を普及するため、需要の開拓、原料の安定供給と管理、間伐材など森林バイオマスの収集・供給体制の確立など持続可能なバイオマス利用をすすめ、地域エネルギーの供給を通じた山林経営の安定、山村社会の再生をめざします。
○木材輸入大国である日本は、世界的な違法伐採や乱伐、農地開拓などによる森林減少と環境破壊を防止するため、違法な外国産材の流入規制・監視を強化し、国産材の利用を拡大します。
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■たちあがれ日本
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100617_2.pdf
環境税・寄付税制
・暫定税率を廃止し、環境税へ組替えます。エコ公共事業や水源地保護、山林対策、電線の地中化、学校の耐震事業の財源にします。
・寄付によって公を支える仕組みを拡大するため、大学・NPOなどへの寄付税制を大幅拡大します。
②自然共生型のエコ公共事業
・水源地でもある「森を守る」ために、地籍調査を完了させ、外国人土地法を制定します。また、環境税収を充当し、「森林防衛隊」の創設、農地並み相続税制度、買収防衛基金などを進めます。
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参議院選挙に向けて、各党マニフェストの林業分野を抜き出しました。
以下、個人的な印象。
民主党、国民新党のマニフェストがあっさりしすぎ。林業について全く書いていない。
社会党が数値目標を出すなど、かなり具体的。
「林業所得１０万円を増額」はちょっと少ないのでは。
共産党は現行の政策の延長線上が多い。「林産物輸出国主導のWTO体制を改め」「林家に再造林できる原木価格を保障」あたりが特徴的。文字化けで?が挿入されているのがお粗末。
新党改革の「林業ボランティアなどにより、更に競争力を高めて行きます」は林業を知らなさすぎ。
たちあがれ日本は保守系らしく、森林買占めの防衛政策が特徴。しかし木材生産への言及が無い。
準天頂衛星：「みちびき」打ち上げ延期 姿勢制御に不具合
http://mainichi.jp/select/today/news/20100623k0000e040021000c.html
新たな打ち上げ日は未定だが、９月末までの実施を目指す。
新たな打ち上げ日は未定だが、９月末までの実施を目指す。
岡山 竹林再生狙い間伐材で塗料開発 倉敷・真備町の家具メーカー
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010062312292149/
５年程度育った竹の表皮を粉にしていったんシンナーに溶かし、竹の油分だけを抽出。木材になじませる「亜麻仁油」などと調合し塗料にする。
５年程度育った竹の表皮を粉にしていったんシンナーに溶かし、竹の油分だけを抽出。木材になじませる「亜麻仁油」などと調合し塗料にする。
栃木 地デジ対策など27項目を要望 国の2011年度予算編成に向けて県
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100622/340429
環境では、地球温暖化防止を目的とした森林整備を図るため、本県が独自に導入する「とちぎの元気な森づくり県民税」のような制度を、全国一律の目的税とする必要性を指摘した。
環境では、地球温暖化防止を目的とした森林整備を図るため、本県が独自に導入する「とちぎの元気な森づくり県民税」のような制度を、全国一律の目的税とする必要性を指摘した。
2010年6月22日火曜日
岡山 里山保全へ補助制度 高梁市
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010062210035657/
補助制度は、所有者や管理者が里山の天然林を手入れする場合、いずれも１０アール当たりで雑木の皆伐２万５千円、間伐１万５千円、下草刈り１万円を助成する。作業を森林組合などに委託した場合は経費の３分の１（上限５万円）を補助する。本年度の事業費は１００万円。
補助制度は、所有者や管理者が里山の天然林を手入れする場合、いずれも１０アール当たりで雑木の皆伐２万５千円、間伐１万５千円、下草刈り１万円を助成する。作業を森林組合などに委託した場合は経費の３分の１（上限５万円）を補助する。本年度の事業費は１００万円。
政府、地域主権大綱を策定 一括交付金など大幅後退
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E3E2E0878DE0E3E2E4E0E2E3E29797E0E2E2E2
戦略大綱は今後２～３年の具体的な取り組みとして(1)義務付け・枠付けの見直し(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)国の出先機関の抜本改革(4)地方向け補助金の一括交付金化(5)自治体間連携・道州制など大きく10項目を示した。22日に閣議決定する。
出先機関の項目でも見直し対象としてすでに選定した地方労働局など11機関の名称を記載せず、８月末までに各省が事務や権限について「『自己仕分け』をし報告をする」と作業を事実上丸投げする内容にした。
戦略大綱は今後２～３年の具体的な取り組みとして(1)義務付け・枠付けの見直し(2)都道府県から市町村への権限移譲(3)国の出先機関の抜本改革(4)地方向け補助金の一括交付金化(5)自治体間連携・道州制など大きく10項目を示した。22日に閣議決定する。
出先機関の項目でも見直し対象としてすでに選定した地方労働局など11機関の名称を記載せず、８月末までに各省が事務や権限について「『自己仕分け』をし報告をする」と作業を事実上丸投げする内容にした。
現代林業2010年6月号 みんなで議論しよう日本に必要なフォレスターとは
ドイツ、オーストリア、アメリカのフォレスターを分類し、日本型フォレスターに求められている能力などを論じています。
日本型フォレスターになる可能性のある？自分にとって、興味深い記事でした。
一部引用。フォレスターに必要な能力について。
「森林調査、森林保護、森林計画の作成、経営計画、従事者等労働力の配分計画の作成から現場の施業プラン、作業道のルート選定、工程管理、コスト管理、マーケティング、木材販売といった分野を熟知し、現場で指導できる能力が必須でしょう。」
自分も森林官を何年か経験しましたが、販売面やコスト管理の知識が足りていないと感じます。森林施業プランナー育成研修や、林業普及指導員の研修資料を読みたくなりました。
日本型フォレスターになる可能性のある？自分にとって、興味深い記事でした。
一部引用。フォレスターに必要な能力について。
「森林調査、森林保護、森林計画の作成、経営計画、従事者等労働力の配分計画の作成から現場の施業プラン、作業道のルート選定、工程管理、コスト管理、マーケティング、木材販売といった分野を熟知し、現場で指導できる能力が必須でしょう。」
自分も森林官を何年か経験しましたが、販売面やコスト管理の知識が足りていないと感じます。森林施業プランナー育成研修や、林業普及指導員の研修資料を読みたくなりました。
2010年6月21日月曜日
北海道 知床ヒグマ保護管理計画 ３年後めどに策定 環境省
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/237696.html
ヒグマ：１歳以上の雌、知床に推定１５０頭生息 「世界有数の密度」－－財団調査
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100621ddr041040002000c.html
ヒグマ：１歳以上の雌、知床に推定１５０頭生息 「世界有数の密度」－－財団調査
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100621ddr041040002000c.html
読売社説 成長戦略決定 「絵空事」に終わらせるな
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100620-OYT1T00886.htm
「森林・林業再生プラン」などは、ばらまき的な施策が紛れ込まないか心配だ。成長戦略として適切かどうか再点検してほしい。
「森林・林業再生プラン」などは、ばらまき的な施策が紛れ込まないか心配だ。成長戦略として適切かどうか再点検してほしい。
青森 火山性の有毒ガスか、タケノコ採りの中２死亡
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY201006200076.html
現場は、全国的に有名な秘湯の酸ケ湯温泉から直線距離で東へ約１・５キロの国有林。登山道をはずれた現場周辺は、木が枯れていることやにおいなどから、地元の登山者らの間で、有毒な火山性ガスの硫化水素の発生場所ではないかと指摘されていた。
現場は、全国的に有名な秘湯の酸ケ湯温泉から直線距離で東へ約１・５キロの国有林。登山道をはずれた現場周辺は、木が枯れていることやにおいなどから、地元の登山者らの間で、有毒な火山性ガスの硫化水素の発生場所ではないかと指摘されていた。
2010年6月20日日曜日
山口 下松 父への感謝の風呂 ヒノキの板を湯船に浮かべる
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006200039.html
世界遺産の熊野古道がある三重県尾鷲産のヒノキの円形の板
世界遺産の熊野古道がある三重県尾鷲産のヒノキの円形の板
三重 いなべ 森林整備活動：ＮＴＴドコモ社員ら汗流す
http://mainichi.jp/area/mie/news/20100620ddlk24040078000c.html
ＮＴＴドコモ東海支社（名古屋市東区）は１９日、いなべ市北勢町の国有林で、社員と家族ら約１００人が間伐や枝打ち、下草刈りなどの作業に汗を流した。
ＮＴＴドコモ東海支社（名古屋市東区）は１９日、いなべ市北勢町の国有林で、社員と家族ら約１００人が間伐や枝打ち、下草刈りなどの作業に汗を流した。
2010年6月19日土曜日
2010年6月18日金曜日
政府の成長戦略詳報
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000298.html
【第３章】
２０年までに達成すべき目標を明確にする。
（１）環境・エネルギー大国戦略
環境関連で５０兆円超の新規市場、１４０万人の新規雇用。日本の技術を生かした世界の温室効果ガス削減量を１３億トン以上とし、国際的な合意を前提に日本の排出量は９０年比で２５％削減。
▽２１の国家戦略プロジェクト
（３）林業再生へ「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。
【第３章】
２０年までに達成すべき目標を明確にする。
（１）環境・エネルギー大国戦略
環境関連で５０兆円超の新規市場、１４０万人の新規雇用。日本の技術を生かした世界の温室効果ガス削減量を１３億トン以上とし、国際的な合意を前提に日本の排出量は９０年比で２５％削減。
▽２１の国家戦略プロジェクト
（３）林業再生へ「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。
2010年6月17日木曜日
高知 香美市 シカ害困った
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001006170003
香美市物部町大栃の市立大栃小学校と大栃中学校で、シカ肉を使った料理が給食に登場した。
０８年には同市のべふ峡温泉にシカの解体施設が完成。年間８０～９０頭を食肉に加工し、レストランなどに提供している。
高知と徳島県境にある三嶺や剣山系で深刻になっているシカの食害について、被害の現状や対策を話し合う報告会「蝕まれる三嶺・剣山系の自然」が、２７日午後１時半から高知市曙町２丁目の高知大学メディアの森で開かれる。
香美市物部町大栃の市立大栃小学校と大栃中学校で、シカ肉を使った料理が給食に登場した。
０８年には同市のべふ峡温泉にシカの解体施設が完成。年間８０～９０頭を食肉に加工し、レストランなどに提供している。
高知と徳島県境にある三嶺や剣山系で深刻になっているシカの食害について、被害の現状や対策を話し合う報告会「蝕まれる三嶺・剣山系の自然」が、２７日午後１時半から高知市曙町２丁目の高知大学メディアの森で開かれる。
奈良 県の鳥 コマドリ激減
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000001006170001
日本野鳥の会は、高さ２メートルにもなる背の高いササのスズタケが、増えた野生のシカに食べ尽くされ、コマドリが巣を作る場所がなくなったのが原因とみている。
日本野鳥の会は、高さ２メートルにもなる背の高いササのスズタケが、増えた野生のシカに食べ尽くされ、コマドリが巣を作る場所がなくなったのが原因とみている。
兵庫 森の香り「ひのき木綿」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100617-OYT8T00022.htm
多可ひのき木綿は、ヒノキの表皮や、おがくずを木綿と混合させた素材で、気持ちの安らぐ香りが特徴。
多可ひのき木綿は、ヒノキの表皮や、おがくずを木綿と混合させた素材で、気持ちの安らぐ香りが特徴。
プレスリリースのあり方
今後３０年の科学技術は？ 研究者らの未来予測発表
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000652.html
科学技術政策研究所
http://www.nistep.go.jp/index-j.html
10日にプレス発表したのなら、その直後にホームページに同じ情報を載せるべきではないでしょうか？
PDFは多いし、サイトは見難いしで、ページがお役所っぽい。
税金を貰っている研究者は、ただ論文書いていればいいってもんじゃないと思います。
研究のための研究だったら、それはただの自己満足。
研究の成果を広く知らしめ、現実社会にフィードバックしなくて、何が面白いのか。（特に実地、実学の林業で）
------------------
先月あたりに発表した環境白書も、電子版がなかなか見られない。
平成22年6月1日のプレスリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12560
平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書について
しかし、白書ページには平成22年度版が無い。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
エネルギー白書についても同じ。
閣議にかける段階で、電子的な最終稿までになっているはず。
それをサイトにアップするだけの事が何故出来ない。
林業白書は、プレス当日にはダウンロード可能になっていた気がします。
担当者を知っていたり自分の所属している組織だから持ち上げるわけではないが、プレスリリースと同時に見られるのが理想ではないだろうか。
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061001000652.html
科学技術政策研究所
http://www.nistep.go.jp/index-j.html
10日にプレス発表したのなら、その直後にホームページに同じ情報を載せるべきではないでしょうか？
PDFは多いし、サイトは見難いしで、ページがお役所っぽい。
税金を貰っている研究者は、ただ論文書いていればいいってもんじゃないと思います。
研究のための研究だったら、それはただの自己満足。
研究の成果を広く知らしめ、現実社会にフィードバックしなくて、何が面白いのか。（特に実地、実学の林業で）
------------------
先月あたりに発表した環境白書も、電子版がなかなか見られない。
平成22年6月1日のプレスリリース
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12560
平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書について
しかし、白書ページには平成22年度版が無い。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
エネルギー白書についても同じ。
閣議にかける段階で、電子的な最終稿までになっているはず。
それをサイトにアップするだけの事が何故出来ない。
林業白書は、プレス当日にはダウンロード可能になっていた気がします。
担当者を知っていたり自分の所属している組織だから持ち上げるわけではないが、プレスリリースと同時に見られるのが理想ではないだろうか。
2010年6月16日水曜日
富山 県産材の家づくり好調
http://www2.knb.ne.jp/news/20100616_24407.htm
県産材を使って住宅を新築・増改築する際に、県が補助金を出す新しい制度の申し込みがこれまでに３８件あり、募集を上回っていることが分かりました。
県産材を使って住宅を新築・増改築する際に、県が補助金を出す新しい制度の申し込みがこれまでに３８件あり、募集を上回っていることが分かりました。
和歌山 シカ捕獲２カ月で１５０匹 有害鳥獣駆除で古座川町
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=191578
１匹につき、銃器による捕獲で報償金１万円、わなによる捕獲で６千円を支給している。
１匹につき、銃器による捕獲で報償金１万円、わなによる捕獲で６千円を支給している。
国家公務員 現行キャリア選抜を廃止
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100616/mca1006160503009-n1.htm
国家公務員の受験年齢人口の減少などに対応して人事院が検討していた採用試験改革案が明らかになった。
改革案では、中央省庁の幹部候補のＩ種、大卒や短大卒で省庁や出先機関の中堅幹部候補となるＩＩ種、高卒想定のＩＩＩ種に分かれている現行の新規採用区分を廃止し（１）政策の企画立案担当の「総合職」（２）事務処理を行う「一般職」－に再編する。
国家公務員の受験年齢人口の減少などに対応して人事院が検討していた採用試験改革案が明らかになった。
改革案では、中央省庁の幹部候補のＩ種、大卒や短大卒で省庁や出先機関の中堅幹部候補となるＩＩ種、高卒想定のＩＩＩ種に分かれている現行の新規採用区分を廃止し（１）政策の企画立案担当の「総合職」（２）事務処理を行う「一般職」－に再編する。
行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会（第3回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2010/subcommittee/0607/agenda.html
国産木材の利用促進（「集成材の日本農林規格」に係る性能規定の併用導入）
国産木材の利用促進（大規模木造建築物に関する構造規制の見直し）
国産木材の利用促進（「集成材の日本農林規格」に係る性能規定の併用導入）
国産木材の利用促進（大規模木造建築物に関する構造規制の見直し）
「省庁版仕分け」終了 12府省、52事業を廃止判定
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E19C8DE3E7E2E4E0E2E3E28297EAE2E2E2;at=ALL
国土交通省の木造住宅市場の活性化事業など52事業を廃止と判定した。
国土交通省 >> 行政事業レビュー
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000923.html
農林水産省 > 行政事業レビューについて
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/jigyou.html
国土交通省の木造住宅市場の活性化事業など52事業を廃止と判定した。
国土交通省 >> 行政事業レビュー
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000923.html
農林水産省 > 行政事業レビューについて
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/jigyou.html
2010年6月15日火曜日
Google Earth 5.2公開～GPSデータからグラフと軌跡表示が可能に
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100615_374428.html
今回公開されたバージョン5.2では、インポートできるGPSデータタイプが追加された。 新たに対応したのは、NMEA（.logと.nmea）、 Garmin GDB、 Garmin Training Center、Ozi Explorerだ。
またGarminのGPXファイルからはGarmin fitness extensionsデータ読み込みが可能になった。 また、複数の軌跡をGoogle Earth内で描くことができるようになった。
そのほか、地図上のドローツールと計測ツール、GISデータのインポート機能が改良され、MGRS座標系がサポートされるなど、エンジニア、不動産業者、政府機関等に必要な多くの機能が追加された。
今回公開されたバージョン5.2では、インポートできるGPSデータタイプが追加された。 新たに対応したのは、NMEA（.logと.nmea）、 Garmin GDB、 Garmin Training Center、Ozi Explorerだ。
またGarminのGPXファイルからはGarmin fitness extensionsデータ読み込みが可能になった。 また、複数の軌跡をGoogle Earth内で描くことができるようになった。
そのほか、地図上のドローツールと計測ツール、GISデータのインポート機能が改良され、MGRS座標系がサポートされるなど、エンジニア、不動産業者、政府機関等に必要な多くの機能が追加された。
子ども手当て 商戦過熱 (木製積み木)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100615-OYT8T00027.htm
人気は、高島屋オリジナルの木製積み木だ。安全性の高い国産の木材を使った商品で、「どうぶつ積み木」が税込み１万３６５０円。
人気は、高島屋オリジナルの木製積み木だ。安全性の高い国産の木材を使った商品で、「どうぶつ積み木」が税込み１万３６５０円。
2010年6月14日月曜日
2010年6月13日日曜日
福井 県外郭７団体の聞き取り始める
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000001006120002
ふくい農林水産支援センター（福井市）が県林業公社時代からの負債約５００億円が減らず、金利だけで年７億円を払っている点に批判が集中。
ふくい農林水産支援センター（福井市）が県林業公社時代からの負債約５００億円が減らず、金利だけで年７億円を払っている点に批判が集中。
秋田 森林整備ボランティア
http://www.news24.jp/nnn/news8613585.html
秋田市仁別でボランティアによる草刈りやごみ拾いが行われました。ボランティアを行ったのは大手ビールメーカー、アサヒビールの社員など
秋田市仁別でボランティアによる草刈りやごみ拾いが行われました。ボランティアを行ったのは大手ビールメーカー、アサヒビールの社員など
2010年6月12日土曜日
2010年6月11日金曜日
菅首相 所信表明演説全文
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010061100502
農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。
農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。
特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が成長しており、路網整備などの支援により林業再生を期待できる好機にあります。
戸別所得補償制度の導入をはじめとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。
また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、わが子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄（こうてい）疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。
農林水産業を地域の中核産業として発展させることにより、食料自給率の向上も期待されます。
特に、低炭素社会で新たな役割も期待される林業は、戦後植林された樹木が成長しており、路網整備などの支援により林業再生を期待できる好機にあります。
戸別所得補償制度の導入をはじめとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます。
また、今この瞬間も、宮崎県の畜産農家の方々は、わが子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄（こうてい）疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
自民党が公約案 直接支払い５０００億円 多面的機能評価へ
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=3945
「日本型直接支払い」の対象は農林水産業で、農業、林業、水産業のそれぞれで仕組みを設ける。
「日本型直接支払い」の対象は農林水産業で、農業、林業、水産業のそれぞれで仕組みを設ける。
長野 下県地域交流センター安全祈願祭
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=201006101842030000038933
県産材を利用してつくられる予定で、国の県産材の利用を促進し、木材の良さをアピールする木造施設として、事業費の半分は国からの補助を受けている。
県産材を利用してつくられる予定で、国の県産材の利用を促進し、木材の良さをアピールする木造施設として、事業費の半分は国からの補助を受けている。
栃木 県内新規就農224人、２年連続最多
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100610/334846
新規林業就業者は２００９年４月～10年３（09年度）に30日以上、森林作業に従事した人数を調査。森林組合雇用は36人、組合以外の民間雇用は22人だった。
新規林業就業者は２００９年４月～10年３（09年度）に30日以上、森林作業に従事した人数を調査。森林組合雇用は36人、組合以外の民間雇用は22人だった。
大阪や神戸限定の自販機向け冷蔵飲料 日本コカ・コーラ カップ容器にも間伐材
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/10/20100610-024841.php
飲料に保存料や合成着色料を加えず、カップ容器にも間伐材を使うなど、健康と環境に対する意識の高い２０~３０代のビジネスマンやＯＬを購買層に想定。
飲料に保存料や合成着色料を加えず、カップ容器にも間伐材を使うなど、健康と環境に対する意識の高い２０~３０代のビジネスマンやＯＬを購買層に想定。
2010年6月10日木曜日
中国 国務院「全国林地保護利用企画綱要」を承認
http://japanese.cri.cn/881/2010/06/09/201s159756.htm
綱要は、「2020年までに、林業用地の面積を中国国土の総面積の32.5%以上に当たる3億1200万ヘクタールに増やし、森林面積は2億2300万ヘクタールに引き上げで樹木被覆率23%以上の達成を求めています。
綱要は、「2020年までに、林業用地の面積を中国国土の総面積の32.5%以上に当たる3億1200万ヘクタールに増やし、森林面積は2億2300万ヘクタールに引き上げで樹木被覆率23%以上の達成を求めています。
2010年6月9日水曜日
３年間で１１人交代、“鬼門ポスト”の農水相 「どうなるか分からない」と山田新大臣
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100608/plc1006081954045-n1.htm
山田正彦公式HP http://www.yamabiko2000.com/
-----------------------
副大臣４人を内定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060801060
農林水産副大臣に篠原孝元民主党政調副会長
しのはら孝blog http://www.shinohara21.com/
山田正彦公式HP http://www.yamabiko2000.com/
-----------------------
副大臣４人を内定
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060801060
農林水産副大臣に篠原孝元民主党政調副会長
しのはら孝blog http://www.shinohara21.com/
2010年6月8日火曜日
2010年6月7日月曜日
東京 クロアシアホウドリ 島に戻る
http://www3.nhk.or.jp/knews/20100606/k10014931961000.html
３年前に試験的に移住させた「クロアシアホウドリ」が、いったん巣立った無人島に戻ったことが確認されました。
３年前に試験的に移住させた「クロアシアホウドリ」が、いったん巣立った無人島に戻ったことが確認されました。
民主北海道 参院選へ重点政策 自然エネルギー活用
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2010sanin/235416.html
雇用・経済対策では、農林水産業の再生に向けて、原材料の付加価値を高める取り組みや、道産品の輸出促進への支援を充実。水力やバイオマスなど道内の恵まれた自然エネルギーを活用した研究開発を強化する。
雇用・経済対策では、農林水産業の再生に向けて、原材料の付加価値を高める取り組みや、道産品の輸出促進への支援を充実。水力やバイオマスなど道内の恵まれた自然エネルギーを活用した研究開発を強化する。
2010年6月6日日曜日
2010年6月5日土曜日
2010年6月4日金曜日
木や紙で、長持ちするカバンを作ることもできる
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100513/214390/?P=1
大阪市のベンチャー企業であるゼロワンプロダクツ。天然木をシート状にした新素材「テナージュ」を開発
大阪市のベンチャー企業であるゼロワンプロダクツ。天然木をシート状にした新素材「テナージュ」を開発
長野 鳥獣被害 押し返す資金と工夫を
http://www.shinmai.co.jp/news/20100604/KT100603ETI090003000022.htm
地域が力を合わせて、防護柵設置などを進める必要がある。それなのに今年は県や市町村を落胆させる事態になっている。防護柵設置に充てる国の交付金が県側の要望の４分の１にとどまった。
シカ食害との戦い ／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100604ddlk20070070000c.html
地域が力を合わせて、防護柵設置などを進める必要がある。それなのに今年は県や市町村を落胆させる事態になっている。防護柵設置に充てる国の交付金が県側の要望の４分の１にとどまった。
シカ食害との戦い ／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100604ddlk20070070000c.html
東京 小笠原を７月に現地調査 世界自然遺産推薦で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060401000600.html
「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載に係る国際自然保護連合（IUCN）による調査について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/100604.html
「小笠原諸島」の世界遺産一覧表への記載に係る国際自然保護連合（IUCN）による調査について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/100604.html
徳島 県、補正案６００人雇用創出
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20100603-OYT8T01128.htm
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E1E2E2998DE2E1E2E4E0E2E3E29E93E2E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
過疎化が進んでいる中山間地での雇用を確保するため「森林整備加速化・林業飛躍事業」に５億５千万円計上する。森林保全につながる間伐作業や、県産材を使った木造公共施設整備などを進める。
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819890E2E1E2E2998DE2E1E2E4E0E2E3E29E93E2E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4EB;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2
過疎化が進んでいる中山間地での雇用を確保するため「森林整備加速化・林業飛躍事業」に５億５千万円計上する。森林保全につながる間伐作業や、県産材を使った木造公共施設整備などを進める。
2010年6月3日木曜日
長野 南アルプス食害対策協議会
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=201006021746530000038831
八ケ岳の高山植物 ニホンジカの食害が深刻化
http://www.shinmai.co.jp/news/20100603/KT100602SJI090009000022.htm
長野 飯伊の昨年度ニホンジカ捕獲 過去最多の5000頭超へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20100603/KT100602SJI090012000022.htm
八ケ岳の高山植物 ニホンジカの食害が深刻化
http://www.shinmai.co.jp/news/20100603/KT100602SJI090009000022.htm
長野 飯伊の昨年度ニホンジカ捕獲 過去最多の5000頭超へ
http://www.shinmai.co.jp/news/20100603/KT100602SJI090012000022.htm
2010年6月2日水曜日
北海道 朝のニュース特集より
白糠町のエゾシカ被害年間１億円。
木の皮を食べる映像がかなり出ました。
駆除ハンターへの報酬は１頭2500円。猟をするモチベーションにはならない。
東京農工大のプロジェクトで、牧羊犬を使ってエゾシカを誘導する試験。将来は囲いワナと組み合わせて使う見込み。
木の皮を食べる映像がかなり出ました。
駆除ハンターへの報酬は１頭2500円。猟をするモチベーションにはならない。
東京農工大のプロジェクトで、牧羊犬を使ってエゾシカを誘導する試験。将来は囲いワナと組み合わせて使う見込み。
農水省、行政事業レビュー 農地図活用事業は「廃止」
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000937.html
森林を間伐する事業（５７５億円）や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業（２６億円）は「抜本的改善」とした。
森林を間伐する事業（５７５億円）や津波などの被害を防ぐため海岸を整備する事業（２６億円）は「抜本的改善」とした。
長野 40人がヒノキの枝打ち 大鹿で「育林祭」
http://www.shinshu-liveon.jp/www/topics/4058
４０年ほど前から植樹祭を開いてきた。だが、木材価格の下落などを受け、１５年ほど前からは育林祭に切り替えて開催している。
４０年ほど前から植樹祭を開いてきた。だが、木材価格の下落などを受け、１５年ほど前からは育林祭に切り替えて開催している。
2010年6月1日火曜日
四国 口蹄疫防止へ連携 ４県知事、会議で確認
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001006010001
また四国知事会の繰り越し予算を使い、食害が深刻化したニホンジカの捕獲や東アジアへの輸出促進など六つの共同事業を進めることを申し合わせた。
また四国知事会の繰り越し予算を使い、食害が深刻化したニホンジカの捕獲や東アジアへの輸出促進など六つの共同事業を進めることを申し合わせた。
新潟県税制調査会が発足
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/100531/ngt1005312020001-n1.htm
主なテーマは（１）木材の輸送過程（自動車・船・鉄道）で出る二酸化炭素（ウッドマイレージＣＯ２）に応じた環境税による県産材の利用拡大（２）年限を決めた優遇措置が多い企業誘致促進税制の見直し
主なテーマは（１）木材の輸送過程（自動車・船・鉄道）で出る二酸化炭素（ウッドマイレージＣＯ２）に応じた環境税による県産材の利用拡大（２）年限を決めた優遇措置が多い企業誘致促進税制の見直し
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