途上国の温暖化対策支援６倍増１８０件 ポスト京都で支持拡大狙う

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/110105/env1101050131000-n1.htm 平成２２年度には東京電力や新日本製鉄などが参加する３０件の事業化調査を決定。２３年度は対象国をアフリカなどに拡大し、１８０件の調査に必要な５２億円の予算を確保した。２２年度分も含め調査終了後に順次、事業化していく方針だ。