東日本大震災：「がれき」通常の２３年分 宮城県、３年以内めどに処理

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110329ddm012040221000c.html
国土交通省など８省庁は２８日、「被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議」を設立した。
国交省によると、仮設住宅の建設用地として、経済産業省は中小企業庁所管の中小企業基盤整備機構が保有する産業用地のうち約４７ヘクタール、林野庁は森林事務所の跡地で売却されていない約１０ヘクタールを挙げた。単純計算で５７００戸が建設できる。