ブナ：苗を植え付け ブリヂストン栃木の社員有志、国有林で奉仕－－那須塩原 ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090612ddlk09040031000c.html
那須塩原市のブリヂストン栃木工場の社員有志で組織する「自然を愛する会」（山口俊夫会長、会員２０人）は１０日、同市湯本塩原の国有林で、ブナ苗の植え付け体験、奉仕をした。
植え付けた国有林は、塩那森林管理署が広葉樹と針葉樹の混交林育成を進める大沼自然再生事業地。ヒノキを伐採した跡地が約１ヘクタールあり、ヒノキ、ブナ、ミズナラ計３０００本を植栽する計画。
木造住宅、お安く耐震補強...大阪府木材連が開発
http://osaka.yomiuri.co.jp/rakujyu/news/rn90612b.htm?from=iphoto
都市部の地震防災で最大の課題となっている木造住宅の耐震化を進めるため、スギの間伐材を利用した低コストの簡易な補強工法を大阪府木材連合会が京都大防災研究所の協力を得て開発し、１２日、大阪市の空き家で施工の様子を公開した。
９センチ角のスギ材を使用。柱と柱の間に何本もの角材を立てかけボルトでつなぎ合わせて壁を補強したり、耐震性のないふすまをはずして、代わりに角材をはめ込んで壁に変えたりする。
壁が増強されることで、地震で揺らされても家が変形しにくくなり、防災研での実験では阪神大震災級の揺れでも倒壊しなかった。
今回の工法は、家が多少損壊しても倒壊させないのがねらいで、費用は数十万円に抑えられるという。
環境税導入県に提言へ 宮城県議会特別委
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090612t11032.htm
宮城県議会の地球温暖化防止対策調査特別委員会（佐藤光樹委員長）は１１日、県の環境関連政策を強化する財源確保策として、「環境税」導入の検討を促す調査報告書をまとめた。
県は２００７年に浮上した環境税の検討を休止しており、作業を再開させる狙いがあるとみられる。
１６日開会の県議会６月定例会で報告する。
カーボン・オフセットに参加を
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=159369
県は11日、５月に地球温暖化防止策としてスタートさせた「県カーボン・オフセット制度」の説明会を、新潟市中央区の自治会館で開いた。
同制度は、県内の森林組合など森林整備事業者が対象。
事業者が間伐など森林整備プロジェクトを県に申請し、県はプロジェクトから得られるＣO2吸収量を認証する。
県が認証したＣO2吸収量は、一定の手続きを経れば国にも認証されるという見通しを示し、県にプロジェクト申請することでＣO2吸収量を売買する全国市場に円滑につながると述べた。また全国市場で取引が成立すれば、県内事業者に資金が環流され、森林整備も進むとのメリットを挙げた。
健全な森の養分川・海へ 林業担う人材育成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090611-OYT8T00927.htm
岐阜県立森林文化アカデミーは２００１年４月、２年制の専門学校として開校した。
県林政部が運営する全国でも珍しい県立学校で、林業などの現場で要求される知識や技能を習得する実践的な教育が特徴だ。
全校生徒は現在８４人。県内の高卒者をはじめ、全国から年齢も経歴も様々な生徒が集まっている。
履修課程は、林業や環境教育、木造建築などのスペシャリストを育成する大卒者対象の「クリエーター科」、森、環境、木の３分野を幅広く学ぶ高卒者対象の「エンジニア科」で、両科とも現場実習中心のカリキュラム編成となっている。
http://www.forest.ac.jp/
間伐材有効利用、木工品に
嘉麻の市民団体販売
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090611-OYT8T01111.htm
コースターや鉛筆立て、バット 間伐材利用の商品発売 遠賀川源流の森づくり推進会議 売上金で苗木購入
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/101841
嘉麻市の市民団体「遠賀川源流の森づくり推進会議」は、間伐材を使った木工品を販売し、その売り上げを森林保全の活動費にあてる「グリーン・トレード・プロジェクト」の取り組みを進めている。
間伐材を使った商品作りには、若者の発想を取り入れようと近畿大産業理工学部建築・デザイン学科（飯塚市）に協力を依頼。学生は昨年９月、嘉麻市内の山林で間伐現場を見学するなどしてデザインを考えた。
サミット１年、森育成へマツ植樹 洞爺湖町
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/170841.html
有珠山の西口火口散策路南口に近い洞爺湖町泉の原野約１ヘクタールを「サミット記念の森」とし、当日の午後１時４０分から、カラマツやトドマツなど約３４０本を関係者や町民有志らに植樹してもらう。
サミット開催に合わせ道立林業試験場（美唄市）が開発した、道産マツの新品種「クリーンラーチ」も植樹する。成長の早いクリーンラーチは二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収量がカラマツに比べ２割多い。
植樹は３年計画で計１６００本の予定。
「剣岳」の浅野ら 森守る基金に映画から寄付
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/flash/KFullFlash20090611118.html
２０日から公開される映画「剣岳 点の記」の主演俳優浅野忠信（３５）らが１１日、全国に先駆けて１９７９年から水源地域の森林保全を行っている「福岡県水源の森基金」に前売り券の売り上げの一部を寄付するため、福岡県庁を訪れた。
寄付するのは１９日までの同県内での売り上げの５％。全国で福岡県だけの取り組みという。
踏み荒らしと禁止区域侵入が８割 昨年度の高山植物保護取締状況
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14550
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090611ddlk20040013000c.html
高山植物等保護対策協議会南信地区協議会（会長・竹内正比古南信森林管理署長）は１１日、伊那市で開いた総会で昨年度の保護取締状況を報告した。
それによると、送検や始末書の悪質違反はなかったが、厳重注意は４１件、注意指導が１００９件あった。
同協議会では、今年度も保護指導の徹底と啓蒙活動に力を入れていく計画。パトロールなどを通じた啓発活動を強化するため、グリーンサポートスタッフ（ＧＳＳ、森林保護員）を２人から４人に増員するほか、昨年度製作した４カ国語で高山植物保護を呼び掛けるリーフレットを増刷することも決めた。
「開港１５０周年の森」で植樹祭/横浜
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjun0906263/
横浜市金沢区の旧小柴貯油施設で11日、「開港１５０周年の森」植樹祭が催された。地元の小学生や公募で集まった市民、市が進める１５０万本植樹行動の関係者など約１千人が参加。
約52・６ヘクタールある施設の東側、５千平方メートルほどの会場に、緑豊かな森になってほしいという願いを込め、約１万本の苗が植えられた。
市によると、旧小柴貯油施設は１９４８年、旧日本軍の施設が米軍に接収された。２００５年に一部が返還され、今年２月には市が財務省と一部の国有地について管理委託契約を結んだ
。今回の植樹の会場はその一角。
南関東防衛局が行っている土壌調査の結果を待って、市は都市公園としての整備計画を具体化させていく。
横浜ゴムが東郷町に苗木贈呈
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=28343&categoryid=1
横浜ゴム新城工場が愛知郡東郷町に苗木を贈ることになり、１１日、同社で授与式が行われた。
同社では０７年から「ＹＯＫＯＨＡＭＡ千年の杜（もり）プロジェクト」と題して、全国にある工場敷地内の緑化運動を実施。同工場でも先月末に１万２０００本を植え、全体の植樹数は１０万本に上る。
今回は来年町制４０周年を迎える東郷町が、記念事業として町内の東郷調整池（愛知池）周辺に植樹を計画したことから、プロジェクトの一環として同工場から自前のコナラの苗木９５０本を同町に贈ることになった。
諏訪大社の「御柱祭」で使う御柱の伐採で予想外の方向に倒れ2人が軽傷
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00156966.html
長野・下諏訪町の国有林で、使われるモミの木を、祭りの関係者らが伐採していた。
しかし、予想外の方向にねじれるように倒れ、2人が軽傷を負った。
ＮＣＮ、国内構造材メーカー４社と国産材使用のＳＥ構法用合板などの生産体制を確立
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222502&lindID=6
全棟構造計算書付きのＳＥ構法住宅を全国の独立系住宅ビルダー、工務店による登録施工店を通じて供給している株式会社エヌ・シー・エヌ（以下ＮＣＮ）は、構造用合板の最大手メーカーであるるセイホクグループ、構造用集成材メーカーである銘建工業株式会社、株式会社サイプレス・スナダヤ、齋藤木材工業株式会社の４社と協業し、国産材を使用したＳＥ構法用合板および集成材の生産体制を確立、２００９年６月から全国のＳＥ構法登録施工店を通じて国産材仕様のＳＥ構法の供給を本格化させることになりました。
森づくり県民税
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20090611-OYT8T00086.htm
昨年度から県が導入した「とちぎの元気な森づくり県民税」を財源にした事業で、初年度は市や町が実施する通学路のヤブ刈りなどの「里山林整備」が計画面積の７割にとどまったことがわかった。
県環境森林政策課によると、里山林整備は、県が７８０ヘクタールを計画したのに対して実施は３０市町計５３３ヘクタールにとどまった。
同税関連の事業は、制度の詳細が昨年３月に決まり、４月の事業スタートまでに市町に周知する期間が十分に取れなかったという。残った事業費約５０００万円は、今年度以降に振り替える方針。
一方、荒廃した森林の間伐を進める奥山林整備は県が２０７８ヘクタールで実施し、計画の２０５０ヘクタールを上回った。また、林業への新規就業者は４２人と前年度から９人増え、５年ぶりに４０人台を回復した。
御嵩に広葉樹の天然林 町、県などとアサヒビールが整備へ協定
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20090611/CK2009061102000015.html
県と御嵩町、アサヒビール、国土緑化推進機構の４者は、同町の町有林で「アサヒビール木曽川水源の森・みたけ」整備に取り組むことになり、１０日、町役場で協定を結んだ。
御嵩北山の５ヘクタールが活動地域で、４ヘクタールでは枯れた木などを除伐しシラカシ、コナラなど１０００本程度を植樹、広葉樹の天然林を育てる。１ヘクタールはヒノキの水源林を造成する。
活動資金は緑化推進機構の「緑の募金」から５年間で５００万円程度を上限に支援する。
クマはぎ防除策 テープ巻き付け 青森県など調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090611t21007.htm
クマが針葉樹の樹皮をはいで食べる「クマはぎ」被害の防除策を探るため、青森県とむつ市、下北地方森林組合は１０日、むつ市川内町のスギ林で調査を始めた。
１０月に防除策を施した木を再調査し、有効性の有無を確認する。
ブナ林保存へ近く覚書 箕輪で分収林契約の３者
http://www.shinmai.co.jp/news/20090611/KT090610SJI090014000022.htm
上伊那郡箕輪町西部にある上伊那地方では希少なブナ林の保存に向け、地元の木下財産区、上伊那森林組合（旧箕輪町森林組合）、独立行政法人「森林総合研究所森林農地整備センター」（旧森林開発公団）の３者が１０日、現地を視察した。
３者はブナ林の保存が欠かせないことをあらためて確認し、保存の覚書を近く取り交わすと決めた。
ビクターアドバンストメディア、「割れにくい＆軽い」ソフトケース採用の録画用ＤＶＤ－Ｒディスク４モデルを発売
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=222523&lindID=1
身近な地域や国内外における森林を中心とする緑地、人材などの整備推進を目的とする国土緑化運動に賛同
本ディスクの売上金から「緑の募金」へ寄付（１パックあたり１円）を行います
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/06/10kaiken.html
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090611/env0906110311000-n1.htm
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061001000722.html
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090610-OYT1T00801.htm?from=main1
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200906100331.html
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK029856420090610
麻生太郎首相は１０日夜、官邸で記者会見し、２０２０年までの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を「０５年比１５％減（１９９０年比８％減）」とする方針を正式発表した。
会見で首相は、欧米各国が組み込んでいる海外からの排出枠獲得や二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収分を含まない「真水」の削減目標であることを強調。
世界最先端のエネルギー効率を誇る日本が目標を達成するには各分野で新たな負担は避けられないとして、国民に理解と協力を求めた。
ポスト京都の国際交渉に対する主要排出国のスタンス
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK029864820090610
国産丸太、昨秋比２割強下落 スギ・ヒノキ、住宅着工不振響く
http://www.nikkei.co.jp/news/kakaku/20090609d1j0900g09.html
製材用に使う国産丸太価格が下落している。住宅着工戸数の落ち込みによる需要不振が背景で、主力の柱用スギ丸太、柱用ヒノキ丸太とも昨年秋の高値に比べ２割強安い。
森林所有者でつくる全国森林組合連合会（東京・千代田）によると全国21カ所の原木市場で入札販売された５月の平均価格は、スギ丸太が柱用で前月比300円安の１立方メートル8900円、ヒノキ丸太も柱用で前月比200円安の１立方メートル１万4900円。
兵庫県内の木材市況（2009年4月）
http://nenrin.org/032suji/post_20.php
宮崎県森林組合 木材市況
http://www.moritohito.or.jp/cgi/webpat/bin/mokuzai_view.cgi?style=1&cate=5
栃木県森林組合
http://www.tochimori.or.jp/shikyou/sikyou.html
静岡県森連
http://www.s-kenmori.net/sikyo/data/
県農林種苗農協着服問題：組合存続の危機に 代金支払い困難 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090610ddlk07040125000c.html
県農林種苗農業協同組合（円谷弥三郎組合長）の口座から、組合員へ払う苗木代金約２０００万円が着服されたとみられる問題で、同組合は９日、県庁で会見した。
預金残高が約４００万円しかなく、支払い不能となっている代金の早期解消は困難との見通しを示した。
組合の存続も危ういため、今月中にも臨時総会を開いて組合員に再出資を求める方針だ。
三島街道跡の森林整備体験しませんか ２０日開催 参加者を募集
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090610/CK2009061002000112.html
日光森林管理署と三島街道を復元する会は十八日まで、「歴史街道の森林整備体験イベント」の参加申し込みを受け付けている。
イベントは二十日午前九時半、日光市横川のキャンプ場「ワイルドフィールズおじか」に集合し、午後三時まで街道跡の整地作業などを行う。
県県産材振興対策協：県産材の利用促進を １８市町村に一斉要請 ／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090610ddlk20040216000c.html
県県産材振興対策協議会はこのほど、１８市町村に県産材の利用促進を呼びかける一斉要請を行った。
例年は１０月８日の「木の日」に合わせてＰＲ活動をしているが、今年は経済危機対策の臨時交付金や、中学校武道の必修化に伴う武道館の整備促進事業などで木材需要が増えるとみて、時期を前倒し。
上松の森林鉄道が平日も運行 指定管理者制度導入で
http://www.shinmai.co.jp/news/20090610/KT090609SJI090006000022.htm
木曽郡上松町郊外の赤沢自然休養林内を走る森林鉄道が、観光シーズン以外の平日の試験運行を始めた。
昨季まで町と町観光協会が運行や管理を担ってきたが、今季から指定管理者制度を導入。
運行する町内の「上松観光開発」は「民間感覚を生かし、お客さまの立場で考えた」とし、来季からの「シーズン中無休運行」も視野に入れている。
新規就農、平成１０年以降で最多 「林業」も２０代増加 栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090610/tcg0906100230000-n1.htm
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090610/158906
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090610ddlk09010047000c.html
県林業振興課が２０年度（２０年４月～２１年３月）に新たに森林組合や林業事業体に雇用された林業就業者を調査したところ、４２人で前年度より９人増えた。
年齢別では、２０代が１５人と最も多く、３０代も１４人だった。
林業就業者の前職をみると、事務系会社（１４人）、土木・建設会社（９人）、農業（６人）など。無職は前年度のゼロから５人に増えた。
「ナラ枯れ」じわり拡大
ヘリとＧＰＳ活用 県が被害樹木特定
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20090609-OYT8T00992.htm
コナラやミズナラが枯れる「ナラ枯れ」が、県東部から西に向かって拡大していることから、県は今年度、初めて民間ヘリコプターをチャーターして全地球測位システム（ＧＰＳ）で被害樹木の位置をピンポイントで特定する新たな作戦を始める。
調査方法を被害地点上空でヘリをホバリングさせ、ＧＰＳで座標データとして現場を特定する方法に変更。地上でもＧＰＳを利用するので、被害木のある現場に迷わずに行き着くことができる。
ヘリとＧＰＳを併用した調査方法は全国でも珍しいという。
新調査方法は、倉吉市や三朝、湯梨浜町で実施する。
６月県議会に提案した補正予算案にヘリのチャーー費など２９０万円を計上、このうち７５万円は国の補助金で賄う。
水都大阪のメーン会場に和歌山の紀州材採用
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/090611/wky0906110228000-n1.htm
和歌山県が紀州材のＰＲと販路拡大を目的に公募していた「紀州材・プロモーション推進プロジェクト事業」に、大阪のイベント「水都大阪２００９」の実行委員会が応募した案の採用が決まった。
紀州材は、メーン会場となる中之島公園会場の建設に使われる。なかでも床と壁、天井など来場者が見たり触れたりする部分には、今回初めて生産される「紀州ヒノキ合板」を使用。
県では、同実行委が提案した四角形と三角形の紀州ヒノキ合板による建物のデザイン性とイベントの集客性を高く評価し、採用を決めた。
プロジェクトの規定に合わせ、県は建設に使用される紀州材の材料費８５８万５千円を補助する予定。
稲わらで次世代燃料 秋田に実験プラント
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/akita/090610/akt0906100225000-n1.htm
農林水産省は昨年度、稲わらを原料としたバイオエタノール製造技術の確立を目指す「ソフトセルロース利活用プロジェクト」を開始した。
モデル地区に北海道や兵庫県とともに秋田県が選ばれ、先月下旬から潟上市で実験用プラントの建設を着工。
秋田県のプロジェクトでは、川崎重工グループのカワサキプラントシステムズが潟上市に実験用プラントを建設中で、今年度末の稼働を予定。
同市に隣接する大潟村の広大な水田から集めた稲わらを原料に、１日２００リットルのバイオエタノールを生産し、同村で自動車の走行試験も行う計画だ。
平成２４年度までの総予算は約２０億円で、大半は国の補助で行われる。
試算では現在、稲わらバイオエタノール１リットル当たりの製造コストは１７０円。
県は「ガソリン税がかからない分、販売価格は安くなるが、プロジェクトでは製造コストを１リットル当たり９０円に抑えることが目標」としている。
秋田県では２３日、北秋田市でも林野庁によるスギ原料の木質バイオエタノール製造実証プラントが完成予定で、７月から稼働する。
竹林の保全と活用法探ろう
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159336
島内で荒廃が進む竹林の保全と活用法を探ろうと、林業関係者らが８日、下久知の両津東部森林組合で竹間伐材の粉末化試験を行った。
島内の竹を使った製品の企画販売や間伐をしている井関産業（新潟市）が主催。佐渡市によると、島内には1026ヘクタールの竹林があるが、ほとんど活用されていない。
試験は、佐賀県の業者が開発した樹木粉砕機を使用した。枝葉が付いた直径約10センチ、長さ５メートル以上の竹が数十秒で約５ミリ四方に砕かれた。
粉砕機が１台約150万円と高価なことから、林業関係者はエネルギー効率や耐久年数など採算性について詳しく聞いた。
ハナノキの子どもが帰郷 阿寺渓谷
http://www.shinmai.co.jp/news/20090611/a-10.htm
１本残ったハナノキ保存へ 大桑の阿寺渓谷で苗木植える
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090611/CK2009061102000016.html
木曽郡大桑村の阿寺渓谷で１０日、絶滅危機にひんし、同渓谷に１本だけ残る貴重なハナノキの古木の枝から育てた苗木を植え戻す取り組みがあった。
木曽森林管理署南木曽支署や同村などの関係者３０人余が、大木に育つよう願いを込めて苗木１５本を植えた。
http://www.uminomori.metro.tokyo.jp/index.html
東京湾に「海の森」を、五輪招致にも一役 安藤忠雄さん
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2609985/4224066
東京は2016年夏季五輪の開催地に立候補しているが、これまでで最も環境に配慮した五輪を公約にしている。「海の森」もその目玉のひとつだ。
石原慎太郎都知事はグリーン五輪の一環として、10年間で1000ヘクタールの緑地を造成することを約束している。
「国産材を使った木造住宅を守る会」が設立
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=30869
木材関連の協同組合や企業が集まり、「国産材を使った木造住宅を守る会」を立ち上げ、６月６日に東京・新木場のジャパン建材で設立総会を開いた。
初年度の事業計画では、消費者を対象にしたＰＲ活動や設計士、大工、工務店を交えた情報交換会などを行う。
また、木材市場の中に国産材を多用したモデルハウスを展開して、会員に利用してもらう。
第2回日中ハイレベル経済対話等の結果概要について
http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/090608.html
農林水産省からは石田農林水産副大臣が出席し、農業協力の強化、食の安全、防災協力、森林保全・緑化、違法伐採対策、WTOについて、意見交換を行った。
木材違法伐採歯止め 覚書締結へ検討／日中政府
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2741
日中両国政府は８日までに、木材の違法伐採対策のための協力に関する覚書の締結に向け、検討を進めることで一致した。
今後は事務レベルの作業部会を設置するなどして、林業当局以外の加工・流通の関係部局も交えて議論する方向だ。
ＮＥＣ：災害情報収集用の無人飛行機 ＧＰＳで自動飛行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090610k0000m020066000c.html
ＮＥＣは大地震や大火災など災害現場の情報を迅速に収集できる映像カメラ搭載の小型無人飛行機を発売した。
無人飛行機はＧＰＳ（全地球測位システム）を活用して自動飛行が可能で、特別な操縦技術は不要。
機体は日本飛行機（横浜市）製で、全長１２９センチ、最大重量３キロ。電動モーターで駆動し、最高時速１１０キロ、１回の充電で約２０分間、飛行距離で最大３０キロ飛べる。軽いので、人の投げる力で離陸させることもできる。
赤外線カメラを搭載しており、森林火災などの熱源を探知できる。
最大２キロメートル離れた地上局に、災害地の画像と飛行データをリアルタイムに送信。パソコンによる制御で、離陸後の飛行ルート変更も簡単だ。
飛行終了後は搭載したパラシュートを開き、回収する。
地上局の送受信用アンテナ、通信装置などを含めたシステム価格は２０００万円（税抜き）から。官公庁などでの需要を想定し、５年間で６０セットの販売を見込んでいる。
センター、チョウの住む環境再生へ
絶滅危惧２種 住民と協力、活動
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/06/09/16.html
北杜市オオムラサキセンターは、絶滅危惧（きぐ）２類に指定されているゴマシジミとミヤマシロチョウの保護に乗り出した。
両種とも生息数が減少しており、草刈りなどを通じて成育に適した環境づくりを進める。
地域住民にも活動への協力を求める方針で、地域ぐるみで希少種の保全を進める。
近年、両種とも生息数の減少が問題になっている。同センターが昨年、越冬のために作るミヤマシロチョウの巣を調査したところ、３０年前の１０分の１以下に減少。
同センターは「愛好家による乱獲に加え、林業の衰退などによって森林が荒廃し、チョウの餌になる草木が減るなど成育環境が変化していることが原因」とみている。
企業の森林づくり：福島で初調印 東邦銀が須賀川市有地に２００本植樹 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090609ddlk07040225000c.html
県と企業、森林所有者の３者で進める「企業の森林（もり）づくり」事業の初の調印式が、福島市であった。
県から森林所有者を紹介された企業が、無償貸与された土地に植林する。
須賀川市が所有する「うつくしま未来博記念の森」内の約２万平方メートルに、東邦銀行が調印式の翌日、さっそくハナモモやハクモクレンなどの苗木２００本を植樹した。
首相、温暖化ガス「14％減」表明へ 05年比、中期目標を10日発表
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090609AT3S0802A08062009.html
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200906090018a.nwc
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090609ddm002040040000c.html
麻生太郎首相は８日、2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標について「05年比14％減（1990年比７％減）」と表明する方向で最終調整に入った。10日に記者会見して発表する。
伊達市のペレット事業実績まとまる、普及拡大が課題
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/06/09/20090609m_06.html
地球温暖化防止を目的に伊達市が大滝区で繰り広げる木質ペレットの製造事業の平成２０年度実績がこのほどまとまった。
昨年１０月から６カ月間、プラントを稼働し、約６３０トンを生産、４８０トンを出荷した。
稼働率が低く、ペレットの普及拡大が今後の課題となっている。
１キロの価格は配送料込みで市内が４０円、豊浦と壮瞥、洞爺湖の３町が４５円。以外は４５円で配送料は別。
来春開校の新校舎、県産材を８割使用 宇目
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124450826219.html
佐伯市宇目の３小学校が統合し、「宇目緑豊小学校」が来春に開校する。
地場産業である林業を生かし、建設中の校舎は地元産の木材を取り入れた純木造建築。
校舎は体育館と合わせ、木造２階建て（延べ約３１１６平方メートル）。総事業費は約８億円。
使用木材はスギとヒノキで、全使用量５２４・３立方メートルのうち、県産材が４３０立方メートルと８割を占める。
白み帯びた山肌露出 天竜川漁協が船形沢崩壊地を視察
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=14522
昨年６月以降、大雨のたびに伊那市の三峰川が白濁する原因になっている船形沢の崩壊地を８日、治山工事を実施している中部森林管理局南信森林管理署の案内で、天竜川漁協（上条純敬組合長）の役員が視察した。
南信森林管理署では、昨年８月から対策に着手。治山事業として本流合流点近くに、石を詰めたかごとココナッツ繊維マットを交互に並べた沈床工を設置、水流の中の土砂をとらえて濁りの軽減を図っている。
今年度も船形沢中・下流部に沈床工のほか渓間工（砂防ダム）を３基新設、既存の１基を補修する。当面の土砂流出対策に加え崩壊地の地質調査を行い、崩壊の規模や地質を確認したうえで復旧計画を作成していく計画だ。
植林事業のマルチ商法容疑 業者を捜索
無登録で植林事業のマルチ商法容疑 業者を捜索
http://www.asahi.com/national/update/0608/TKY200906080164.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090608/crm0906081155009-n1.htm
オーストラリアでのキリの植林事業のマルチ商法を行う「スタイレックエンタープライズ」（畑山喜一社長）について、警視庁は８日、東京都江東区の本社など関係先約１０カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。
同社について経済産業省は、「地球環境によく、育てた苗を５年後に売れば必ずもうかる」と根拠のない宣伝をして金を集めたとして、４月、特定商取引法違反（不実の告知など）で３カ月間の業務停止にした。
同省によると、同社には「グリーンシップサポーター」と呼ばれる会員が全国に約３万人おり、０８年１０月期の売り上げは約３５億円。
＜黄砂＞タクラマカン砂漠から被害は中国全土へ―新疆ウイグル自治区
http://www.recordchina.co.jp/group/g32189.html
2009年6月8日、中国紙・広州日報は新疆ウイグル自治区にある中国最大の砂漠、タクラマカン砂漠から発生する黄砂の被害が中国全土で深刻化していると報じた。
中国では国土の5分の1が砂漠化しているが、うち約半分を新疆ウイグル自治区が占める。
特に深刻なのは和田（ホータン）地区。
地元の林業部門の幹部は、その原因を「過度の開墾、放牧」「日照りで土地が乾燥する気候」そして「地球温暖化」にあると見ている。地下水の過度な汲み上げで土壌のアルカリ化が進み、植物も育ちにくい状態だ。
同区は50年代と比べ、「浮塵」現象が約100日も増加しているという。
法律できても続く伐採＝大西洋沿岸森林は絶滅間近＝原生林は11％を残すのみに
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090528-22brasil.html
大西洋沿岸森林地帯とも呼ばれる同地域の05～08年の森林伐採面積は10万2938ヘクタールに及び、原生林は11.41％を残すのみと伯字紙が報じた。
報道されたのは、国立宇宙調査研究院（Ｉｎｐｅ）と非政府団体（ＮＧＯ）のＳＯＳ・マッタ・アトランチカによる調査報告。
06年に公共工事に伴う伐採以外は基本的に伐採を禁じるという法律承認後も、同森林地帯では、年3万4100ヘクタール余りの伐採が続いていることになる。
間伐材でシカをブロック ヒノキ１４００本被害なし
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060801000015.html
シカによる樹木への食害が全国的に広がる中、大分県は、ヒノキの幹の周りに間伐材を積み重ねることでシカを近づけない対策を考案、成果を上げている。
県は実証試験を昨年３月から別府市の約４ヘクタールの民有地で開始。
作業員１０人が３日かけて、樹齢約３０年のヒノキ約４千本のうち１４００本の幹の周りに、適当な長さに切った間伐材を高さ約１メートルまで積み上げた。
１年後、ふんなどシカがいた形跡が残っていたが、１４００本に被害はなかった。
癒やしの案内人目指す 富山で森林セラピー検定
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20090608204.htm
森林の持つリラックス効果が実証された「森林セラピー基地」で、観光客らを案内するガイドや健康プログラムを指導するセラピストの資格試験が７日、全国１３会場で初めて行われた。
４月に北陸初の森林セラピー基地に認定された富山市の立山山麓（さんろく）のホテルでは、９９人が筆記試験に挑んだ。
垂井で竹林整備
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090607-OYT8T00069.htm
垂井で竹林整備 垂井町表佐の相川河川敷で６日、県大垣土木事務所の「相川竹林整備ワークショップ」が行われ、地元住民ら５４人が竹林の整備に汗を流した
竹林の面積は約１万２０００平方メートル。ワークショップは、手入れが行われず、ごみの不法投棄場所にもなっていた竹林を憩いの場に変えようと、２００３年度から年２回開かれている。
アオリイカ産卵の季節、水深２５ｍに産卵床３０基
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090606-OYT1T00523.htm?from=navr
高知県大月町の柏島沿岸部の海中で、アオリイカの産卵が続いている。
スギやヒノキの間伐材で作った高さ約３メートルの産卵床に、雌が足を深く入れ、７～８センチの白い卵の房を産み付ける。
産卵床は、同町のＮＰＯ「黒潮実感センター」と地元漁協、ダイビング業者らが協力し、４月１０日、深さ約２５メートルの海底に３０基設置した。
無花粉スギ着々 青森１１年にも植栽 山形・福島も研究進む
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/20090608t75026.htm
十和田市にある青森県の圃場。５月上旬までは何もない農地だったが、今は５０センチほどに伸びたスギの苗木９２本が風に揺れている。
県産業技術センター林業研究所の田中功二研究管理員が、４年の歳月を費やし開発した無花粉スギだ。
現在は、実証試験が積まれている。最初に開発された富山版はもともと富山県内に自生していた無花粉スギを改良しており、富山版との「混血」の青森版が雪深い青森で真っすぐ育ち、病害虫に負けない耐性があるかどうかを研究。
さらに建材としての価値も見極めた上で、１１年以降に在来種との植え替えを進めていくという。
「山の日」に5800人集う
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906080019.html
里山に親しむイベント「ひろしま『山の日』県民の集い」（実行委、中国新聞社など主催）が７日、呉市郷原野路の里のグリーンヒル郷原を主会場に広島県内９会場であった。
計約5800人の参加者は、雑木の伐採などを通じて里山の役割や保護の大切さを学んだ。
http://www1.jp.dell.com/content/topics/segtopic.aspx/pressoffice/2009/090608?c=jp&l=ja&s=corp
デル、カスタマーセンターを構える宮崎県の植林・森林整備活動に参画
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/06/08/010/
デル株式会社は、本日、宮崎県が推進する「企業による森林づくり」に関する協定を結び、2009年秋より社員ボランティアによる植林活動を開始します。
デル株式会社はカスタマーセンターを設置する宮崎県の「企業による森林づくり」制度を活用し、宮崎日南市において今後10年間にわたり、植付け、下刈りなどの森林整備を行い、「デルの森」として地球温暖化防止、環境保全活動に貢献していきます。
クマタカひな犠牲 県の間伐事業原因か
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009060802000143.html
環境省のレッドデータブックなどで絶滅危惧（きぐ）種に指定されるクマタカのひなが、石川県小松市新保地区の山林でふ化して１カ月足らずの間に死んでいるのを、北陸鳥類調査研究所（同市）が５月下旬に確認した。
巣の近くで行われていた県の「いしかわ森林環境基金」を利用した森林整備工事が原因とみられ、県内部や関係機関の情報伝達のまずさが浮き彫りになった格好だ。
自然保護課が発行した冊子「いしかわの森林生態系を守るために」では、新保地区を含む大日川流域をクマタカの生息地と明記。
土地所有者の依頼を受け間伐の発注をした同森林組合は「巣がどこにあるか知らなかった」、同事業を担当する県森林管理課は「事実関係の確認ができていないためコメントできない」としている。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=3360748&newsMode=article
福島県と県教委は、将来にわたり地域全体で森林を守り育てる環境をつくるため、１０日の南会津高をトップに地域と学校が連携した新たなモデル事業をスタートさせる。
指定を受けたのは南会津高、田島高、磐城農高、相馬農高飯舘校、あぶくま養護、県立盲両学校で、公募により決めた。地域住民と連携した森林環境学習を進めることで、自然環境や地場産業の林業に対する理解や関心を深める。
南会津高は１０日に森林管理署員を講師に招き、１年生が南会津町舘岩地区の公有林で森林の間伐や測量などを体験、林業への理解を深める。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/national/news/20090607/157700
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090607-OYT8T00773.htm
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00156687.html
http://www.asahi.com/national/update/0607/TKY200906070183.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090607AT1G0700G07062009.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090608k0000m040028000c.html
http://www.47news.jp/news/2009/06/post_20090607123503.html
福井県を訪れている天皇、皇后両陛下は７日午前、福井市の一乗谷朝倉氏遺跡を会場とした第６０回全国植樹祭の式典に出席された。
天皇陛下は式典で例年お言葉を述べていたが、負担軽減の一環で今回から省略されることになった。
産学官連携功労者表彰(環境大臣賞)の決定について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11216
環境大臣賞が決定／木質バイオマスの全量燃料に関する技術開発
http://www.ecool.jp/news/2009/06/env21-386.html
木質バイオマスを全量燃料にするパイロコーキング技術の開発
九州大学の林潤一郎教授とバイオコーク技研（株）上杉浩之社長等は、バイオマスの熱分解により生成するタールをアルミナ固体の表面で迅速に分解し、バイオマスをタールフリーの燃料ガスと炭化物（バイオコーク等）に転換するパイロコーキング技術を開発した。
バイオコーク等は、自重の20%以上の水素を発生させる特徴を有し、容易に安価で運べる有望な水素源として評価できる。
さらに、本事例では、北海道下川町森林組合等との協力体制のもと、木質バイオマスをその集積サイトにおいて燃料として利用しながら、同時に、バイオ燃料需要地に供給可能な高品位燃料・素材も生産するコジェネレーションシステムを構築している。
【厚真】うまい焼き鳥は厚真の炭が味付け
http://www.tomamin.co.jp/2009s/s09060602.html
厚真町幌内の町有林で５日、「『やきとり専用木炭』発祥の地で植樹祭」と称し、焼き鳥チェーン店や木炭販売に携わる人たち約４０人が、ミズナラの苗木６２０本を植えた。
厚真町の生産者が焼き鳥店用に木炭を出荷したのが縁。５年間かけて植樹する計画だ。
秋吉グループは中国産の木炭を使っていたが、昨年３月から道内産へと切り替えた。
山形で「森の感謝祭」開催 自然を守る重要性訴え
http://yamagata-np.jp/news/200906/06/kj_2009060600114.php
緑豊かな本県の自然環境に感謝し、県民みんなで森づくりを進める機運を高める「やまがた森の感謝祭2009」が6日、山形市の西蔵王公園で開かれた。
県内14の緑の少年団やボランティア、林業関係者ら約1000人が参加した。
県：補正予算案を発表 １６００人を臨時雇用へ 発熱外来支援も盛る ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090606ddlk07010105000c.html
県は５日、６月定例県議会に提案する２００億６２００万円の０９年度一般会計補正予算案を発表した。
予算案では、県や市町村の直接雇用と民間委託で新たに１６００人を臨時雇用するため、「緊急雇用創出基金」に約６８億円積み増す。
新たに作る「自殺対策緊急強化基金」に約１億７４００万円、「森林整備加速化・林業再生基金」に約５億円計上した。
「福知山の森づくり」住民参画、経済効果を 市民意見まとめる
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009060600041&genre=K1&area=K50
京都府福知山市はこのほど、三岳山から大江山連峰に続く地域が対象の「福知山千年の森づくり事業」へのパブリックコメントの結果を公表した。
市は、対象地域を丹後天橋立大江山国定公園にふさわしい森として維持、活用するため、市民や有識者で保全、景観整備、活用などゾーン別に行動計画を示した基本計画を２月にまとめた。
パブリックコメントは１、２月に実施し、１０人から４３の意見が寄せられた。
イノシシや鹿 食で活用 度会町商工会事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20090605-OYT8T01044.htm
度会町では数年前から、イノシシや鹿による農作物への食害が増え始め、２００７年度は水稲９８ヘクタール、麦４ヘクタール、野菜１２ヘクタールに及び、被害額は約４８０万円に上った。
農家などでは耕作をやめるケースも出ており、昨年度は猟友会に委託してイノシシ１０４頭、鹿１６９頭を駆除した。
駆除後は、ほとんどを焼却や埋葬処分していたため、同商工会は、食で活用する方策を検討。
地域の活性化にもつなげようと、中小企業庁の補助事業に採択され、事業推進協議会を発足させた。
朝日連峰：荒廃進む 官民挙げて自然保護 ３１の団体個人、協議会発足 ／山形
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20090606ddlk06040005000c.html
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090611ddlk15040080000c.html
山形・新潟両県にまたがる朝日連峰の自然を官民あげて守る「朝日連峰保全協議会」が発足した。
０７、０８年度にかけ現地調査や意見交換会を開催。これに自治体や山岳会も参加した。整備方針や植生復元、登山道修復の講習会などを開いた。醸成されたのが連帯感。さらに資材運搬や種採取、作業を通じ保全活動には「力の結集」が不可欠と互いに知った。協議会はこうして発足した。
１回目の会合は５月２２日。山形・新潟両県から３１の団体個人が集まった。一つの山域では異例のこと。
「原生的自然を損なわない形の朝日連峰らしい整備」を方針決議。今秋から着手する。
広域連携加速で歯止め クマ大量出没 石川など５県と環境省が保護管理指針
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/H20090607102.htm
石川、富山、福井、岐阜、滋賀の各県と環境省、林野庁、狩猟団体などが昨年１１月に広域保護管理協議会を設置し、指針策定を進めてきた。
指針に基づき、各県は新たな管理計画を打ち出すことになる。
指針では、５県に生息するクマは計１９００～２３００頭（石川は約７００頭）と推定。毎年の捕獲数などを考慮して「現段階で絶滅の恐れはない」と分析し、各県で５年ごとに分布・個体数調査を実施することを決めた。
共通目標としては、▽個体数の安定維持▽ 人身被害や農林業などの被害を最小限に抑制▽人里から離れた地域での定着を図る▽環境教育の推進―を掲げ、年間捕獲上限頭数を１２％以下に定めている。
屋久島数か所に落書き 標柱や手すり
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20090607-OYT8T00222.htm
落書き：屋久島の世界遺産地域で、標柱や電柱に ／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090606ddlk46040737000c.html
屋久島森林管理署などは５日、屋久島の永田岳（１８８６メートル）山頂から約１・２キロ離れた鹿之沢小屋の手すりや近くのトイレの扉、山頂の標柱など計５か所で落書きが見つかった、と発表した。
いずれも世界自然遺産地域にあり、同署職員が同日、消した。
暗門の滝歩道が開通／西目屋
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/6904.html
世界自然遺産白神山地を代表する観光スポット・西目屋村の暗門の滝歩道が６日開通し、第３、第２の滝まで散策可能となった。
近年は白神山地内で樹木への傷つけ、たき火といった違法行為やマナー違反が相次いでいるため、歩道入り口と深浦町の十二湖で、白神山地世界遺産地域連絡会議が違反項目などを記したパンフレットを配布。
東北森林管理局や環境省東北地方環境事務所、県の職員が入山マナーの順守を呼び掛けた。
甲州・県立射撃場移転 広がる反対の声 ／山梨
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20090607ddlk19040043000c.html
が韮崎市から甲州市の市有地に移転を計画している県立射撃場を巡り、計画に反対する地元住民と行政の対立が続いている。
県と市は説得を強める構えだが、反対の声は徐々に広がりつつあり、着工の遅れも予想される。
０６年１２月に市が民間企業から寄付された森林計１００ヘクタールのうち、１８ヘクタールを切り開いてクレーやライフルの射場５面を建設する。総事業費はアクセス道路を含め約１５億円。県が支出する。
市によると、予定地の森林はシカの食害で荒廃が進み、県の土石流危険区域に指定されている。市政策秘書課の手塚勲課長は「県が射撃場へのアクセス道路を整備してくれれば、森林整備が可能になる」と話す。
県内には現在、韮崎市以外に県立１カ所、民間４カ所の射撃場がある。反対派住民からは「１５億円もの公費をかけて１カ所増設する必要があるのか」との声も上がる。
視察：インドネシア林業相、足尾の治山・緑化事業を 「詳しく調査、参考に」 ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090607ddlk09040075000c.html
インドネシアのマラム・サンバット・カバン林業相が６日、日光市足尾町を訪れ、松木沢などで林野庁などが進める治山・緑化事業を視察した。
足尾銅山の煙害や山火事で荒廃した斜面を、５０年前は背負い子で土や苗を運び上げた当時の植林の様子や、ヘリコプターで種などをまいた緑化事業など興味深そうに聴いていた。
森づくり：１２００人参加、苗木１万２５００本を植樹－－佐賀・干潟よか公園 ／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090607ddlk41040278000c.html
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1295322.article.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090606-OYT8T00931.htm
森林を作り出す植樹活動「ふるさとの森づくり」が６日、佐賀市東与賀町の干潟よか公園であった。
応募した市民ら約１２００人が参加し、宮脇昭・横浜国立大名誉教授の指導で、海岸沿いに２９種類の苗木約１万２５００本を植えた。
感謝状：日田市、植樹活動展開の九電へ ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090604ddlk44040607000c.html
九電は創立５０周年を記念し、０１年度から１０年間で九州各県に計１００万本を植える活動を展開。
大分でも計１０万本（年間１万本）の計画を基に昨年１１月、玖珠町南老兼にある日田市有林（１・６ヘクタール）にクヌギやクリ、ヤマモミジ、ケヤキの苗木計１万本を寄付。
大芝高原の間伐材を無償提供
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200906061502570000034349
南箕輪村の大芝高原で6日、昨年度の間伐事業で出た間伐材が無償提供された。
受付終了の午前9時までに約40組が大芝高原を訪れ間伐材を選んでいた。
花粉：今年の飛散数９万５５８６個、平年の２．７倍 最近１０年で最多 ／高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090607ddlk39040404000c.html
今春、県内１０カ所で観測された杉とヒノキの花粉の総飛散数は９万５５８６個で、最近１０年で最多だったことが県の調査で分かった。
環境省は今年１月、飛散数は平年の１・５倍以上と予測したが、実際は約２・７倍となった。
建築着工統計調査報告（平成21年4月分）
http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000090.html
４月の住宅着工32％減、過去最低水準 所得・雇用の悪化響く
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090530AT3S2901E29052009.html
国土交通省が29日に発表した4月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.4％減の6万6198戸だった。
4月としては過去最低の水準。昨年12月から5カ月連続の前年割れで減少幅も拡大した。
4月のペースが1年間続くとすると、年間の着工戸数は77万9000戸にとどまる。08年度実績の103万戸から大幅に減ることになる。
森林減少抑制で温室効果ガス削減 温暖化防止、国連報告書
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000786.html
世界で進む森林減少の抑制や、農業のやり方の変更などで、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの大幅な排出削減が可能になるとの報告を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が５日、気候変動枠組み条約の特別作業部会で公表した。
報告書は、熱帯林が、推定で年間１４８０万ヘクタール失われるなどした結果、大気中に放出される温室効果ガスの量は、世界の総排出量の約２０％を占めると指摘。
今のペースで熱帯林破壊が続けば、２１００年までに、さらに８７０億～１３００億トン（炭素換算）が排出される恐れがあるとした。
チャールズ英皇太子、森林保護でリスの駆除呼びかけ
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38419320090605
皇太子は、書簡の中で「英全土でのハイイロリスによる広葉樹の被害は甚大で、拡大している。わが国特有の森を修復する努力も、すべて無駄になってしまう危険がある」と述べた。
同団体によると、２０世紀の初めに北米から英国に持ち込まれた外来種のハイイロリスは、広葉樹の内皮をかじって木をだめにしてしまうという。
松くい虫対策でアカゲラ巣箱作戦
http://www.shinmai.co.jp/news/20090606/a-4.htm
上田市は５日、松くい虫対策として、マツノマダラカミキリの幼虫を捕食するアカゲラを森林に呼び込もうと、巣箱２４個を同市下之郷の市有林に設置した。
市は本年度、松くい虫対策で行っていた農薬空中散布の中止を決定。
アカゲラ呼び込みはその代替策の一つ
樹皮製のバッグ発売 金沢の谷口
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/K20090606304.htm
木製工芸品製造の谷口（金沢市）は１０日、樹皮を材料にしたバッグを発売する。
約０・１ミリの皮状に切り出したケヤキや黒柿（くろかき）を、バッグの表面に縫い付けた。
同社は「世界初の樹皮のバッグ。優しい質感を楽しんでほしい」としている。
同社は５年前、木工技術を生かしたバッグの開発に着手。おがくずなどに薄い木を張り付けるベニヤ板の手法からヒントを得た。
薄く切り出した皮は割れやすく、針で縫い付けるには不向き。そこで、皮に柔軟性を加える特殊な加工技術を開発し、ミシンによる縫製を可能にした。
緑のオーナーで国賠提訴＝「元本割れリスク説明なし」－大阪地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060500627
スギなどの国有林育成事業に出資し、木材売却益から配当金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」をめぐり、全国の出資者７５人が５日、「元本割れのリスクを説明せず契約させた」などとして、国に計約３億８８００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
林野庁「緑のオーナー」で損害受けた...出資者７５人集団提訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00785.htm?from=main1
原告側は国家賠償法に基づき、満期を迎えていない人は出資額相当分を、すでに満期を経過した人は元本割れ相当分をそれぞれ損害として計約１億３０００万円と算定。さらに、「違法な勧誘行為によって契約を結ばされた」として、契約締結時からの遅延損害金計約２億４０００万円と弁護士費用を加えた。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000558.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090605/trl0906051937012-n1.htm
http://mainichi.jp/select/science/news/20090606k0000m040081000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0605/OSK200906050129.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060500627
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00785.htm
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE090605222300248484.shtml
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/169654.html
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090606AT5C0501G05062009.html
林野庁「緑のオーナー」で損害受けた...出資者75人集団提訴 [06/05] (30) - ニュース実況+板＠2ch
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1244199397/
【裁判】林野庁が国民から出資募った「緑のオーナー制度」、元本割れした契約者75人が国に損害賠償を求め提訴 大阪地裁 - ニュース速報+板＠2ch
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244199215/
【投資/官公庁】林野庁の『緑のオーナー』制度の契約者が国を提訴--「違法勧誘」と75人 [06/05] - ビジネスnews+板＠2ch
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1244192481/
バイオマス活用推進基本法が成立
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090605AT3S0500905062009.html
バイオマス（生物資源）燃料などの普及を促す、バイオマス活用推進基本法が５日の参院本会議で可決、成立した。
農林水産省や経済産業省など関係する省庁が多いため、政府が一体的に取り組めるように「バイオマス活用推進会議」を新設する。
政府が基本計画を定め、地方自治体も地域の状況に応じた推進計画をつくる。
林野庁部長と意見交換 県内林業関係者 丸太輸出支援など要望
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/100324
５月に成立した国の本年度補正予算に、森林整備や林業再生事業に約２５００億円が計上されたことを受け、林野庁の小山信温（のぶあつ）林政部長ら３人が４日、日田市役所を訪問。県内外の林業・木材産業関係者約４０人と意見交換をした。
森づくり４者協定 しずおか未来の森サポーター制度
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090605000000000036.htm
企業の森づくり活動を県が支援する「しずおか未来の森サポーター」制度に基づき、中村建設（浜松市中区）、オイスカ高（同市西区）、天竜森林管理署、県の４者が４日、協力して森づくりを進める協定を締結した。
国を含む４者間で協定を結ぶのは、２００６年１２月に同制度を始めてから初めて。
鳥獣被害：下呂市、有害鳥獣駆除に１８６０万円－－昨年度、過去最高 ／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20090605ddlk21040092000c.html
鳥獣による農作物被害が深刻な問題となっている下呂市は４日、０８年度のイノシシ、サルなどの有害鳥獣駆除に要した経費が過去最高の約１８６０万円に上ったことを明らかにした。
駆除経費は年々増加しており、今年度は４～５月末までイノシシ２６頭、サル３４頭、ニホンジカ６９頭を捕獲した。
今年度の当初予算には駆除費約１３００万円を計上しているが、今年も予算オーバーは必至の情勢だ。
有害鳥獣はイノシシ、シカ、サル、カラスなど７種類。駆除経費は、市が捕獲した人に報償費として支払っており、主なものはイノシシ１頭８０００円、ニホンシカ２万円、サル３万円。
東大演習林 天然更新の姿に感嘆 森林学会道支部、富良野で視察研修会
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki4/169621.html
自然度の高い森林の経営で有名な東大北海道演習林に３日、日本森林学会北海道支部（の研究者たち４８人が訪れ、「天然林施業の技術的発展に向けて」をテーマとした現地視察研修会を行った。
火入れ条例改正：各自治体、先送り 規制緩和、安全との両立模索 ／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090605ddlk44010542000c.html
乾燥注意報下の野焼きを禁じる「火入れ条例」の、実態に合わせた改正について、県内市町村はいずれも６月定例議会での提案を見送る方向であることが４日分かった。
条例は林野庁が「火入許可業務必携」（８４年）でひな型を示し、これに合わせる形で県内全市町村も定めている。県によると、同庁も「自治体の実情に即して条例改正すれば良い」との考えを示しており、条例改正は市町村判断に委ねられている。
各市町村は、乾燥注意報や強風注意報が出そろうなど火災の危険性が高い「火災気象通報発表時」に中止要件を変えたり、中止の判断をすべて民間当事者（火災責任者）に委ねるなどの改正案を検討しているが、規制緩和に伴う「安全対策の徹底」をどう実現するかが課題で、由布市などが当初目指した「６月改正」は先送りされることになった。
間伐材搬出で９０日限定雇用創出 天竜区３森林組合
http://www.shizushin.com/news/local/west/20090605000000000067.htm
浜松市が行う緊急雇用対策の１つ「地域残材搬出事業」が、同市天竜区の天竜、龍山、春野の３つの森林組合で展開されている。
市は、天竜区内の３組合に事業費６０００万円で計６０ヘクタールの森林整備業務を委託した。
９０日間の期間限定で雇用し、雇用者は残材の搬出や枝払いなどの作業を行う。
３組合には計１８人の雇用枠に、ハローワークを通じて約１００人の応募があり、約８割が外国人だった。
龍山森林組合は、日本人とブラジル人をそれぞれ３人ずつ採用。
農林水産部森林課によると、市内では年間２０００ヘクタールの間伐が行われているが、間伐材の約７割は利用されず、山に捨てられたまま放置されている。
地域残材の有効活用の道を模索してきた浜松市。搬出した残材を天竜区内の３つのチップ工場に持ち込み、木質バイオマスなどとして利用する。
バイオマス活用 環境の街第一歩 珠洲の推進協 初会合
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20090605/CK2009060502000177.html
珠洲市バイオマスタウン推進協議会の第一回会合が四日、同市飯田町のラポルトすずで開かれ、泉谷満寿裕市長が委員十九人に委嘱状を交付した。
協議会では、家畜排せつ物▽林地残材や製材くず▽家庭から出る生ごみや廃食用油▽水産加工の残り▽海岸に打ち上げられる流木、海藻－などの利用が検討課題に挙げられた。
経済産業省
日本初！ 「新エネ百選」を公表します ～ あなたの地域で新エネ導入！ 優良事例が揃ってます～
http://www.meti.go.jp/press/20090422002/20090422002.html
北海道津別町 木質バイオマスコージェネレーション設備 津別単板協同組合
北海道足寄町 木質バイオマス資源利用促進事業
岩手県住田町 木質バイオマスエネルギーの取り組み
岩手県営屋内温水プールへの新エネルギー導入
福井県若狭町 バイオマスタウン構想
岡山県真庭市 木質バイオマスエネルギー地域循環事業 （次世代エネルギーパーク）
岡山県備前市 備前みどりのまほろば事業
山口県岩国市 木質バイオマスエネルギー利活用システム
徳島県上勝町 環境と経済の好循環のまち上勝町をめざして
高知県梼原町 森・水・風・光を活かしたまちづくり
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↑一目で木質バイオマスと分かるものだけをピックアップしました。
住田のバイオマス、「新エネ百選」に 「地産地消型の好事例」
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws4664
これまで、世田米保育園と遊林ランド種山へのペレットボイラー導入、公共施設や家庭へのペレットストーブの導入推進に向けた補助制度をはじめ、町の方針に呼応した木工団地内事業体での木くず炊きボイラー設置と、これを活用した木材乾燥と発電施設整備、施設園芸ハウスへの熱供給、ペレット製造施設整備などを官民一体となって進め、化石燃料や二酸化炭素排出削減に一定の効果をあげてきた。
スギ樹皮に吸音性 県工技センターが実証､建具やドアなどに有効
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/06/2009_124416614992.html
徳島県立工業技術センター（徳島市）は、スギの樹皮が吸音材として実用化できる性能を持つことを実験で確認した。
実験では、粉砕したスギの樹皮（樹皮繊維）を使用し、厚さと密度を変えて吸音率を測定。
厚さ５０ミリメートルで密度１５３立方キログラム、厚さ１００ミリメートルでは密度１０２立方キログラムの条件で吸音率が最大となり、一般的な吸音材であるグラスウールのような多孔質吸音材とほぼ同等の性能があることが分かった。
樹皮繊維は不織布など通気性の良い袋に詰めて使用する。
今後、実用化に向けて企業などを選定して商品化を進める方針。水にぬれるとカビが発生する恐れがあることから、木製建具や内装ドア、スピーカーなどへの利用を見込んでいる。
人と車のテクノロジー展2009 - 実用化が進む植物由来樹脂やリサイクル技術
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/05/22/aee_eco01/
【人とくるまのテクノロジー展】三菱自動車、杉の粉を使う熱硬化性樹脂部品を出展
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090528/170928/
グリーンプラスチックの実用化を目指す三菱自動車
「液状化材木フェノール樹脂」は、木材を主原料とする射出成形可能な熱硬化性樹脂材料で、スギの間伐材を利用しているという。
同社では木材を原料とする樹脂の自動車部品への応用は世界初とし、間伐材の有効利用と付加価値向上が国内山林財政の一助となるのではとしている。
同樹脂は耐熱性が高く、灰皿やオイルフィラーキャップ、プーリー、インシュレータなどエンジンルーム内の耐熱樹脂部品としての利用が可能で、電機絶縁性も高く、モーター部品などの電機部品への利用も考えられるとのこと。
シカ：被害額１１００万円 県、奨励金拡充など防止策模索 ／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090604ddlk31040675000c.html
県東部を中心にシカによる農林被害が深刻化している。
０８年度の被害額は前年度の約５倍にあたる約１１００万円。
県は捕獲奨励金を拡充したり、安価な捕獲用具を開発するなどして被害防止策を模索している。
ＧＰＳ測量：山林の境界に導入へ 高齢化や都市部移住、山主らが方法など研修 ／奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20090604ddlk29040604000c.html
人工衛星を利用して手軽に境界を知るＧＰＳ（全地球測位システム）測量を導入しようと、吉野町でこのほど、山主らを対象に研修会が開かれた。
研修会は、専門業者「吉野森林管理サービス」（吉野町三津）の今西秀光代表（４９）を講師に吉野町商工会で開かれ、兵庫県から来た山主ら２３人が参加した。
県林業公社、多難な船出 契約見直しは初年度ゼロ
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090604/CK2009060402000011.html?ref=rank
多額の債務を抱えて厳しい財務状況にある県林業公社は、２０１２年度まで５年間の経営改善計画の初年度を終えた。
公社は将来的な債務圧縮に向けて、市町村と結んだ契約の変更に取り組んでいるが、０８年度は１件も達成できず多難な船出となった。
感謝状：キリンビールに知事が 水源林づくり協力で ／神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20090604ddlk14040051000c.html
キリンビールは今年２月から５年間、年３００万円の寄付を続け森林づくりに協力する。
水はビール製造に欠かせない原料でもあり、横浜工場は９９年度から丹沢地域で下刈りや間伐に取り組んでいる。
神奈川県 水源林パートナー制度について（神奈川県独自のユニークな制度です）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/sinrin/suigen/partner.html
「森の大切さ」間伐で教える 森林管理署職員が中学生に出前授業
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20090604/CK2009060402000014.html
中部森林管理局木曽森林環境保全ふれあいセンター（木曽町）の「出前授業」が３日、同町日義の山林で行われた。
日義中２年生を対象にした出前授業はこの日が３回目で、生徒約３０人が約２０年生ヒノキの間伐を体験した。
緑の環境取り戻そう、亀田実業が登別で大規模造林
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/06/04/20090604m_05.html
室蘭の不動産賃貸業、亀田実業が本年度、登別市上鷲別町の山林で１０年の歳月を要する大規模人工造林事業に着手する。
同町の高台地区はかつて宅地化されていたものの、現在は荒れ地が残ったままとあって大雨による土砂災害が懸念されており、同社が国の補助を受けて再生に乗りだす。
本格的な造林事業を目的に昨年、かつて観光会社が所有していた土地約１００ヘクタールを購入。１０年計画で造林することを決めた。苫小牧広域森林組合と事業契約を交わし、千歳林業が手掛ける。
白神の自然再生にとマップ 植樹などに活用を
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/06/6870.html
東北森林管理局は、世界自然遺産白神山地周辺にあるスギ人工林を本来の天然林に戻していく自然再生活動の指針を示した自然再生マップを作製した。
スギ人工林の現況、活動内容などが記されており、植樹活動に取り組む団体などに配布し、自然再生に向けたボランティア活動の推進を図る。
自然再生マップは、ボランティア活動を行う地域住民や団体などに、計画書の内容を分かりやすく周知するために作製。
対象地１７カ所での活動や目標、周辺状況が記されているほか、対象者を「学童」「一般」「熟練」に区分し、活動を行う団体が対象地を選べるように工夫している。
サンケイ化学、ナラ枯れ病用新殺菌剤の登録取得
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200906/04/01601_2131.html
サンケイ化学は全国的に被害が広がっている「ナラ枯れ病」用の殺菌剤「ウッドキングＳＰ」（商品名）の農薬登録を取得し、８日から発売する。
ナラ枯れ病の病原菌の殺菌とともに、この菌を伝播させる「カシノナガキクイムシ」の増殖を抑制する作用がある。
どらやき売り上げで緑守れ「青木松風庵」が基金
http://www.sankei-kansai.com/2009/06/04/20090604-010667.php
和洋菓子製造・販売の「青木松風庵」（青木啓一社長）は、どらやき「朝焼みかさ」（１３６円）の売り上げの１％を森林保全など環境対策に役立ててもらう「みかさ基金」を設立した。
朝焼みかさ」の販売１個につき１０円を積み立て、今年１月末までに集まった約１５３万円は大阪府みどり基金と和歌山緑化推進会に寄付した。
平成21年版環境・循環型社会・生物多様性白書について「地球環境の健全な一部となる経済への転換」
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11203
平成21年6月2日
平成2１年版環境・循環型社会・生物多様性白書は、本日閣議決定され、国会に提出されました。
第２部第３章「循環型社会の形成」では、「循環型社会の構築を通じた経済発展の実現に向けて」と題して、循環型社会の構築が温室効果ガスの削減や自然環境の保全に寄与している例をデータ等により明らかにしつつ、地域に根ざした循環型の産業の発展の可能性や動脈産業と静脈産業をつなぐ取組等、資源の効率的利用による新たな経済発展のあり方について述べています。
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/
現時点では、まだ掲載されていません。
温室効果ガス削減へ連携 オリックスと小国町
http://yamagata-np.jp/news/200906/03/kj_2009060300057.php
「国内クレジット制度」は京都議定書目標達成計画に基づき、大企業と中小企業が共同で温室効果ガス排出量削減に取り組む制度。
温室効果ガス排出削減事業者の小国町の温室効果ガス削減分をオリックスが購入する。
町にとっては事業費などに充てられ、オリックスには削減目標に近づく手段となる。
町はこれまで、役場庁舎の暖房や駐車場の融雪のためＡ重油を使った重油ボイラー施設を利用していた。
木質チップボイラー施設の運転期間は暖房などの熱利用が必要な11月から4月までの約半年間。
燃料は町内のスギ間伐材など針葉樹をチップ状にした木質チップで、年間約700トンを消費する。
二酸化炭素（ＣＯ2）は年間約380トンの削減が見込まれる。
市野々原地区の復旧工事現場を公開
http://news.ibc.co.jp/item_11258.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090604ddlk03040299000c.html
去年６月の岩手・宮城内陸地震からまもなく１年を迎えます。震災ダムができた一関市厳美町の市野々原地区で大規模な土砂崩落の跡や復旧工事の現場が公開されました。
きょうの現場公開は、来週から市野々原地区で震災ダムの排水路を広げる工事が始まることを受けて、国土交通省と林野庁が合同で開きました。
