温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充

http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm ２００８～１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。

制度による省エネ事業を軌道に乗せるには、林業振興や省エネ機器支援など様々な補助金をうまく組み合わせるのがカギとなる。今後、経済産業、環境、農林水産３省が協力して、地域ごとに自治体、電力会社、中小企業団体、金融機関などと連携し、中小企業や農家の省エネ診断や計画作りを手伝い、制度を拡充していく。