大分 再造林に流通業者から協力金案

再造林：放棄地改善、森林所有者支援へ　流通業者らに一定額徴収も　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090515ddlk44040634000c.html

伐採後ほったらかしにされる「再造林放棄地」が６割に達する現状を改善しようと、県は１４日、業者や有識者による「再造林支援システム研究会」の初会合を大分市で開催。
流通業者らから出荷量に応じて一定額を徴収し、森林所有者の再造林を支援するシステムづくりの検討を始めた。

支援システムのたたき台では、出荷量１立方メートルあたり、出荷者（伐採業者ら）が３０円、原木市場の業者が２０円、製材工場が４０円を協力金として支払う。
県産杉の丸太価格は１立方メートル８０００円程度で、価格上昇は１％強にとどまる。
協力金は県森林組合連合会などでつくる受け皿団体「森林再生機構」（仮称）が管理し、所有者に１ヘクタールあたり５万円程度を配分する考え。
宮崎、宮城両県で似た取り組みが行われているが、両県とも２万円に満たず、本県の案では、所有者の持ち出しは従来の３分の２程度に抑えられる。