静岡 静岡大と静岡管理署が協定締結

森林整備で協力協定　静岡大と林野庁管理署が締結
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090226000000000057.htm

静岡大と林野庁静岡森林管理署は２６日午前、学術研究や技術開発で連携する相互協力協定を締結した。
富士山麓など広大で多様な植生を持つ国有林を舞台に森林の環境整備に向けた研究を展開し、成果を施策に反映する。

静岡大は国有林を研究や教育の場として活用し、人材の育成につなげる。
静岡森林管理署側は、間伐など森林の管理に静岡大が実施した試験や研究の成果を生かし、職員の技術力向上を図る。

林野庁によると、研究開発を目的とした大学との協定締結は岩手大、京都大に次いで３例目。

長野 根羽村の試み

その水を守るのは誰だ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090226/187414/

村の歳出約18億円に占める林業費は約20％と、ほかの市町村に比べても格段に多い。
35人を雇用する森林組合は村一番の組織。1951年の設立以来、黒字の無借金経営を続けている。

村全体の林業収入を見ても、3億6000万円と森林組合は村の稼ぎ頭になっている。

根羽村で林業が成立しているのは独自の林業システムを構築したためだ。
その名も「トータル林業」。「伐採」「製材」「販売」。
川上から川下まで、一気通貫で手がける林業のことだ。

同じ長野県伊那市内の設計会社と協力し、木材住宅を建てる個人向けに木材の供給を始めた。
設計会社と根羽村の間で原産地契約を締結。
設計図に従って木材を加工し、建築現場に直送していく。

大分県 広葉樹４８種６１アールに植樹

広葉樹４８種６１アールに植樹　「自然の森林プロジェクト」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/80105

　日田市内の１２団体でつくる日田市民環境会議「水と森部会」が中心となってスタートした「自然の森林づくりプロジェクト」が２６日、同市萩尾の市有林に広葉樹４８種の芽や苗を植えた。

同プロジェクトは、水と森部会が市森林組合や県西部振興局など林業関係機関に呼び掛け、昨年１２月から活動を開始。

日田市の森林は全国平均の２倍となる約８割が人工林。
材木価格の低迷などから一部人工林の荒廃が問題化しており、同プロジェクトは放置されたり、さら地になったりした山の環境保護も目指している。

群馬 御巣鷹の尾根 登山道を改良

御巣鷹の尾根　登山道を改良
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090227-OYT8T01233.htm

１９８５年の日航機墜落事故現場となった上野村の「御巣鷹の尾根」の登山道の改良工事を、今夏の慰霊登山までに村と県、日本航空が共同で費用を負担して行うことが２７日、決まった。

費用は２０００万円程度と見込まれ、日航、県、村、で負担するが、正確な金額や負担割合は今後詰める。雪解けを待って現地調査をした上で、具体的な整備方法を詰め、５月にも整備に着手し、今年の慰霊登山に間に合うよう、７月中の完成を目指す。


昨年４月下旬から通行止めとなった村道は、土砂崩れの原因となった場所の山林を管理する群馬森林管理署が復旧工事を担当。
すでに工事業者も決定し、来月上旬に着工、６月末までに終える予定。
また、昨年６月から通行止めとなった林道は、同管理署による復旧工事が今月上旬に終了。
現在は、冬季通行止めで、一般車両は通行できないという。

宮崎県 どんぐり１０００年の森をつくる会

どんぐり１０００年の森をつくる会：植樹１０万本へ　
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20090218ddlk45040712000c.html

大淀川流域で照葉樹の森の再生に取り組むＮＰＯ法人「どんぐり１０００年の森をつくる会」は３月１５日、１３カ所目となる都城市山田町の国有林で植樹会を開く。

９７年から昨年までの植栽数は９万２００本。今回は５・５ヘクタールに１万６８００本を予定しており、植樹総数は１０万本を突破する。活動を支える「どんぐり株主」を募集している。

国有林を８０年契約で借り、カシやシイなどドングリの苗木を植栽する。
これまで１２カ所の植栽面積は計３７・６ヘクタール。
最初の植栽地の木は高さ５、６メートルに育ち、沢水も流れて新たなどんぐりの森ができた。

http://www.donguri1000nen.jp/

山形 やまがたの木・住環境共生ネットワーク

木づくりの家ネットワーク発足　山形で設立総会、県産材を活用
http://yamagata-np.jp/news/200902/21/kj_2009022100358.php

子供を対象にした森林環境教室や体験ツアー、木を生かしたまちづくりの推進など、市民参加の活動を展開しながら森林整備の大切さを訴えていく。

新年度の事業計画には、森林の維持管理と環境保全事業、森林に親しむバスツアー、木の住まいづくり塾の開催、モデル住宅の展示などを盛り込んだ。

一方、行政が発注する公共事業の入札にもネットワークとして参加し、県産材の利用拡大と地場産業の振興へもつなげていく。

大分県 豊の森と住まいを結ぶネットワーク

地材地建の家づくり　職人がイベント開催
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123500414665.html

大分県中津市を中心とした県北地域で地材地建を目指す「豊の森と住まいを結ぶネットワーク」は林業、製材所、設計事務所、工務店などから集まった職人グループ。
http://toyo-net.com/

本年度の国交省地域木造住宅市場活性化推進事業に採択され、材料の切り出しから、加工、流通、建築のすべてを依頼者と進め、地元木材を使った魅力的な家づくりに向けた活動や、環境問題などに取り組んでいる。

北海道 野球を見て苗木を植える

ドーム「ひちょりシート」　入場料収入を苗木購入に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/fighters/149454.html

北海道日本ハムは今季から札幌ドームの公式戦で、森本稀哲選手の守備位置のセンター後方にある応援席「ひちょりシート」の入場料収入の半額を、苗木の購入費にあてるプロジェクトを行う、と発表した。

　同シートは126席あり、入場料は大人が通常の外野自由席と同じ、1500円。
満席になると、シラカバやアオダモの苗木を1試合で300本、全57試合で17100本を購入できるという。

　苗木は、2004年の台風18号で倒木被害を受けた支笏湖畔に昨年から造成中の「Ｂ・Ｂの森」（約18.5ヘクタール）に植える。

http://www.fighters.co.jp/company/effort/eco/

2020年には森林吸収２割減

2020年には森林吸収２割減　温室ガス中期目標検討委試算
http://www.asahi.com/business/update/0224/TKY200902240299.html

首相官邸＞地球温暖化問題に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/index.html

2020年までに温室効果ガスをどの程度削減すべきかを話し合う中期目標検討委員会が２４日開かれ、森林が吸収する二酸化炭素の量が、このままでは２０年には２割以上減るとの見通しが示された。
京都議定書に基づく１２年までの削減では、日本は約６割を森林吸収分で賄うことにしているが、2013年以降は森林への依存度を少なくしなければならなくなる。

戦後に植林した杉が老齢化し、ＣＯ２吸収量が減っていくという。
京都議定書の削減義務である９０年比６％の３．８％分は森林吸収を見込んでいるのに対し、現状程度に間伐を進めても２０年には９０年比で２．９％減、管理する範囲を広げても３．２％減にとどまる。

管理範囲を広げるには、新たな林道整備や労働力が必要になり、追加コストは年間１千億～２６００億円にのぼるという。
削減策としては「コストパフォーマンスはよくない」としている。

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↑ここまで引用

FM林という言葉が、森林管理署レベルでも使われるようになってきました。
Forest Management林
適切な森林整備が行われている森林
京都議定書3条4項に規定された森林
といったような意味合いで使われているようです。

森林事務所に降りてきたとある文書には「平成24年末のFM林整備目標面積の達成に向け、間伐等の森林整備を集中的に図る」と書かれています。

林業はC02対策という面以外にも、国内の木材を有効に使うと言う面があります。
個人的には、国有林の間伐材が大量に出荷され、木材が値崩れして民有林の施業も圧迫し、グダグダになる可能性が怖いです。
森林整備もいいですが、川下の消費の事も考えて政策を進めて欲しい。

岩手県 気仙の試み

気仙木材加工協同組合連合会の取り組み
岩手　生かす山の幸海の幸
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-23/2009022313_01_0.html

川上の住田町とともに、この流域の森林資源と木材加工団地は全国的にも｢西の耳川(宮崎県)､東の気仙川｣といわれ､林業先進地域です。製材、木材加工、住宅建築などの木工団地が立ち並び、その筆頭にあるのが気仙木材加工協同組合連合会です｡

地元の森林組合､製材業協同組合などが共同で設立､建築材､集成材など高次加工品を生産し、販路は首都圏です。二十年間で売上額を伸ばし年間十二億円に達し、従業員も当初の三倍の七十人になりました。

　陸前高田市の森林面積は約一万八千ヘクタール、市全体の８０％を占め、東北でも有数の森林資源です。全国的な木価低迷でも、間伐などの欠かせない森林整備の仕事はいくらでもあるといいます。地元森林組合ではさらに担い手確保に努めています。


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岩手県　気仙杉 一貫体制の家づくり視察

気仙杉 一貫体制の家づくり視察
http://news.ibc.co.jp/item_10541.html

視察ツアーは仙台のＮＰＯ法人が企画したもので全国のハウスメーカーなど建築関係者８３人が参加しました。気仙杉の産地・住田町では山での伐採から製材工場での加工までが地域で一貫して行われています。

ツアーを主催したＮＰＯ法人スモリでは、今後も国産材利用の理解を深める取組みを行なっていくことにしています。
http://sumori.org/

山形県 南部の木商標登録

南部町森林組合　スギ・ヒノキ材「南部の木」商標登録
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/25/16.html

　組合によると、１９７０年代ごろから安価な木材が海外から輸入され、現在国内で使用されている木材の約７５％は外国産。
７０年代以前と比べると、現在の取引価格は約３分の１で、５０－６０年代に町内に４００人以上いた林業従事者も１割程度にまで減少した。
昨年度の出荷量は約２万立方メートルで、６０年代ごろに比べて半分程度に減ったという。

林業ニュースの配信

林政ニュースを発行している日本林業調査会
http://www.j-fic.com/

日刊木材新聞
http://www.n-mokuzai.com/news.htm

Googleニュース検索結果「林業」


これらのサイトでもニュースを配信していますが、自分から見に行かないと情報は得られないし、職員向けに書いているわけでもありません。

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局の広報室で関係した新聞記事を切り抜きをまとめ、署へ送っています。
日本複写権センターと契約しているようでPDF化してのデータ送信やFAX送信は出来ないため、週に1回郵送で局から署へ送っているようです。

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この体制はニュースの特徴である速報性を殺していないでしょうか？
せっかく全職員が見られるグループウェアを導入しているのだから、掲示板にニュースの見出しとリンクをどんどん掲載していけばよいのではないだろうか。

紙の新聞を切り抜き、署に配信する手間を掛けているのだから、リンクをまとめる事ぐらいついでにできないものか。
こんな趣旨の事を業務改善で署に上げてみました。。

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グループウェアの所属別掲示板なら自分でもスレッドを立ち上げられるので、「林業ニュース」というスレッドを立ち上げてよいものか。

しかし、2chと違って書き込み者が分かるシステムなので「あいつは何をやっているんだ」と言われかねない。
あと数十年この組織にいる予定なので、スレを立てる＝キャラクターの確立となってしまうので、行動に踏み切るのが難しい。

そんなこともあって、自分で林業ニュースをまとめようと思い、このブログを始めることにしました。

山形 ナラ枯れの拡大と温暖化

山形県鶴岡市　高館山でナラ枯れ被害深刻化
http://yamagata-np.jp/news/200902/24/kj_2009022400433.php
鶴岡市の高館山全域でナラ枯れが深刻化している状況を受け、庄内森林管理署は近く、昨年ラムサール条約の認定を受けた同市大山地区の上池周辺の遊歩道で被害が確認された樹木約300本を倒木処理する。

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独立行政法人　森林総合研究所　関西支所
ナラ枯れの被害をどう減らすか― 里山林を守るために―
http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/other/nara-fsm_200802.pdf


北上する松くい虫被害　カミキリムシの分布広がり　秋田県北端に到達
http://www.47news.jp/localnews/Environmentalrelay/2008/06/post_8.html

ナラ枯れも松くい虫も、昆虫と菌が原因となっています。
温暖化もこういった動きを後押ししているのでしょうか。
100年単位の長いスパンで物を考えると、病害虫や積雪量の変化で植生が変わっていくのは、自然の事のように思えてきます。

国土保全の意義はさておき、人間の手の入ったことの無い天然林にこのような病害虫が発生した時、国の事業として防除をすべきなのだろうか？難しいです。

滋賀 木材生産を拡充

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20090226-OYT8T00040.htm

　県内には森林組合が１０団体あるが、間伐などの森林保全を図るための活動が主で、本格的な木材生産は行われておらず、「技術や設備面で林業の産業基盤は極めて脆弱」だ。
１９８０年代前半に１０００人を超えていた林業従事者は０７度末に４１７人に落ち込んでおり、６５歳以上の人は４４・６％（０７年度末現在）と高齢化も進んでいる。

　また、京都府や福井県の大規模合板工場などから県産材を安定的に供給できないかと打診があったものの、生産体制が整っておらず、対応するのは困難な状況が続いていたという。

　このため、県は０９年度から、各森林組合の作業員を対象に木を倒して枝払いなどをするプロセッサーなどの高性能林業機械を取り扱えるよう研修会を開くほか、一定期間機械を貸し出して低コスト化に取り組むモデル地域４か所を選定し、ノウハウを身につけてもらう。また、各組合で後継者指導を行えるよう、技術面や経営面で専門知識を有するプランナーの育成を目指す。

　また、県産材を一元的に出荷する県内拠点がないことから、全国的な木材需要の情報収集や販路開拓、需給調整などを担う流通基地を設け、森林組合や林業従事者をサポートできる体制も整える。

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↑ここまで引用
＞ロシアによる関税引き上げなどで外国産材の価格高騰が見込まれ、国産材の需要が増えているといい、県は「チャンスを確実に生かせるよう、体制を整えたい」としている。

ちょっと待った。
http://forester774.blog26.fc2.com/blog-entry-17.html丸太の関税が上がる事を見越して、住友商事が１８１億円もかけて製材工場を作ろうとしています。

商社にとって価格が上がれば儲け時だし、伐採コストのかかる場所も経費をかけて開拓できるようになる。
林業家の商売感覚は、商社には負けると思う。
そうでなければ、ここまで国産材は落ちぶれていない。

自分は公務員だが、木材と言う商品を扱っている以上、もっと商売人としての視点が必要だと痛感しています。

不明の林野庁職員 遺体で見つかる

http://www.tvkanazawa.co.jp/ktknews/nw_detail.php?ev_init=1&nw_id=10353&page=

通報を受けた警察や消防は
２３日からスキー場周辺を中心に捜索を始め、
標高６００メートルほどのがけで途切れている足跡を確認。
しかし、本人は見つからず、
２５日も午前７時から捜索を再開しました。

天候が悪く上空からの捜索が困難なため、
地上から約４０人が山に入って捜索をしていたところ、
午後２時すぎ、
足跡があった地点から少し離れた滝の中から
天野さんとみられる男性の遺体が見つかりました。

警察によりますと、男性はすでに死亡していて、
その後の調べで遺体は天野さんと確認されました

http://www.hab.co.jp/headline/news0000002750.html
午後になり捜索隊がスキー場の谷でかんじきを見つけたため、その下の滝つぼを捜索したところ天野さんと思われる遺体を発見しました。

全文検索システム

署ごとにテーマを決め、その成果を発表する業務研究発表というイベントがあります。
純粋な技術的なものから、ふれあい系のものまで、色々なテーマがあります。
年に一回各局で発表し、その優秀作が林野庁に行って発表します。

林野庁/平成20年度国有林野事業業務研究発表会の開催結果について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/081201.html

自局の発表集は冊子となって見られますが、他局の発表の成果は電子化していないため、見られません。
先日、業務改善の提案で、他局の成果を見られるようにして欲しいと上げました。

先週「全文検索システム」がガルーンのシステムとして追加されました。
これで通達集や技術開発情報、労使協定が見られるようになりました。
たまたまタイミングが良かっただけでしょうが、業務改善の提案と同じ時期だったので少し驚きました。

通達や、かなり古い研究発表も見られます。
グループウェアのデータベース機能が、ようやく使えるものになってきたと感じます。

各係の通達は、来年4月の一般会計・独法化でずいぶんと変わると思います。
その時もこの全文検索システムがあれば、業務にかなり役立つのではないでしょうか。
時間のある職員は、このシステムを使って時間があるときに勉強して欲しいです。

奥入瀬渓流訴訟 国・県賠償金など支払い

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090220-OYT8T00103.htm
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5326.html

　十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流の遊歩道付近で茨城県の女性（４３）が落木にあたって大けがした事故で、国と県の管理責任を認めた東京高裁の判決が確定し、国と県は１９日、計２億４６５８万円の損害賠償金と遅延損害金を女性に支払った。

遊歩道は県が管理しているが、遊歩道周辺は国立公園や国有林であることを踏まえ、東京高裁は国に対しても、「管理を行わないのは、安全性への社会的な期待を考えれば明らかに不当」とし、最高裁もこの判決を支持して原告勝訴が確定した。

　判決の確定を受けて国と県は損害賠償に応じた格好だが、県は「歩道周辺は県が管理していない」と主張。
一方の林野庁は、「遊歩道があるから（観光客が）周辺に立ち入るのであって、周辺区域も県が点検し、伐採するべき」と対立している。
こうした見解の下、林野庁は今年の合同点検にも参加しない方針を決めた。

　合同点検は、事故を受けて毎年５月頃、県や十和田市、国立公園を管理する環境省などが実施。
奥入瀬渓流の遊歩道を点検し、遊歩道上に倒れそうな危険木があれば、林野庁と環境省の許可を得て伐採や枝切りしている。
毎年、林野庁に参加を呼びかけているが、これまでも、「遊歩道の管理主体である県がするべき」として参加していない。

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今回の遊歩道は、本格的な登山道ではなく、年間５０万人が訪れる観光コースのようです。

この判決が出たことで、遊歩道や登山道の整備はどのように変わるのでしょうか。
国有林内の登山道はかなりの数ありますが、それの整備を誰がするのか。
例えば登山の際に石が転がってきて怪我をして後遺症が残ったら、それは歩道管理者の責任になるのか？

予見できない事故に対して、どこまで行政は責任を負うべきなのだろうか。
路面や枝の状態を、どのくらいの頻度で点検すればよいのか。

この事件がきっかけとなり、「入林の際の事故については入林者の責任とします」という看板が増えるのだろうか。
管理体制が取れないと判断した遊歩道登山道は閉鎖されるのだろうか。

■関連記事
http://www8.shinmai.co.jp/yama/2007/01/05_003786.html
八ケ岳登山道の管理責任は誰に　茅野市と管理署で論議

森林のＣＯ２吸収量販売

http://green-plus.co.jp/co2news/2009/02/co2-7.html
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/76884
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000092-mai-bus_all

全国の林業会社などでつくる日本林業経営者協会は、森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量と生物多様性を審査し、優良な森林を認定する制度を始めると発表した。
認定を受けた森林のＣＯ２吸収量は一年につき、一トン千円で販売する。

森林所有者による森林管理の意欲を高めるのが狙い。
企業などはＣＯ２吸収量を購入することで、地球温暖化防止や自然保護への貢献をＰＲできる。
森林の認定は専門の民間機関に委託。
ＣＯ２吸収量は木の密度や樹齢、生物多様性は植物や鳥の種類の多さなどで評価し、一定の水準に達した場合に認定証を発行する。
平均的な人工林一ヘクタールで、ＣＯ２吸収量の売買額は年間一万円程度になる見込み。

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京都議定書がらみで言うところの「適切な森林整備が行われている森林(FM林)」に対して、何らかの金銭的補助があるべき、という方向の動きなのでしょうか。

水源税なり森林税としての動きが無理なら、森林所有者自らCO2吸収機能を売り込むと動きにも見えます。

中国の森林面積、年平均400万haずつ拡大

http://japanese.cri.cn/881/2009/02/22/1s135713.htm

木材輸出から輸入国になった中国。
中国国内の自給率の関係から、こういった政策を進めているようです。
地球温暖化でヒマラヤ高地あたりの積雪量が減ることで、中国が水不足になる恐れもあります。

それらを考えに入れた上で、日本の林業はどちらに進めばいいのでしょうか。
九州の杉を輸出していますが、あれは高級なターゲット向けであり特殊な例だと思っています。

日本は木材の自給率の具体的な目標はあるのでしょうか。

石川森林管理署の職員が行方不明

http://www.hab.co.jp/headline/news0000002746.html

http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090225101.htm

http://www.tvkanazawa.co.jp/ktknews/nw_detail.php?ev_init=1&nw_id=10341
石川森林管理署の職員が、２３日午後から行方不明。

警察によりますと天野さんは２３日昼ごろ、同僚と食事をとったあとパトロールに出かけ行方が分からなくなっています。
事務所近くの白峰温泉スキー場の駐車場からは、天野さんが仕事で使っていた公用車が見つかっています。

警察は遭難した可能性が高いとみて車が見つかった場所を中心に捜索しましたが発見には至らず、２４日午後５時半で捜索を打ち切りました。
警察では２５日も引き続き、捜索を行う予定です。天野さんは事務所に常駐し、白峰地区の山の管理や巡視をしていたということです。

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↑ここまで引用

雪山なのでしょうか。心配です。
続報を待ちたいです。

佐賀 虹の松原の再生

http://mainichi.jp/area/saga/news/20090219ddlk41040561000c.html

生活様式の変化により、虹の松原での松葉かきは日常的に行われなくなった。
このため富栄養化が進行し、広葉樹や草本類が繁殖して景観を損なっている。

こうした状況を改善しようと、昨年９月には松原を管理する九州森林管理局と県、市の３者が、松原の再生推進に向けた「再生・保全に関する覚書」を交わしている。
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佐賀県　2008年9月3日
虹の松原の再生・保全に関する覚書の調印式が行われました
http://www.pref.saga.lg.jp/web/_19482.html

宮城 間伐残材を有効活用

http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090213i-kanbatu.html

石巻地区森林組合と宮城県森林組合連合会は、石巻市に工場があるセイホクと連携し、間伐作業で発生する林地残材の燃料・原料利用のモデル実践事業を始めた。
これまで廃棄されていた木の資源を有効活用し、ＭＤＦ（繊維板）原料、燃料用として安定供給するシステムを確立し、間伐の推進を図る。

林野庁の木質資源利用ニュービジネス創出モデル実証事業の補助を受け、本年度から三カ年事業で取り組む。

セイホクがＣ材を一括して仕入れ、直径十四センチ以上を合板、それ未満をＭＤＦ原料とする。これまで手作業だったが、高性能林業機械を活用することで、林地残材のネックだった集材の効率アップと輸送コストの低減を図る。

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四国で行っているバイオマス有効利用。
B材を軽トラで持っていって地域通貨に換えてもらう試みです。

里山's Bar ～おおのたまらん！土佐の山・里～:2007年09月
http://washinosat.exblog.jp/m2007-09-01/

バイオマスプラントを何処にでも作る訳には行きませんが、こういった方向の動きが広がって欲しいものです。

福岡 古里離れた所有者対象に相談会

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090215ddlk40040197000c.html

福岡県森林組合連合会は、森林を所有したまま古里を離れた福岡都市圏在住者を主に対象とした相談会を福岡市内で開いた。

　県は荒廃森林を再生するため、平成20年４月から「森林環境税」を導入。
１５年以上放置されたスギ・ヒノキ林など条件がそろえば、環境税を活用して所有者負担ゼロで整備できる事業にも取り組んでいる。

　現地の組合に所有者が長期の森林管理を委託することもでき、この日だけで数十件の契約が結ばれたという。

京都 森林間伐で2000人雇用

京都府09年度当初予算案、一般会計3.1%
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090204ddlk26010539000c.html

３年間で５万人　将来的な雇用創出目指す－－ひとづくり事業
地球温暖化対策としての森林間伐で２０００人など、「３年間で５万人分」の創出を目指すとしている。