民有林間伐促進へ県が所有者連携事業
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200905119
県は隣接する民有林の所有者が連携して間伐を手掛け、森林環境を向上させながら販売利益を得るプロジェクトに乗り出す。
今年度は三島町をモデルに展開し、全県に広げる。
県がコーディネーター役となり、所有者に集約化を提案するとともに、市町村や森林組合などの参画も得て補助制度の活用、販売ルート開拓などを進める仕組みをつくった。
補助制度は国、県が作業費用の68%をカバーする造林補助事業などがあるが、個人では活用しにくい面がある。
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