林業ニュース: 住宅着工の短期見通し

2009年3月28日土曜日

国土交通省　建築着工統計　調査報告平成２１年１月分
http://www.mlit.go.jp/common/000033719.pdf
季節調整済年率換算値では 957千戸。

「主要木材の短期需給見通し（平成21年第2四半期及び第3四半期）」について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/090324.html

このまま低調に推移すると、年間着工戸数は100万戸を割りそうです。
いつになったら景気は回復するのやら。

短期的には、不況の影響が強く、住宅業界は縮小傾向にあります。
FM林対策などで国有林の間伐を進めると、市場がだぶついて木材価格が下がる可能性があります。
そうなると、民有林の経営にも影響します。

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温暖化対策で間伐しなくてはいけないのは分かりますが、川下の国産材消費も車輪の両輪として考える必要があります。
現場からはなかなか川下の事が見えませんが、国産材の消費喚起や流通開拓などが心配です。

卵が先か鶏が先かではありませんが、木材輸入の自由化以降、国産材の自給率を上げようと政策としてやってきたはずです。
（昔の政策にそれほど詳しくありませんが）

昭和40年代からずっと外材に押され気味です。
ということは、今までの山元視点の政策は無理があったのではないでしょうか。

補助金を使って間伐し、製材工場を建てても、売れなければ意味がありません。
木材全体の話となると経済産業省や商社、住宅メーカーといった商売人相手になります。
林野庁と言うお役所の発想では、ちょっと厳しいと思う。

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国産材使った建築に助成を自民議連が法案骨子
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000312.html
公明党　国産材利用を法制化
http://www.komei.or.jp/news/2009/0327/14113.html

こういった動きが早く本格化して欲しいです。