行政減量・効率化有識者会議 平成21年2月13日

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第63回　平成21年2月13日（金）
国有林野事業の独立行政法人化等について
議事概要

・ 行革推進法及び関係の閣議決定に従って、平成22年4月からの独法化に向けて着実に準備を進めるべき。
・ 人工林一辺倒で考えるのではなく、コスト等を総合的に考えて天然林に戻すこともケースバイケースで考えられるべき。
・ 新たに設置される独法が承継予定の債務（約6,500億円）について、着実に償還が進むように、償還スケジュールを具体的に示すなど計画的に取り組んでいくべき。
・ 国産材は使いたいという需要があっても、流通面で対応できていないのではないか。新たな独法においては、木材流通のビジネスモデルにも取り組んでほしい。