http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009091701001059.html来年4月に木材販売部門などを対象に実施予定だった独立行政法人(独法)化について「事実上ない」と述べ、中止する方針を表明した。共同通信などのインタビューに答えた。
今後の国有林野事業の在り方について「国の責任で国有林を守るためにどういう形がよいかを慎重に考える。(行革議論は)国家戦略局など国全体の在り方を見直す機関でやってもらわないと、農水省だけで判断できない」と述べた。
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