2009年10月25日日曜日

緊急雇用対策を決定

緊急雇用対策:雇用創出、年度内10万人 失業者支援、住宅確保拡充--政府
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023dde001010004000c.html
政府は23日午前、緊急雇用対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)を首相官邸で開き、失業者や新卒者らの生活や就職対策を柱とする緊急雇用対策を決定した。



http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf


.「緊急雇用創造プログラム」の推進
<グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造>
②森林・林業再生の促進


(ア)緊急的な取組-「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善等
(1)「森林整備加速化・林業再生事業」の運用改善(人材養成の重視、施業の集約化の推進等)
○建設業等からの新規参入等に必要な研修の実施及び施業の集約化に向けた取組の強化等以下の所要の運用改善


・人材養成の重視
―事業を担う人材養成のため、講師養成研修及び「間伐」、「路網整備」、「境界明確化」、「林業機械の導入」の事業実施主体向け研修を実施


平成22年度から以下を実施
・施業の集約化の推進
―都道府県ごとに「集約化等実施計画」を策定
―事業成果の公表


・木材加工流通施設・木質バイオマス利用施設等整備の改善


・木造公共施設等整備の改善



(2)集約化施業・路網整備の推進に向けた森林情報の整備・人材育成等
○(1)を前提に、森林吸収目標の達成に向け、必要な間伐等の森林整備を進めつつ、集約化施業や路網整備を加速化し、利用間伐を拡大。このため、森林の境界・所有者・施業履歴等の情報整備、施業プランナーの活動支援、建設業従事者を活用した路網技術者など必要な人材育成等について、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る



(3)地域材の地産地消や林業経営者の活動等による地域における緊急の雇用創出等(「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用)
○地域材の地産地消に向けた家具、木工品等の製品開発、加工技術、マーケティング等に関する研修・訓練の実施
○林業研究グループが行う研修等の補助的業務や林業研究グループの構成員である林業経営者の事業活動の補助的業務に従事しつつ、研修・訓練を実施
(4)その他
・公共建築物及び公共土木工事における木材利用の拡大や火力発電所における石炭とチップ等の混焼の拡大に向けた措置を講ずることにより、チップ工場等における雇用を創出し、「緊急雇用創出事業」、「ふるさと雇用再生特別基金事業」、「緊急人材育成支援事業」の活用を図る。



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(イ)中長期的な取組―「森林・林業再生プラン(仮称)」の作成
森林・林業の再生に向け、以下の点を理念・目標とした「森林・林業再生プラン(仮称)」を、年内を目途に作成し、関連施策を推進する。


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<理念・目標>
①森林の多面的機能の持続的発揮
②森林・林業を基軸とした、付加価値の高い地域資源創造型産業の創出
③木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献
④地球温暖化対策と連携した、10年後の木材生産量



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