森林環境税の創設を 促進連盟が意見書

http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102201000774.html
全国５７５市町村でつくる「全国森林環境税創設促進連盟」の辻一幸会長（山梨県早川町長）らが２２日、環境省を訪れ、ガソリンなどの二酸化炭素（ＣＯ２）排出源を課税対象とし、森林保全の財源とする「全国森林環境税」の創設を求める意見書を小沢鋭仁環境相に手渡した。

意見書は、木材価格の暴落や林業従事者の高齢化を指摘。２０２０年の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標の達成には森林保全を加速する必要があるとして、安定財源の確保を求めた。