林業ニュース: 林業と人口、需要

2009年3月28日土曜日

このサイトを始めてから、林業関係の調べ物が増えました。
林業界の事は何となく分かっているつもりでしたが、木材・建設業界の事となると知識があやふやです。

新生産システムで合板の国産材比率が上がっている事も、ハッキリとは認識していませんでした。

日々の仕事に埋もれていると、自分の管轄や今年来年といった近い未来の事業だけ考えるようになり、視野が狭くなってしまいます。

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林業→製材業→木材業→建設業→景気経済という流れがあるので、林業をやっている人間も建築や経済の事を知っておく必要があります。

平成18年9月の森林・林業基本計画において、木材需要や自給率の予測が立てられています。
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/kihonkeikaku/keikakukanren.html

木材の供給量は平成16年では1700万m3。
平成27年に2300万m3、37年に2900万m3と増える。

総需要は平成16年で9100万m3で、27年にも変わらず9100万m3。
単純に計算すると、平成16年の自給率は18%、27年は32%。

平成19年の木材需給表によると
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/080630.html
用材の国内生産は1863万m3、総需要は8237万m3で自給率は22.6%。
平成16年に比べ、供給が増え需要は減っています。

　　　　供給　需要
16年　1700万　9100万
19年　1863万　8237万

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しかし、人口減少や都市部への人口移動も加味して考えた結果なのでしょうか？

平成20年12月24日公表
『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）
国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/t-page.asp

出生低位死亡中位の場合
平成27年には1億2400万人（高齢化率27%）
平成37年には1億1700万人（高齢化率31%）
平成50年には1億0400万人（高齢化率37%）

地方から都市部への人口移動も予想されます。
少子高齢化・都市への人口移動が起きた場合、住宅の需要は減るのではないでしょうか。

住宅需要が減る場合、製材業はどのように変化していけばいいのでしょうか。
内装材などの新しい需要を探すか、自給率を上げるか？
それに答えるために林業は何をするべきか？
難しい課題です。