国有林野で自然エネルギー発電事業の規制緩和案

政府、新たに１０分野で規制緩和－自然エネ発電事業など
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1320090302abau.html

通常、国有林野の土地の借り受けは５ヘクタール以下に限定されているが、民間企業が電力会社などへの売電を目的に、風力発電や水力発電など自然エネルギーを利用した発電事業を手がける場合、特区として認定されれば、一定の条件でさらに広い土地を使用できる。
農林水産省ではこの制度を３月末までに全国へ広げる。

　間伐材のペレットを燃料に使うペレットストーブを置く際の耐火性に関する規制緩和、医療機器の臨床研究に関する薬事法の適用見直しなどにも全国規模で取り組む。