栃木 県森林整備公社 改革へ議論

「廃止」団体に警戒感　県出資法人見直し議論へ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20090416/136812

　県議会の県出資法人あり方検討会は二十四日に初会合を開き、県が出資や職員を派遣している三十二法人の改革について、本格的な議論を始める。

組織の廃止が取りざたされている四法人のうち、約二十二億円の長期債務を抱える県森林整備公社は議論の象徴的な存在だ。
自民党議員会が唯一、一致して「廃止」を打ち出した。

山林所有者から預かった「分収林」の経営が同公社の主な事業。昨年度からは県民税による奥山間伐も事業の柱に加わった。最近では製造業の不況で雇用の受け皿としても林業が注目されている。