石川 新規雇用で境界確認

民有林の境界確認事業,金沢市
組合に事業委託、年間１１人雇用創出
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090423-OYT8T00187.htm

金沢市の「緊急地域対策雇用創出事業」の一つとして、金沢森林組合に委託した民有林の境界確認事業が、２２日始まり、臨時職員として採用された２０～３０歳代の男性４人が、市内の山林で現地研修を受けた。

市では林道の草刈りや松食い虫被害木の伐倒など、森林再生６事業に計８１９０万円を予算計上しており、境界確認事業を含めて年間で計１１人の新規雇用を生み出す。

今年度は計６人を新規雇用し、７００ヘクタールの境界確定に着手。地籍調査や森林整備の測量データの入手、市営造林の領域の明確化も合わせて行い、２０１３年度までの５か年で約７６００ヘクタール（約５４％）の境界を確定させ、今後の森林再生事業につなげるという。