幹線事業 継続自治体は半数以下

林道整備：曲がり角　緑資源機構の「幹線事業」　継続自治体は半数以下
http://mainichi.jp/select/science/news/20090316ddm016040034000c.html

独立行政法人・緑資源機構（０７年度末で解散）が進めてきた「幹線林道事業」が、曲がり角に差し掛かっている。
未完成区間を抱える広島県は１月、関連事業費を０９年度予算案に盛り込むことを見送った。

未完成区間を抱える１５道県のうち、工事継続を決めたのは７県にとどまった。青森県は交付金事業としての中止を決定。広島県は「保留」、その他も「調査」として計画を再検討している。

広島県は３路線５区間計４３キロ（事業費計約１６３億円）について今年１月、０９年度の継続を見送った。
林野庁の交付金を活用すれば事業費の８割を補助金で賄えるが、県はそれをしなかった。「０９年度は他の大型公共工事を優先する」と「保留」の理由を説明する。

廿日市長は「県が事業を継続しないなら、市の補助金負担も中止したい」とも話す。
国内の林業が衰退しつつある今、立派な林道を造っても費用対効果は明確ではない。
そのうえ完成後の維持管理費は地元負担となる。
財政難にあえぐ地方自治体にとって、幹線林道計画は重い負担になりつつある。