平成検地を提言、2.5万人の緊急雇用創出効果

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20091202/537274/
民間ボランティア団体「建設トップランナーフォーラム」は、緊急雇用対策「平成検地」を政府の国家戦略室と国土交通省に提言する。
同フォーラムの試算によると、「平成検地」に必要な年間予算は、地籍調査・境界確定に500億円、危険個所チェックに500億円、国土のデジタル情報基盤整備に80億円。5年間かけて集中的に実施することで、必要な林地の境界確定がほぼできる。また、がけ崩れやトンネル、橋梁の危険個所をすべて把握できるようになる見込みだ。