Ｊ―ＶＥＲ制度開始、ＣＯ２吸収量売買で林業再生

Ｊ―ＶＥＲ制度開始、ＣＯ２吸収量売買で林業再生
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090712-OYT1T00035.htm

今月１日、自治体や林業会社による三つのプロジェクトが登録され、吸収量算定・売却に向けた手続きが始まった。林業再生の切り札となるのか。

下川町は、モニタリングの準備を進める一方、吸収量を買ってくれる企業を探して営業活動中。「今年中に、最初の売買にこぎつけたい。数社にあたっており、感触は悪くない。欧州の排出量取引では、ＣＯ２１トンが２０００円前後だが、それより高い値がつくはず」（地域振興課）という。

法律に基づき、一定量以上の温室効果ガスを出す企業は、排出量を算定・報告し、国が公表しているが、その際、企業は実際の排出量とともに、森林吸収量を差し引いた排出量を併記して報告できるよう、環境省が制度改正を検討中だ。

京都議定書の期間中、日本経済団体連合会傘下の企業は自主行動計画で削減を実施中。しかし、このＣＯ２の排出削減の一部に森林吸収量をあてることはできない。国内排出量取引の試行制度でも、使えない。

　とはいえ、２０１３年以降の京都議定書に続く次期削減枠組みで、森林吸収量がどう扱われるかは、まだ不明。国内企業が個別の森の吸収量を排出削減の相殺に使えるようになる可能性も残る。企業の中には、こうした将来の使い道を念頭に、森林に関心を寄せるケースもある。