農作物の被害対策 人材どう育てるか

http://mainichi.jp/select/science/news/20091026ddm016040019000c.html
行政は、生息地管理が林野庁、個体数管理や外来種対策は環境省などと縦割りだ。
被害の深刻化を受け、９９年に鳥獣保護法を改正し、都道府県がシカやイノシシなど急増する動物を対象に個体数の管理の目標や方法を定める特定計画制度を導入した。
０８年には議員立法で市町村が野生動物の被害防止計画を策定して実行できるようになった。それでも、特定計画は都道府県単位の任意なもので、自治体をまたがる大型野生動物の管理は関係自治体が協議会を作って対応しなければならない。