途上国の森林保全へ…政府が米中と協力

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101022k0000m010121000c.html 各国は、森林を開発した場合に増える排出量と保全した場合の違いを分析、その差を排出権として途上国から先進国に売却できるようにする。途上国は新たな財源が確保され、森林整備や農家の生活支援などに役立てられる。先進国は購入分を自国の排出削減分とみなし、負担軽減にいかす。今後２年間かけて削減量の測定方法や現地農家の支援策などを具体的に詰める。


中国は国内での植林に力を入れており、今回の事業が成功すれば植林による削減分を排出権として売却する戦略を練っているとみられる。米国も南米での取り組みに活用するとみられる。日本はインドネシアなどと２国間協力を進め、１３年以降の国際枠組みづくりに役立てる。